自転車の悪質な交通違反に“青切符”？ 反則金制度検討へ 警察庁 | NHK
さらに、去年全国で起きた自転車が関係する死亡・重傷事故7107件のうち、73.2％で「前方不注意」や「信号無視」「一時不停止」など、自転車側に交通違反が確認されたということです。 重大な事故につながる悪質な自転車の違反を減らすことが、喫緊の課題となっています。 自転車の取締りは、刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付するなどして行われているものの、実際に罰則が適用されるケースは少ないのが実情です。専門家などからは「責任の追及が不十分だ」という指摘もありました。 こうした状況を受けて、警察庁は自動車やオートバイのようにいわゆる「青切符」による取締りを行う反則金制度の導入を検討することになりました。 実効性のある取締りにつなげるのが狙いで、月内にも有識者で作る検討会を設けて、取締りの対象とする違反の内容や年齢など具体的な議論を始めることにしています。 検討会では▼自転車の交通ルー
“働き損”？年収は上がって欲しいけど私はもう働けない… | NHK | News Up
「ボーナスは受け取れません」 「時給を上げてもらえるのはありがたいのですが…」 長引くコロナ禍に物価高。にもかかわらず、年収を思うように上げられない。 キーワードは“働き損”でした。 （ネットワーク報道部 野田麻里子 高杉北斗 杉本宙矢） 「いくら頑張ってもパートだし“上限”は決まっているし、自惚れではなくなんて言うか自分の能力をもて余している感じがして…」 千葉県に住む39歳の女性はサラリーマンの夫と中学生と小学生の子どもの4人暮らしです。 家計の足しにしようと、3年前からパートタイムで飲食店に勤め、今では社員のサポート的な役割も担っているといいます。 仕事ぶりを評価され、現在1100円の時給を上げるという話も。 そこに、立ちふさがったのは「年収の壁」でした。 女性はこれまで夫の扶養内で世帯収入をできる限り減らさないように、100万円を目安に、勤務時間を調整して働いていました。 扶養を外
衣替えだけど夏服もギリギリ… 制服業者の本音を聞いてみた | NHK | News Up
6月に入り、夏服で通学する学生の姿を多く見かけるようになりました。しかし、この直前までネットにはこんな声が。 「娘の中学の夏服が届かない…」 「まだ店舗に届いてないそう…」 中には、夏服が届いたのは衣がえの前日、5月31日だったという投稿も。じつは、この春にも、入学式に学生服が間に合わないという東京の制服業者の問題が報じられました。学生生活に欠かせない制服に何が起きているのでしょうか。 （ニュースポストプロジェクト・スポーツニュース部 猿渡連太郎 ネットワーク報道部 松本裕樹） 思い出すのは、この春に起きた騒動。 「入学式に制服が間に合わない」。 東京・武蔵野の事業者に発注した制服が入学式の前日になっても届かなかったのです。 事業者がギリギリまで制服を配達して回ったものの、結局、一部の新入生には新しい制服が届けられず、中学の制服で高校の入学式に出席することになった新入生もいました。 問題の
「あの髪型、坊主にされました」美容師が始めた“校則改革” | NHK | WEB特集
遠方からカットに来てくれた男子高校生。その子が丸刈りになって現れたのは1週間後のことでした。さらに…。 「髪型変えないと推薦取り消すと脅かされた」 「地毛だと証明書を書いたのに黒く染められた」 届いたのは1000件以上の悲痛な声。子どもたちが自分らしく輝けるように。いま“校則改革”に取り組む美容師がいます。 （岐阜放送局ディレクター 植木翔吾）
News Up 厚労省で妊婦が深夜３時まで残業！働き方改革はどこに… | NHKニュース
霞が関の働き方について取材を続ける私たちに、ある省庁で「妊娠中の職員が深夜３時まで残業している」という情報が。その職場を調べてみて、驚きました。（霞が関のリアル取材班記者 松尾恵輔 福田和郎）
「着床前診断」対象拡大へ 生活に著しい影響の遺伝性の病気も | NHKニュース
