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地位協定ポータルサイトは、 日米地位協定の問題点を更に明確化し、同協定の見直しに対する理解を広げる方策の一環として開設しました。ポータルサイトでは、日米地位協定に関係する条文、合意等のほか、他国が米国と締結している地位協定の原文、法令、日本語訳等を掲載しています。 他国地位協定調査報告書(韓国編)(令和5年9月) 他国地位協定調査報告書(韓国編)(PDF:670KB) 他国地位協定調査について(韓国編概要版)(PDF:531KB) 他国地位協定調査報告書(オーストラリア・フィリピン編)(令和3年12月) 他国地位協定調査報告書(オーストラリア・フィリピン編)(PDF:1,951KB) 他国地位協定調査について(オーストラリア・フィリピン編概要版)(PDF:623KB) 他国地位協定調査報告書(欧州編)(平成31年4月) 他国地位協定調査報告書(欧州編)(PDF:3,707KB) 他国地位協
日本を外から見ていて、またもや国際関係上非常識と思われ、国際的信用を下げることが起こってしまったと感じる。慰安婦像設立に関し、大阪市がサンフランシスコ市との姉妹都市関係を解消すると決定したことである。60年の歴史を解消するほどの行為の理由が、米国から見て「女性の人権蹂躙の歴史を記憶にとどめる碑」の設立が名誉を傷つけると日本が主張するという衝撃的事実が、いかに米国での日本のイメージを悪化させるかについて大阪市は考えたことがあるのだろうか。 慰安婦問題を否定しようとすることで「人権を軽視し、女性差別的な国」という印象を与える日本の自治体の行動が、国際的に「日本の名誉」をかえって損なうものであることは容易に想像できそうなものだが、自国しか見えないのであろう。 偏狭なナショナリズムは政治を世界に対し盲目にするという例になってしまった。だが慰安婦問題に対し日本政府の主張を支持する米国の有識者は皆無と
2007年、日本銀行入行。国際局に勤務。16年5月米コロンビア大学公共政策大学院を卒業。16年に野村総研に入社。英国をはじめとする欧州の金融。経済が専門 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 「EU離脱」を選択した英国人はどのような未来を思い描いたのだろうか。6月8日にはBrexitへの国民の支持を事実上改めて問う下院総選挙が実施されることになったが、離脱の最大の理由になった移民が、英経済の成長や財政収入に貢献していることがわかってきた。メイ首相は、「英国民の英国民による英国民のための」政治を取り戻し、その先により強い英国の姿を見ているのだろう。しかし、実際はその道は「高インフレ」「低生産性」「低成長」に阻まれた、長く険しいものになるように見えてならない。 移民は財政
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オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は7月12日、中国には南シナ海の島々に対する「歴史的権利」を主張する法的根拠はないと裁定。中国は「犠牲者カード」を使って反論した。南シナ海が描かれた地図(資料写真)。(c)AFP/GREG BAKER〔AFPBB News〕 中国は他国と論争する際に「屈辱の世紀」という言葉をよく使う。清朝時代から西欧列強や日本に侵略されてきたという100年ほどの時代を指す言葉である。 中国はこの言葉を使って、いかに自国が帝国主義の犠牲者であったかを強調し、「だからこそ現在も犠牲者としての特権がある」と主張する。最近、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所から南シナ海での領有権主張を否定された際も、この「犠牲者カード」を使って反論した。 だが外部からみれば、中国の「犠牲者カード」は過去の歴史を都合よく持ち出して、現在の無法な行動を正当化する狡猾な心理戦にしか映らない。 いまだに外交
■差別的な追及、偏狭な国家観の表れ民進党代表選に出馬した蓮舫氏をめぐって、「国籍」問題が取りざたされている。国会議員であることから日本国籍を所有していることに間違いはないが、台湾人の父親と日本人の母親の間に生まれたダブルであることから、父親から受け継いだ台湾の「国籍」も所有した二重国籍の可能性がある、という指摘である。 これに対し蓮舫氏は6日の会見で、17歳だった1985年に父とともに東京にある台湾の代表処で台湾国籍放棄の手続きをしたと記憶しているものの言葉の問題から正確には把握しておらず、現在、台湾側に確認中だが時間がかかるかもしれないので同日、改めて国籍を放棄する書類を都内の台北駐日経済文化代表処に提出したと明らかにした。 蓮舫氏に対し、「二重国籍」の可能性を問題視するような指摘について、筆者は大きな疑問をいだく立場である。日本国籍を持っている以上そもそも何の違法性もなく、差別的で理不
自らが属する共和党内からもブーイングが続く中、米大統領選の候補指名争いで実業家、ドナルド・トランプ氏(69)の快進撃が続く。「毒舌の帝王」が予備選、さらに本選を勝ち抜き、仮の話、ホワイトハウスのあるじになってしまったら、アメリカ社会は、世界は、日本はどうなるのか。【藤原章生】 日本と中国の違いさえ分かっていない? まずは、米国出身の筑波大大学院教授、ターガート・マーフィーさん(63)に当たった。専門は経済だが、40年近い滞日経験を基に上下巻の大著「日本 呪縛の構図」(早川書房)を書き上げた、日米関係に明るい人だ。「トランプ大統領下の日米関係」を聞くと、こう即答した。「それに答えられる人はいませんね。トランプ氏自身もわかっていないでしょう。彼は対日政策を担うワシントンの政官関係者と全くつながっていないと思う。他の分野でも日本の専門家と接触した形跡がない。そもそも対日に限らず外交に関心がないし
