そもそもわが国民が健やかに、安らかに生活できるよう心がけ、世界の国々とともに栄えその喜びを共有することは、歴代天皇が手本として残してきた教えで、私も常に念じてきたところでもある。したがって、さきに、アメリカとイギリスの二国に宣戦布告した理由もまた実に、わが国の自存とアジアの安定を心から願ったためであって、他国の主権を押し除けたり、領土を侵したりするようなことは、もちろん私の意志とは異なる。しかしながら、この戦争が始まってすでに4年がたった。陸海軍の将兵は勇戦奮闘し、多くの役人たちも職務に励み、一億国民も各職域に奉公してきた。それぞれが最善を尽くしてきたが、戦局は必ずしも好転せず、世界の情勢もまた我々に不利である。そればかりでなく、敵は新たに残虐な爆弾（原子爆弾）を使用して、多くの罪なき人々を殺傷し、惨害がどこまで広がるかはかり知れない。なおも戦争を続けるなら、ついには我が民族の滅亡を招くだ

＜悪夢のグローバリズムに飲み込まれないための国際情勢の読み解き方とは――。モーリー・ロバートソンが五輪をめぐる日本の報道の「超忖度」からおすすめの海外メディア、「Z世代」が時代のカギである理由までを語り尽くす＞ なぜわれわれは国際情勢を学ばなければいけないか？　まず、グローバリズムが人権を尊重しない資本主義の暴走であるという前提があります。そして例えばその資本主義の搾取と民族の弾圧・虐殺が関わっている事柄はたくさんあると思うのです。 中国政府の新疆ウイグル自治区での弾圧はその最たるものです。そして日本にもその問題が降りかかってきています。強制労働で作られたウイグル綿を使っている可能性が指摘されるユニクロの製品をアメリカ政府が一部輸入差し止めにしたり、同様の理由で無印良品も国際的に批判されたりしています。 一方で中国政府の見解が正しいと言わないと製品をボイコットするぞ、という中国側の「踏み絵

記事：白水社 書籍情報はこちら 原発と新幹線をめぐるしたたかな交渉 インドというのは、一言で言えばきわめてタフで、したたかで、粘り腰な国である。 たとえば、日印原子力協定をめぐる交渉。「日本側も、インドが核実験を行えば協力は停止する、再処理は認めないといった日本側の主張をなんとか盛り込もうとしたものの、結局はインド側に押し切られた」というのが、私の持っている印象だ。 モディが首相として初来日する二〇一四年八月以前の段階から、私は交渉に詳しいインド政府高官に接触し、協定をめぐるインド側の立場を取材していた。 使用済み核燃料の再処理について、この高官は「われわれには、重水炉でウランを燃やす第一段階、その次に高速増殖炉や一般炉でMOX燃料のかたちでプルトニウムを燃やす第二段階、トリウムとウラン233を使う第三段階の原子力開発計画がある。これを維持するうえで、再処理はわれわれにとって絶対に必要なプ

2月24日、目覚めると世界が変わっていた。ロシアがウクライナに侵攻し、全く大義のない戦争が始まったのだ。そして、その日、私は重要な研究対象の一つを失い、これまでの研究人生で構築してきたセオリーは水泡と化した。 私は旧ソ連地域をフィールドに地域研究、国際関係を研究してきた。そして研究の出発点は、旧ソ連の紛争を解決するための研究を行いたいという気持ちだった。そして、アルメニアとのナゴルノ・カラバフ紛争を抱えていたアゼルバイジャンに留学もした。旧ソ連の紛争を紐解くにはロシアの行動が重要だということから、旧ソ連の小国からロシアの外交政策を検討してきた。そのプロセスの中で、国家の体裁を整えながらも国際的に承認されていない「未承認国家」をロシアが近い外国（ロシアにとっての旧ソ連諸国）を勢力圏に置くために利用していることから、未承認国家の研究を深めた。また、ロシアの周辺国がロシアと欧米、そして中国の狭間