体外受精させた受精卵の遺伝子などを調べ、異常がないものを子宮に戻す「着床前診断」について、日本産科婦人科学会はこれまで、命に危険が及ぶ遺伝性の病気の子どもを出産する可能性がある場合などに限って認めてきましたが、生活に著しい影響が出る遺伝性の病気にも対象を広げる方針を決めました。どのケースが認められるかは個別に判断することになりますが、実施する病気の範囲の拡大に歯止めがかからなくなるのではないかと、懸念する声もでています。 日本産科婦人科学会が医療機関から申請を受けて審査を行い、これまでは成人になるまでに命に危険が及ぶ遺伝性の病気の子どもを出産する可能性がある場合や、特定の習慣流産に限って認めてきました。 しかし、一部の患者団体や医療機関から、目が見えなくなる病気などへの拡大を望む声が寄せられたことから、学会では生活に著しい影響が出る遺伝性の病気にも対象を広げる方針を決めました。 どのケース
統計不正問題のきっかけ 別の不正を是正しようとしたためか | NHKニュース
統計不正問題で最初に発覚した厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の不正は、それ以前に行われていた別の不正を是正しようとした結果始まった可能性があることが分かりました。 厚生労働省は30日、政府の統計を所管する総務省の統計委員会に問題のいきさつなどを説明しました。 それによりますと、平成16年から大規模事業所での不正な調査が行われていましたが、前の年の平成15年までは中規模の事業所の調査で別の不正が行われていました。 中規模の事業所では一部を抽出して調査することになっていますが、本来より調査対象の事業所を少なくしていたということです。 厚生労働省によりますと、この不正を是正しようとした結果、調査を行う事業所の数が増えて負担も増すことになったため、その代わりに大規模事業所の調査数を減らした可能性があるということです。 厚生労働省は、統計的な処理が行われていたため、この不正に関しては調査結果の修正は
このままでいいの？“出せない”天気予報｜NHK NEWS WEB
日本周辺だけが網掛けになっている地図。そして「NO FORECAST（予報なし）」の文字。実はこれ、日本の研究機関が発表している雨の予測です。何か機密が隠されているのか？それともハッカーによるものか？取材を進めると、気象の予報技術が急速に進む一方で、昔からの規制が残っているため、その成果が一般に共有されにくいという皮肉な現実が見えてきました。（社会部記者・災害担当 島川英介） さきほどの画面は、理化学研究所計算科学研究センターの研究グループが運営する「理研天気予報研究」のホームページです。 現在、「世界の降水予報」と「関西の降水予報」の２つが一般に公開されています。 このうち「世界の降水予報」は、複数の人工衛星のデータから、世界全体で降っている雨の強さを確認。そのデータをもとに１２時間先までの世界の雨雲の動きを予測します。 一方、「関西の降水予報」は、予測が困難で、突如激しく降り始める局地
民泊営業は週末限定に 東京 新宿区が条例案 | NHKニュース
住宅の空き部屋を有料で貸し出す民泊をめぐって、騒音などへの苦情が相次いでいることから、東京 新宿区は営業できる日を週末を中心に限ることなどを盛り込んだ条例案をまとめました。 こうした中、新宿区は事業者に対して、民泊のルールを定めた独自の条例案をまとめました。それによりますと、住宅などが多い地域では民泊事業を行えるのは金曜日の正午から月曜日の正午までの週末を中心とした期間に限定するとしています。 また、宿泊客が出すごみは事業者が引き取って処理するよう義務づけているほか、どこで民泊が行われているか住民が把握できるようにするため、部屋の場所などを区のホームページで公表するとしています。 この条例案は今月２９日から始まる区議会に提出されます。 新宿区は「ごみや騒音の問題に加えて、治安の面でも心配する声が寄せられているので、こうした不安を解消するよう努めていきたい」としています。
News Up 夏休み 子どものツアーが次々中止に… そのわけは？ | NHKニュース
６月３０日、川崎市教育委員会が急きょ、発表を行いました。市内の小中学生を対象にした夏休み中のキャンプを、開催直前になって中止するというのです。 市の教育委員会などでつくる実行委員会が、北海道や岩手県など全国５か所のコースで募集していたキャンプ。市教育委員会は、不特定多数の子どもを対象に参加者を募って費用を集めることが、旅行業法に違反するおそれがあると説明しました。 ＮＨＫのまとめでは、同じような理由で、この夏、自治体が主催する子ども向けのツアーやキャンプが中止されたり、旅行業者に委託せざるを得なくなったりと影響が出たケースが、少なくとも１１件相次いでいることがわかりました。 このうち福岡県筑後市では、教育委員会が毎年３回、小中学生を対象にキャンプを行ってきましたが、急きょ中止しました。石川県輪島市では、市と地元の観光協会などが、毎年、夏休みに県内外の小中学生を受け入れ、海水浴や輪島塗づくり
