公明党が次期衆院選で、定年に関する党の内規により29人の衆院議員のうち10人近くのベテラン議員が一斉に引退せざるを得ない苦境に立たされている。実績や支援者の要望などを踏まえ、定年延長の「特例」を認める選択肢はあるが、多用すれば世代交代を停滞させかねない。早期の衆院解散・総選挙がささやかれる中、党は厳しい決断を迫られることになる。 「基本的に今後も内規を堅持していく」 公明党の斉藤鉄夫幹事長は3日の記者会見でこう述べ、次期衆院選の公認候補決定にあたり「任期中に69歳を超えてはならない」といった内規を原則として適用する考えを示した。 同党の定年は、所属議員の高齢化を踏まえ平成27年春の統一地方選に合わせて66歳から69歳に引き上げられた。同時に、多選議員の引退を促し、世代交代を進める仕組みとして、通算24年の在職制限も新設した。 今回、こうした内規の対象は、過去に特例で定年延長が認められた太田