思想信条を問わず多くのファンを持つシモーヌ・ヴェイユ。彼女こそ、家父長制度が強固に編まれた時代にフランスを力強く変えていった「わきまえない女」だ。

そこで、年間平均賃金額について、2000年に対する2020年の比率を見ると、つぎのとおりだ。 韓国は1.45倍と非常に高い値だ。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスは、1.2倍程度だ。 ところが、日本は1.02でしかない。つまり、この20年間に、実質賃金がほとんど上昇しなかったのだ。 実質賃金が上がらず、かつ円安になったために、ビッグマック指数で見た日本の地位が低下したのだ。 アベノミクスの本質：労働者を貧しくして株価上昇 日本の賃金が国際的に見て大幅に低い状況は、本来は不均状態とはいえない。 なぜなら、もしマーケットが正常に機能していれば、日本製品の価格が安いのだから、日本の輸出が増え、円高になるはずだからだ。 この調整過程は、現在の上記の不均衡がなくなるまで続くはずだ。 しかし、円高になると、輸出の有利性は減殺される。本来は、円高を支えるために、企業が技術革新を行い、生産性を引き上げね

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迫害から逃れてきた難民や家族が日本にいるなど、母国に帰れない事情がある外国人の人々を、法務省・出入国在留管理庁（入管）が長期拘束している問題で、上川陽子法務大臣から驚愕の発言が飛び出した。現在、無期限に行われている収容について、期間の上限を設定すべきとの国連や弁護士会等の国内外から指摘に対し、上川法相は「収容期間の上限を設けると、送還忌避を誘発するおそれもある」と拒絶。難民その他の外国人を心理的・身体的に追い詰めて心を折り帰国させることが収容の目的ということは以前から当事者や支援者が言っていたことだが、それを暗に認めたかたちだ。これは、本来、逃亡を防ぐ等である送還の収容の目的から大きく逸脱したものであり、「拷問」として憲法や国際法に抵触する可能性がある。 ○無期限の収容を容認　日本において、入管がその収容施設での外国人の収容を、裁判所など独立した機関からの判断なしに、無期限に行っていること

＜アメリカの舵取りはかつてなく難しくなっている。就任したばかりのバイデンの前に立ちはだかるトランプの残した「最後っ屁」の数々をパックンが解説＞ かわいそうな大統領！ 「ガリガリの相撲取り」や「地味なおばはん」のように、矛盾していそうで、あまり聞かない表現だね。ましてや就任したてのアメリカの新大統領に対しては使いそうにない。でも、今回は大声で言ってもいいだろう。間違いなくジョー・バイデンはかわいそうな大統領だ。 新型コロナ、不景気、財政難、気候変動、イラン、中国、北朝鮮......。国家的な危機が山積みとなっている。どの問題への対応も急務だし、どれも政府と国民が一丸となり、同じ方向に向かないと進めないものばかり。でも、これほどアメリカ人が「一丸」からほど遠い状態は記憶にない。３億３千万人いるアメリカ人は３憶３千万方向に向いている気がする。 それは言い過ぎだとしても、バイデンと反対方向に向いて

13日にツイッター経由でビデオメッセージを出したトランプ大統領　The White House via Twitter/REUTERS ＜トランプ派の暴動は首都ワシントンだけでなく、全米各州の「差し迫った」危機となっている＞ 先週６日に発生した、米連邦議会の議事堂に暴徒が乱入した事件では、トランプ大統領に対する連邦下院の弾劾決議が可決されました。議会への「進軍」を扇動したことが「内乱扇動罪」であるとして、民主党議員の全員に加えて共和党議員からも10人の賛成が出た結果です。 弾劾案は上院に送られ、上院は最高裁判所長官を裁判長とする弾劾裁判所を開くことになりますが、現時点では早い時点での審議が行われるかどうかは不透明です。また上院（弾劾裁判所）での有罪の評決には100議席中の67票の賛成が必要ですが、共和党議員17人の賛成を得る見通しは立っていません。 現時点では、弾劾裁判の再開は「バイデン新