ビットコインなど規制する法律の改正案が成立 | NHKニュース
ビットコインなどの仮想通貨を実際の通貨と交換する業者を登録制とするなどの規制を盛り込んだ法律の改正案が、２５日の参議院本会議で可決・成立しました。 法律では、仮想通貨の定義について、財産的な価値があり、インターネットなどを通じて不特定多数の間で物品やサービスの購入に使ったり、ドルや円などの通貨と交換ができたりするものと定めています。そのうえで、仮想通貨を実際の通貨と交換する業者に金融庁への登録を義務づけます。 金融庁によりますと、ビットコインはことし３月末の時点で国内の１４００を超える店で決済に利用できるということで、取り引きが拡大するなか、今回の法改正を利用者の保護につなげることができるかどうかが課題となります。 このほか、金融と最新のＩＴ技術を融合したフィンテックと呼ばれる新しい金融サービスの普及を後押しする規制緩和が盛り込まれた銀行法の改正案も可決・成立しました。 これらの法律は来週
「高速モバイル通信 実際には速度制限」国に請願書 NHKニュース
東京の通信会社が提供する、外出先でもインターネットが高速で利用できるサービスについて、広告で通信量の制限がないと強調しているにもかかわらず、実際には一部で通信速度が制限されているとして、２９日、サービスの利用者が広告の規制や無償での解約などを求める請願書を国に提出しました。 このサービスは、通信量の制限がないことを広告で強調して販売されていましたが、実際には３日間で３ギガバイトの通信量を超えると速度に制限がかかるため、利用者から問い合わせが相次ぎ、会社側は今月、広告表現を見直すと発表しています。 ２９日はサービスの利用者が総務省の関東総合通信局と消費者庁を訪れ、およそ６０００人分の署名と共に請願書を提出しました。 請願書では、利用者の誤認を招く広告や勧誘を規制し、契約した人たちの無償での解約などを求めています。 利用者側の代理人を務める平野敬弁護士は「広告が誇大だったり、販売時の説明が不十
“外相のもとに科学技術顧問設置を” NHKニュース
外務省の有識者会議は、地球環境や宇宙分野など、科学的な専門知識を助言する学識経験者を、新たに「科学技術顧問」として、外務大臣のもとに設置することなどを提言する報告書を取りまとめました。 それによりますと、地球環境や宇宙分野など、科学的な専門知識が求められる国際会議が増えていることから、こうした分野での助言を行う学識経験者を、新たに「科学技術顧問」として、外務大臣のもとに設置すべきだとしています。 また、総理大臣や外務大臣の政策スピーチなどに、科学技術の最新の知見を反映できるよう、関係省庁や専門家、産業界などとの連携を強化することや、科学技術に詳しい職員を、在外公館に多く配置できるよう、職員への研修を拡充すべきだとしています。 外務省は、可能なものから実施したいとして、今後、検討を進めることにしています。
処分の取り消し求め消費者庁を提訴 NHKニュース
窓に貼る断熱用のフィルムの冷暖房効率を高められるなどとした表示には根拠がないとして行政処分を受けた東京の会社が１８日、「表示を裏付ける試験の結果は示した」などとして、消費者庁に処分の取り消しなどを求める訴えを起こしました。 発足から５年半を迎えた消費者庁が、景品表示法に基づく処分の取り消しを求めて提訴されるのは今回が初めてです。 これらの会社は、「シーグフィルム」という窓に貼るフィルムについて、「冷暖房効率は最大４０％アップ」などとパンフレットなどに表示していましたが、先月、効果が出る根拠がないとして、消費者庁から表示をやめるよう命じる行政処分を受けました。 これについて、会社側は表示を裏付ける試験の結果を消費者庁に提出していて、顧客からの苦情も１件もないとしたうえで、命令によって商品のキャンセルが相次ぎ、損害を被ったなどと主張して、消費者庁に対し、処分の取り消しと、合わせて３億円の損害賠
家具転倒防止の器具 効果ない商品も NHKニュース
地震による家具の転倒を防ぐとして市販されている器具の一部を東京都が調査したところ、揺れの大きさによっては効果が得られない商品があることが分かり、都は器具を組み合わせて家具の上下を固定し、効果を高めるよう呼びかけています。 調査は、都が委託した検査機関が行い、実際の地震に近い震度６強相当の振動を加えて転倒を防止できるかテストしました。 その結果、いずれの商品も単独で使用した場合は家具が転倒しましたが、商品を組み合わせて家具の上下を固定すると、転倒せずに数１０センチの移動に抑えられたケースが確認できたということです。 ただ、天井との接地面が小さいポール式の器具は、ほかの商品と組み合わせても転倒を防止できなかったということです。都によりますと、テストを行った商品の中には、「震度７でも転倒を防いだ」などと表示されているものもあったということです。 都は、揺れの大きさなど条件によっては、表示どおりの