「裏切られたと感じている労働者階級の人々を政界のエリートたちが説得できない限り、英国はEUから離脱するだろう」 2週間前にそう言ったのはオーウェン・ジョーンズだった。 二つに分断された国「おーーーー、マジか!」 という配偶者の声で目が覚めた。離脱だという。 子供を学校に送って行くと、郵便配達の仕事をしているお父さんがロイヤルメールの半ズボンの制服を着たまま娘を学校に連れてきていた。 「まさかの離脱だったね」と言うと、彼も「おお」と笑った。 彼とは昨日も学校で会い、EU離脱投票の話をしていたのだった。昨日の朝は 「残留みたいだね、どう考えても」「ああ、もうそんなムード一色だな」みたいな話を2人でしていたのだった。昨日、彼はこう言っていたのだった。 「俺はそれでも離脱に入れる。どうせ残留になるとはわかっているが、せめて数で追い上げて、俺らワーキングクラスは怒っているんだという意思表示はしておか
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町山智浩さんがABCラジオ『おはようパーソナリティ道上洋三です』に電話出演。アメリカ大統領選挙で共和党候補としての指名獲得がほぼ確実となったドナルド・トランプについて、お話されていました。 (道上洋三)アメリカ大統領選挙。共和党の候補の指名争い。さっきの朝刊のコーナーでお話しましたが、2位のテッド・クルーズ上院議員が3日に撤退を決めまして。ジョン・ケーシックオハイオ州知事も4日、選挙戦から撤退することを表明しました。したがって、指名争いに残っているのは実業家のドナルド・トランプさんだけということになって、事実上共和党はトランプさんの指名獲得が確実になったんですが。そのまま、つまりクリントンさんと大統領候補争いになるのか。なった場合、クリントンさんを倒してトランプさんが大統領になったら、どういうことになるんだろう。改めてまた、映画評論家、コラムニスト、カリフォルニア・バークレーに住んでらっし
第1回 国際金融経済分析会合 議事次第 平成28年3月16日(水)8:00~8:40 官邸4階大会議室 開 会 挨 拶 ・安倍晋三 内閣総理大臣 ・ジョセフ・スティグリッツ コロンビア大学教授 議 事 ・スティグリッツ教授からの説明 ・意見交換 閉 会 配付資料
壊れかけたアメリカ社会 アメリカ大統領選は、民主、共和両党ともアウトサイダーが大健闘する展開になっている。 自称「社会民主主義者」のバーニー・サンダース氏(民主)と、扇動的な発言で物議を醸す不動産王ドナルド・トランプ氏(共和)は、候補指名レースの第2戦となった9日のニューハンプシャー州予備戦でそれぞれトップになった。 従来なら泡沫候補で終わっていただろう両候補が巻き起こしている政治的ムーブメントは、何を意味するのか。 筆者には、経済格差がいかに民主主義、社会を蝕むのかというドラマを同時進行で目撃しているように思えてならない。 * * * 今回大統領選の報道で最も驚いたのは、2月7日に英紙フィナンシャル・タイムズに掲載された「麻薬、鎮痛剤、そしてニューハンプシャー予備選」というコラムだ。記事の内容をかいつまんでみる。 “アメリカでは、ヘロインやオピオイド(麻薬性鎮痛剤)などの薬物過剰摂取によ
「スーパーチューズデー」を制したドナルド・トランプ。これを受け、共和党議員やメディア、政治資金団体、ネオコンは総反撃に出る構えだ。暴力的な発言を繰り返すトランプになぜこんなに支持が集まるのか。アメリカの実情から佐藤優氏がその理由を解説する。 叩けば叩くほど支持率は上がる 邦丸:このトランプ降ろしも「時、既に遅し」ということも言われているようです。 佐藤:そう思います。 邦丸:どうやら共和党の大統領候補の最終的な指名はドナルド・トランプ氏が勝ち取るんではないかという気配が濃厚ということですね。 佐藤:要するに、トランプは「共和党をぶっ壊す」と言っているわけですよ。それによって改革を進めるのだと。 邦丸:小泉純一郎さんみたい。 佐藤:そういうこと。今まで政治に関心がなかった人の声なき声を吸い上げてくれるということで、たとえば、「イスラム教徒をテロが解決するまで入国させない」というのは暴言だとい
プーチン大統領の「報復」 世界は今、アメリカ大統領選に耳目を奪われている。共和党候補指名争いで快走するドナルド・トランプ氏は具体的な政策などそっちのけで、ひたすら「アメリカを再び偉大な国にする」と絶叫し、支持者の喝采は高まるばかりのようだ。 スマホでのショート・メッセージなどがコミュニケーション手段で重宝される現状に照らすと、トランプ氏は時代精神を映し出すデマゴーク(扇動政治家)のようにも見える。彼が大統領になった場合の国際政治への影響を憂慮する声が強まっているが、アメリカで進行する「トランプ劇場」はどこか、コメディ・タッチだ。 「これは一体、悲劇なのか、喜劇なのか」。そんなセリフを吐きたくなるアメリカの現状である。 その一方でと言うべきか、トランプ現象とも共鳴する形でと言うべきか、世界を見渡すと、新たな国際潮流のうねりが起きているように思える。それは、端的に言うなら、ロシアのプーチン大統
日韓間の慰安婦問題については,これまで,両国局長協議等において,集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき,日本政府として,以下を申し述べる。 (1)慰安婦問題は,当時の軍の関与の下に,多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり,かかる観点から,日本政府は責任を痛感している。 安倍内閣総理大臣は,日本国の内閣総理大臣として改めて,慰安婦として数多の苦痛を経験され,心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し,心からおわびと反省の気持ちを表明する。 (2)日本政府は,これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ,その経験に立って,今般,日本政府の予算により,全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には,韓国政府が,元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し,これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し,日韓両政府が協力し,全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復,心の傷
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