中国・北京で開催された全国人民代表大会 第13期第3回会議（2020年5月25日、写真：新華社/アフロ） （福島 香織：ジャーナリスト） 中国の全人代（全国人民代表大会）の最終日の5月28日、いよいよ「香港特別行政区における国家安全保護に関する法律制度」、通称「香港版国家安全法」「香港国安法」が可決される。 5月24日に香港ではこれに対し激しい抵抗運動が起きた。香港警察は催涙弾など武力で抑えこみ、200人以上が逮捕される事態となった。28日の可決日を控えて、27日の香港は繁華街のあちこちに警官隊が配備され、まるで戦時下のような物々しい空気が流れている。このコラムが公開されているころ、香港は一体どうなっているのか。胸が押しつぶされそうな気分でいる。 中国の悲願だった香港での国家安全条例成立 香港国安法の全容がわかるのは、5月28日に可決されたあとだ。全人代開幕の3日前に急遽、全人代で草案が審

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オードリー・タン「日本人は未来に住んでいるようだった」。台湾の天才大臣が語った来日時の記憶 【インタビュー全文：その①】 台湾のデジタル担当大臣 オードリー・タンさんがハフポストLIVE で語ったこと。「みんながマイノリティーになりうるという感覚を」「誰も取り残さないテクノロジー」のあり方とはーー？ 全4回にわたってお伝えします

1940年生まれ。朝日新聞社でワシントン特派員・論説委員などを務めて定年退社。『週刊金曜日』編集長の後、フリーに。2016年6月、『週刊金曜日』に書いた「ひろがる『香害』」でこの問題を掘り起こした。その後『香害　そのニオイから身を守るには』を17年年4月出版し、消費者団体が「香害110番」を開くなど、社会的な取り組みが始まっている。他に『ミツバチ大量死は警告する』（集英社新書）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日米貿易交渉で関税の大幅引き下げが決まった米国産牛肉は、安全上の懸念から欧州連合（ＥＵ）が輸入を原則として禁止しており、米国内でも食べない消費者が増えつつある代物だ。 8月末の日米首脳会談で緊急輸入が決まった米国産トウモロコシも、燃料用需要が増えず、

これを書いている現在は、イギリスで１２月１３日の午前０時すぎ、ヨーロッパ中央時間で午前１時過ぎである。 １２日に行われたイギリス総選挙は、2時間ほど前の２２時に締め切られ、すぐに出口調査の結果が発表された。 まだ正式な結果は出ていないが、出口調査は以下の通り。大変気になる投票率は、まだ出ていない。 ◎保守党：３６８議席（＋５１）歴史的大勝利 ◎労働党：１９１議席（−７１）歴史的大敗北 ◎スコットランド国民（民族）党：５５議席（＋２０） ◎自民党：１３議席（＋１） ◎プライド・カムリ（ウエールズの独立を目指す党）：３議席（−１） ◎緑の党：１議席（変化なし） ◎ブレグジット党：０議席 ◎その他：１９議席（うち１８は北アイルランドの議席） 「やっぱり」と思う結果だった。欧州連合（EU）のたくさんの市民が、肩を落としているだろう。筆者も本当に残念だし、がっかりしている。 それでもEU機構側は、こ

保守党を大勝に導いたのはジョンソン首相の剛腕なのか？（12月14日、支持者に演説）　Lindsey Parnaby/REUTERS ＜2016年の国民投票のとき、残留支持は48％にのぼった。今では残留のほうが離脱より優勢だ。それなのに、ジョンソン首相率いる保守党の圧勝によって離脱が不可避になった。悲劇は日本でも起こり得る＞ 12月12日に行われたイギリス総選挙の最終結果が発表された。 保守党　365議席（＋47） 労働党　203議席（－59） 保守党の圧勝である。余裕で過半数の326議席を超えた。労働党の約1.8倍の議席となっている。 3年半前の国民投票では、約48％の人がEU残留を支持した。選挙直前の12月7日のDeltapollsの世論調査によると、再国民投票があった場合の投票は、残留が45％、離脱が39％、わからないが16％だった（ただし、「再国民投票を望むか」という質問では、望まな