2022年度のふるさと納税の総寄付額9654億円のうち、少なくとも2割超の2471億円が、仲介サイト手数料や証明書発送の委託費など外部事業者に支払われていたことがNTTデータ経営研究所の試算で分かった。外部への支出が多いほど、地域活性化や子育てなどに充てる自治体の財源も減る。同経営研究所は「自治体が現在は委託している業務を自ら行うなどして経費を抑えるべきだ」と指摘する。（山田晃史） 総務省はふるさと納税による寄付のうち、自治体の財源にはならない経費総額を公表していない。8月発表の現況調査では、返礼品や仲介サイト手数料など募集の経費は4517億円で46.8％だった。だが、寄付者の確定申告を不要にする手続きや証明書発行などの委託費を集計しておらず、外部の業者にどれだけ支出されたかは不明だ。 同研究所が総務省調査や自治体のヒアリングを基に総経費の割合を試算したところ、寄付額の55.6～59.6％

そもそもわが国民が健やかに、安らかに生活できるよう心がけ、世界の国々とともに栄えその喜びを共有することは、歴代天皇が手本として残してきた教えで、私も常に念じてきたところでもある。したがって、さきに、アメリカとイギリスの二国に宣戦布告した理由もまた実に、わが国の自存とアジアの安定を心から願ったためであって、他国の主権を押し除けたり、領土を侵したりするようなことは、もちろん私の意志とは異なる。しかしながら、この戦争が始まってすでに4年がたった。陸海軍の将兵は勇戦奮闘し、多くの役人たちも職務に励み、一億国民も各職域に奉公してきた。それぞれが最善を尽くしてきたが、戦局は必ずしも好転せず、世界の情勢もまた我々に不利である。そればかりでなく、敵は新たに残虐な爆弾（原子爆弾）を使用して、多くの罪なき人々を殺傷し、惨害がどこまで広がるかはかり知れない。なおも戦争を続けるなら、ついには我が民族の滅亡を招くだ

岸田文雄政権が掲げる「異次元の少子化対策」。1月19日に政府が対策会議の初会合を開いた。3月末をメドに具体策のたたき台をとりまとめ、6月の「骨太の方針」までに、こども予算倍増の道筋が示されるとしている。 この異次元の少子化対策では、（1）児童手当などの経済的支援の強化、（2）産後ケア、保育などの支援の拡充、（3）働き方改革、が3本柱となる見通しだ。 『年収443万円　安すぎる国の絶望的な生活』では、平均年収があったとしても、子どもの教育費にかかる不安が大きい。本当に必要な少子化対策とは何か、問題提起したい。 深刻すぎる少子化の根本原因 「政治家なんて、物の値段はもちろん、私たちの生活なんて分かってないと思うのです」 『年収443万円』に登場する北海道に住む女性（20代）は、寒い冬でも灯油代を節約するためストーブをつけるのは一部屋だけ。小学生の子どもの習い事も減らして出費を抑えている。食品の

第2次安倍政権の発足後、ある編集者から「安倍晋三の評伝を書かないか」と提案を受けた。だが、私は断った。面白い評伝になるとは到底思えなかったからである。 今も昔も人物評伝はノンフィクションの華だが、それが成立するには不可欠の条件がある。対象が善人だろうと悪人だろうと、政治…

「民主主義を断固として守り抜く」への違和感 岸田文雄首相は、2022年7月14日に開かれた記者会見にて、凶弾に倒れた安倍晋三元首相の葬儀を今秋に「国葬儀」の形式で行うと発表した。 その理由として挙げられたのは、①憲政史上で最長期間首相を務めたこと、②さまざまな分野で重要な実績をあげたこと、③国内外から哀悼の意が寄せられていること、の3つである。そして、「安倍元首相を追悼するとともに、わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く」と国葬の意義を語った。 私は、この会見の内容を目にして恐ろしさを覚えた。 3つの理由は、どれも納得できるものではないが、事前の報道で話題になっていたこともあって驚きはしなかった。ただ、岸田首相の言葉にある「民主主義を断固として守り抜く」は意味がわからなかった。不当な暴力で亡くなったからといって、安倍元首相を国葬にすることがどうして民主主義を守ることになるのか。

