改正個人情報保護法の全面施行で注目が集まる匿名加工技術匿名加工体験ハンズオンを開発、匿名加工の理解をサポート｜TO THE FUTURE｜日鉄ソリューションズ
2017年5月30日、改正個人情報保護法（以下、改正法）が全面施行されました。その改正法で新しく導入された「匿名加工情報」という制度を利用し、企業間や組織間でデータを連携することによる新しいビジネスチャンスが期待されています。そこで、匿名加工情報の活用に向けたNSSOLの取り組みについて、システム研究開発センターの大坪 正典さんと波多野 卓磨さんに話を伺いました。 ―― 改正法が施行されましたが、何か変わったことはありますか。 大坪：最近、当社の匿名加工技術について紹介させて頂く機会が増えていると感じています。以前は数ある注目技術の一つとしてご紹介してきましたが、最近では個人情報活用に関する技術として名指しでご要望を頂くことも増えてきました。個人情報の利活用というテーマがお客様の関心事項になってきており、高い興味を持って頂いているという状態です。 ―― 匿名加工情報の活用が始まっている、と
行動履歴、加工すれば売買可能に 個人情報保護法改正案：朝日新聞デジタル
２００３年に出来た個人情報保護法の初の本格的な改正案が、参議院で審議されている。個人情報を「匿名」に加工すれば、本人同意がなくても売買できるようにする内容だ。個人が特定される恐れはないのか。 「個人情報保護法の違反ではないのか」「データ提供は許されるのか」 １３年夏、ＪＲ東日本に抗議や苦情が殺到した。交通系ＩＣカード「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の乗降履歴を、市場調査用データとして日立製作所に販売していたことが分かったためだ。氏名や電話番号は伏せられたが、駅名、改札を通過した詳細な日時、「生年月」などが含まれていた。知らぬ間に履歴が出回ることへの批判は根強く、ＪＲは販売契約を解除した。 この騒動を踏まえ、企業が第三… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員
DeNAも参入 遺伝子解析に医学界が「待った」 - 日本経済新聞
2014年から民間企業の参入が相次いだ個人向け遺伝子解析サービス。サービスを提供する企業に対する認定制度作りが始まった。だが、医学界との溝は深く、企業がサービス展開を加速できない可能性も出てきている。期待の新市場として2014年以来、参入を表明する企業が相次いでいる遺伝子解析サービス。その事業者に対する認定制度が2015年秋にもスタートする。個人遺伝情報取扱協議会（CPIGI）と経済産業省が中
子どもの能力遺伝子検査[安心安全の国内検査]
安全な国内検査 当社に検査は信頼性に重きを置いて 日本国内の検査機関にて 遺伝子検査を行います。 究極の個人情報である遺伝子情報の 取扱いには最新の注意を払います。
パーソナルデータの沙汰も第三者機関次第 : 企業法務マンサバイバル
2014年06月15日09:00 パーソナルデータの沙汰も第三者機関次第 カテゴリ法務＿情報法務 businesslaw Comment(0)Trackback(0) 「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱（事務局案）」がリリースされました。 この大綱が決まるまでビッグデータビジネスの展開を様子見としていた企業にとっては、首を長くして待っていた文書であったはず。果たしてその期待に応えるものとなりそうでしょうか。 個人情報保護法改正の看板は下ろされた？ 第１回パーソナルデータに関する検討会議事要旨にも記録されているとおり、もともとこのパーソナルデータの議論には、個人情報保護法の改正も視野に入っていたはずです。民間企業も、この大綱で改正の方向性がどう示されるかに注目していたと思います。 しかし、今回の大綱案では 法律では大枠を定め、具体的な内容は政省令、規則及びガイドライン並びに民間の
情報社会と共同規制 生貝 直人著
拡大する情報社会のガバナンスに、公私の「共同規制」ははたして有効か。通信・放送融合時代のコンテンツ規制、モバイルやSNS上での青少年保護、ライフログ技術のプライバシー保護、動画共有サイトや音楽配信サービスの著作権問題といった現代的課題を中心に、EU、米国、日本の法政策比較を通して、情報政策の将来像を議論する。 目次 序章 情報社会における公と私 １ 問題の所在―伝統的規制の限界と新たなガバナンス手法の台頭 ２ 本書の特徴―公私の相互作用に対する実質的理解 ３ 本書の構成 第Ⅰ部 政府規制，自主規制，共同規制 第１章 自主規制から共同規制へ 1.1 情報社会における自主規制の必要性 1.2 自主規制のリスク 1.3 共同規制の概念 第２章 共同規制のフレームワーク 2.1 共同規制のコントロール・ポイント 2.2 共同規制の２面性 2.3 自主規制に対する公的統制の手段 第Ⅱ部 「団体を介し
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
ビッグデータ時代にプライバシーを保護する方策を考える－－Suica事例は何が問題だったのか
気がつけば、個人情報保護法の改正をテーマに取材を始めて1年近く経った。取材を始めるきっかけは、個人に関わる情報を蓄積したビッグデータが「いつか現実社会の個人と結びつく可能性は否定できない」という弁護士のひと言だった。
Suicaのデータ販売中止騒動、個人特定不可なのになぜ問題？ ビッグデータの難点
JR東日本のICカード・Suicaの情報（ビッグデータ）が、6月末に販売開始された。しかし、発売直後から「個人情報保護の観点で問題があるのでは？」という指摘が、同社に対し多数寄せられ、7月25日には販売中止を宣言。販売再開は予定されているとはいえ、身近なビッグデータ活用はわずか1カ月で止まってしまった。 この騒動はなぜ起きたのか？ 情報を整理してみよう。 提供される情報は「個人情報」ではない 個人情報というのは、住所や名前、生年月日、職業などの各種情報が「本人を特定できる形で」あることをいう。例えば、「東京都千代田区永田町1-7在住・田中一郎」ならば本人が特定できるから個人情報になるが、「35歳・男性・公務員」というような情報は個人情報にならない。 それを踏まえて考えると、今回販売するビッグデータは、まったく個人情報ではない。SuicaにはIDがあり、各種情報はIDに紐づけて管理されている
ゲノム研究から新たな人種差別「ネオレイシズム」の懸念
南アフリカの反アパルトヘイト（人種隔離政策）運動の指導者だった故ネルソン・マンデラ（Nelson Mandela）元大統領を追悼するために米カリフォルニア（California）州ロサンゼルス（Los Angeles）の教会で行われた礼拝のパンフレット（2013年12月8日撮影）。(c)AFP/Getty Images/David McNew 【2月25日 AFP】科学界ではこの数十年間、奴隷貿易やナチス（Nazi）の優生学を正当化する主張を覆す努力がなされてきたが、遺伝情報の解析が進歩した近年は、新たな科学的人種差別の時代に突入しようとしている──。米国科学振興協会（American Association for the Advancement of Science、AAAS）の年次会合でこのような指摘があがった。 米シカゴ（Chicago）で開かれた米国科学振興協会（American
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先住民族の血液標本の無断二次利用、すなわち無断流用 - AINU POLICY WATCH