東大大学院 軍事研究一定程度可能に NHKニュース
東京大学大学院の理科系の研究科が、去年１２月、軍事に関わる研究を禁止するとしていたガイドラインを見直し、「軍事・平和利用の両義性を深く意識し、研究を進める」という内容に改めていたことが分かりました。 ガイドラインは研究の行き過ぎに歯止めもかけていますが、この研究科では今後、一定の程度、軍事研究を行えることになります。 東京大学は昭和３４年と４２年の評議会で軍事研究は一切行わないという方針を明らかにしていて、大学院の情報理工学系研究科もガイドラインで、一切の例外なく軍事研究を禁止するとしていました。 ところが去年１２月、情報理工学系研究科はこのガイドラインを改め、「軍事・平和利用の両義性を深く意識し、研究を進める」という内容に変更していたことが分かりました。 ガイドラインの中では、「成果が非公開となる機密性の高い軍事研究は行わない」と、研究の行き過ぎに歯止めをかけていますが、この研究科では今
空間除菌グッズは「根拠なし」 - NHK 首都圏 NEWS WEB
二酸化塩素という化学物質を使い、生活空間の細菌やウイルスを取り除くと表示して、除菌グッズを販売していた全国の１７の会社に対し、消費者庁は効果が出る根拠がないとして、法律に基づき、こうした表示をとりやめるよう命じました。 命令を受けたのは、大阪・西区の大幸薬品や、愛知県半田市の中京医薬品など、全国の１７の会社です。 消費者庁によりますと、これらの会社は、販売するあわせて２５の除菌グッズについて、ホームページなどに「二酸化塩素を発生させて生活空間の細菌やウイルスを取り除く」などと表示していました。 こうした表示について、消費者庁は裏付けとなる根拠を示すようすべての会社に求めましたが、いずれの会社からも十分な根拠は示されなかったということです。 このため、消費者庁は消費者に誤解を与えるとして、景品表示法に基づき、１７のすべての会社に対し、こうした表示をとりやめるよう命じました。 命令について、大
スマホ 現金目的で短期間乗り換え急増 NHKニュース
スマートフォンの顧客獲得競争が激化していますが、携帯電話会社を乗り換えたときに支払われる高額なキャッシュバックを目的に、短期間で乗り換えを繰り返す利用者が急増していることが、通信会社などへの取材で分かりました。 こうしたキャッシュバックの費用は継続的な携帯電話利用者が負担している構図で、国が対策の検討も始めています。 スマートフォンの顧客獲得競争は激化していて、大手携帯電話会社３社はことしに入って、会社を乗り換えた利用者に対し５万円から８万円程度の高額なキャッシュバックを行っています。 このキャッシュバックを目的に、短期間で携帯電話会社の乗り換えを繰り返す利用者が急増していて、このうち東京の日本通信では、契約を３０日以内に解除して他社に乗り換えた件数が、先月までの３か月間でおよそ１万５０００件に上ったことが分かりました。 この数は前の年の４．５倍に当たり、これまでで最多だということです。
弁当の路上販売「冷たくしておく容器を」 NHKニュース
オフィス街などでの弁当の路上販売について衛生上の問題から規制の在り方を検討してきた東京都の審議会は、業者に対して弁当を冷たくしておく容器を準備し、食品衛生の責任者を置くことを求めるべきだなどとする答申をまとめました。 弁当の路上販売は、中央区や港区のオフィス街を中心に１０年ほど前から業者が増え始め、東京都内ではおととし５４２の業者が届け出ています。 路上販売された弁当で食中毒が起きたという例はないということですが、東京都は夏場を中心に衛生上の問題が懸念されるとして有識者で作る審議会で販売方法について議論し答申をまとめました。 答申では業者に対して、弁当を冷たくしておく容器を準備することや食品衛生の責任者を置くこと、さらに直射日光が当たらないビルの中で販売するよう誘導することなどを求めるべきだとしています。 審議会の会長を務める実践女子大学の西島基弘名誉教授は「売るときの責任体制などをしっか
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東芝 経営刷新委員会が発足 NHKニュース