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サンマ、サケ、スルメイカをはじめ、漁獲量の減少に関する報道が後を絶ちません。時折「前年よりも増加」などという報道もされますが、それはすでに、ものすごく減少した漁獲量に対してである場合がほとんどです。10～20年単位でみていくと大した増加ではなく、それどころか、ほぼ全魚種が減少を続ける傾向にあります。 「日本の漁獲量が減少している」という報道はされても、「世界全体では増加している」という報道を耳にした記憶がありません。そこで、日本と世界では漁獲量の傾向がまったく異なることをファクトベースで説明します。そしてどのような対策が必要なのかについてもお話しします。まずは「知る」ことが大切です。 実は世界では漁獲（生産）量が増加している

＜順調に給料が上昇する諸外国と比べて、日本の賃金低迷はいよいよ顕著に。企業への賃上げ要求では解決不可能な根深い原因とその処方箋＞ 日本人の賃金が全くといってよいほど上昇していない。賃金の低下は今に始まったことではないが、豊かだった時代の惰性もあり、これまでは見て見ぬふりができた。だが諸外国との賃金格差がいよいよ顕著となり、隣国の韓国にも抜かれたことで、多くの国民が賃金の安さについて認識するようになっている。 OECD（経済協力開発機構）によると、2020年における日本の平均賃金（年収ベース：購買力平価のドル換算）は3万8515ドルと、アメリカ（6万9392ドル）の約半分、ドイツ（5万3745ドル）の7割程度。00年との比較では、各国の賃金が1.2倍から1.4倍になっているにもかかわらず、日本はほぼ横ばいの状態であり、15年には隣国の韓国にも抜かされた＜参考グラフ：各国の平均賃金（年収）の推

＜悪夢のグローバリズムに飲み込まれないための国際情勢の読み解き方とは――。モーリー・ロバートソンが五輪をめぐる日本の報道の「超忖度」からおすすめの海外メディア、「Z世代」が時代のカギである理由までを語り尽くす＞ なぜわれわれは国際情勢を学ばなければいけないか？　まず、グローバリズムが人権を尊重しない資本主義の暴走であるという前提があります。そして例えばその資本主義の搾取と民族の弾圧・虐殺が関わっている事柄はたくさんあると思うのです。 中国政府の新疆ウイグル自治区での弾圧はその最たるものです。そして日本にもその問題が降りかかってきています。強制労働で作られたウイグル綿を使っている可能性が指摘されるユニクロの製品をアメリカ政府が一部輸入差し止めにしたり、同様の理由で無印良品も国際的に批判されたりしています。 一方で中国政府の見解が正しいと言わないと製品をボイコットするぞ、という中国側の「踏み絵

記事：白水社 書籍情報はこちら 原発と新幹線をめぐるしたたかな交渉 インドというのは、一言で言えばきわめてタフで、したたかで、粘り腰な国である。 たとえば、日印原子力協定をめぐる交渉。「日本側も、インドが核実験を行えば協力は停止する、再処理は認めないといった日本側の主張をなんとか盛り込もうとしたものの、結局はインド側に押し切られた」というのが、私の持っている印象だ。 モディが首相として初来日する二〇一四年八月以前の段階から、私は交渉に詳しいインド政府高官に接触し、協定をめぐるインド側の立場を取材していた。 使用済み核燃料の再処理について、この高官は「われわれには、重水炉でウランを燃やす第一段階、その次に高速増殖炉や一般炉でMOX燃料のかたちでプルトニウムを燃やす第二段階、トリウムとウラン233を使う第三段階の原子力開発計画がある。これを維持するうえで、再処理はわれわれにとって絶対に必要なプ

2月24日、目覚めると世界が変わっていた。ロシアがウクライナに侵攻し、全く大義のない戦争が始まったのだ。そして、その日、私は重要な研究対象の一つを失い、これまでの研究人生で構築してきたセオリーは水泡と化した。 私は旧ソ連地域をフィールドに地域研究、国際関係を研究してきた。そして研究の出発点は、旧ソ連の紛争を解決するための研究を行いたいという気持ちだった。そして、アルメニアとのナゴルノ・カラバフ紛争を抱えていたアゼルバイジャンに留学もした。旧ソ連の紛争を紐解くにはロシアの行動が重要だということから、旧ソ連の小国からロシアの外交政策を検討してきた。そのプロセスの中で、国家の体裁を整えながらも国際的に承認されていない「未承認国家」をロシアが近い外国（ロシアにとっての旧ソ連諸国）を勢力圏に置くために利用していることから、未承認国家の研究を深めた。また、ロシアの周辺国がロシアと欧米、そして中国の狭間

思想信条を問わず多くのファンを持つシモーヌ・ヴェイユ。彼女こそ、家父長制度が強固に編まれた時代にフランスを力強く変えていった「わきまえない女」だ。

そこで、年間平均賃金額について、2000年に対する2020年の比率を見ると、つぎのとおりだ。 韓国は1.45倍と非常に高い値だ。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスは、1.2倍程度だ。 ところが、日本は1.02でしかない。つまり、この20年間に、実質賃金がほとんど上昇しなかったのだ。 実質賃金が上がらず、かつ円安になったために、ビッグマック指数で見た日本の地位が低下したのだ。 アベノミクスの本質：労働者を貧しくして株価上昇 日本の賃金が国際的に見て大幅に低い状況は、本来は不均状態とはいえない。 なぜなら、もしマーケットが正常に機能していれば、日本製品の価格が安いのだから、日本の輸出が増え、円高になるはずだからだ。 この調整過程は、現在の上記の不均衡がなくなるまで続くはずだ。 しかし、円高になると、輸出の有利性は減殺される。本来は、円高を支えるために、企業が技術革新を行い、生産性を引き上げね

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もはや失笑の対象となったアベノマスクについて、前回の記事では調達手続きの透明性について指摘を行った。今回は政策としての有効性について検証する。 目的、手段、透明性の確保が重要 アベノマスクに限らず、民主国家におけるすべての政策というのは、（1）目的が明確であること、（2）目的を実現する手段が具体的であること、（3）事後に検証できること、の3つを満たす必要がある。 なぜ上記3つが重要なのかというと、民主国家における主権者は国民だからである。選挙を通じて期限付きで行政権を付与されたリーダーは、国民の意に沿う統治を行うことが求められており、遂行された政策は（主権者である）国民が判断できるものでなければならない。 株式会社の場合も同様で、国家でいうところの主権者は会社の所有者である株主ということになる。取締役は株主総会で選出され、株主から経営を託されるが、どのような経営を行っているのか、主権者であ

コロナ危機のなか、日本社会や日本の政治が、家事や育児といった「ケア」と言われる営みにほとんど関心を持っていないことがあらためて明るみに出た。ケア・コレクティブ著『ケア宣言　相互依存の政治へ』（大月書店）を翻訳した、同志社大学教授の岡野八代氏がその実態について解説する。 昨年来の新型コロナウィルス大感染が、まさかこれほど長くわたしたちの生活を強く規制し続けるとだれが想像しただろうか。世界ではいまだ多くの地域で医療従事者をはじめとするひとびとの日々の格闘が続き、日本でも沖縄県では３か月に及ぶ緊急事態宣言、首都圏では、オリンピックが終わるまでまん延防止等重点措置が延長され、東京では四度目の緊急事態宣言が続く。 そうしたなか、当初強く意識されたエッセンシャルワーク――どのような事態になっても、市民生活に不可欠な労働・営み――に対する人びとの関心もまた、薄れてきているように感じられる。そこで、以下で

「月刊Ｈａｎａｄａ」８月号に掲載された安倍晋三前首相の発言が物議を醸している。東京五輪に対し「反日的」な人たちが開催に強く反対しているというのだ。各種の調査によると、いまでも五輪の中止を求める人は３割ほどになる。反日ではなく、コロナへの素朴な不安の表れではないのか。今回に限らず、レッテルを貼って批判を切り捨てる安倍さんの手法には批判が強い。（石井紀代美、中山岳）

森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんで、２０１８年３月に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝が改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」が２２日に開示されたことを受け、妻雅子さん（５０）は２４日午前、日本外国特派員協会（東京）で記者会見を行った。 雅子さんはメッセージを読み上げ「私が今一番望むことは、なぜ夫が死に追い込まれなければならなかったのか。原因と経緯を明らかにすることだ」とした上で「国は第３者委員会による再調査を行い、理財局内部のメールも含めて調査をし、事実を細部まで明らかにして未来への教訓にすべきだ」と訴えた。また赤木ファイルがこの日、国会に開示されたことについて「夫が残したものを国会議員や、何より麻生（太郎財務）大臣にも読んでもらいたい」と語った。