岸田文雄政権が掲げる「異次元の少子化対策」。1月19日に政府が対策会議の初会合を開いた。3月末をメドに具体策のたたき台をとりまとめ、6月の「骨太の方針」までに、こども予算倍増の道筋が示されるとしている。 この異次元の少子化対策では、（1）児童手当などの経済的支援の強化、（2）産後ケア、保育などの支援の拡充、（3）働き方改革、が3本柱となる見通しだ。 『年収443万円　安すぎる国の絶望的な生活』では、平均年収があったとしても、子どもの教育費にかかる不安が大きい。本当に必要な少子化対策とは何か、問題提起したい。 深刻すぎる少子化の根本原因 「政治家なんて、物の値段はもちろん、私たちの生活なんて分かってないと思うのです」 『年収443万円』に登場する北海道に住む女性（20代）は、寒い冬でも灯油代を節約するためストーブをつけるのは一部屋だけ。小学生の子どもの習い事も減らして出費を抑えている。食品の

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「コロナ禍で犠牲になっているのは経済格差の弱者」救急医療の現場に立つ医師が、いま伝えたいこと新型コロナの第8波はピークをうちましたが、救急ではまだ逼迫した状態が続いています。 救急車要請が新型コロナ流行前の2倍近くになり、受け入れ率が60%まで落ちる中、溢れる患者を外来に宿泊させ踏ん張っている千葉県の救急医療の医師に現状を聞きました。

生活保護費増加の問題の根源は、給付水準が高すぎるため、本来自立できる人が保護に頼るというモラルハザードが生じていることだ。その結果、国民の間にも不公平感が広がっている。 勤労者所得は直近の10年間で約15％減少しているが、生活保護費は0．7％しか見直されていない。自民党はこうした所得の減少や国民年金とのバランスを考慮し、給付の10％削減を提案している。 現金給付から現物給付への転換も必要だ。生活用品や住宅を現物で支給すれば、貧困ビジネスを抑制できるほか、受給者の自立へのインセンティブにもつながるだろう。 生活保護法改正案で前面に出したいのは、自立支援策だ。具体的には、保護期間に自立後の基金を作る「凍結貯蓄」の仕組みなどを導入することで、働いたほうが得だという明確な方向を打ち出したい。 権利の制限は仕方ない 現物給付や親族の扶養義務の強化で、本来必要な人に届きにくくなるという声もある。しかし

7月6日、総務省が「ふるさと納税に関する現況調査結果」を発表した。昨年度のふるさと納税受け入れ総額が3653億円と過去最高となったことなどをまとめた10ページの資料だ。 その最後のページに、①返礼割合が3割超、②地場産品以外の返礼品を送付、③2018年8月までに見直す意向がない、④昨年度10億円以上の寄付を受け入れ、の4条件に当てはまる、大阪府泉佐野市など12の市町がリストアップされていた。いわば「言うことを聞かない自治体はこの12市町です」と、総務省が公表した格好だ。 背景にはふるさと納税の過熱ぶりがある。ふるさと納税はそもそも「寄付」であるにもかかわらず、牛肉や温泉宿泊券といった高価な返礼品ばかりが独り歩きした。 こうした事態を受け、総務省は2017年に返礼品を寄付金額の3割程度に抑えることや、商品券、家電など換金性や資産性の高いものを自粛するように通知。今年4月には「地域資源を活用し

受け入れ総額は前年度比28％増の3653億円──。2017年度もふるさと納税の利用額が増加した。伸び率は鈍化したものの、受け入れ額は過去最高。受け入れ額上位には、全国の名産が選べる大阪府の泉佐野市や、ウナギや宮崎牛がもらえる宮崎県の都農（つの）町など、「返礼品」が魅力的な自治体が並んだ。 その裏で、深刻な問題も起こっている。住民税の流出という問題だ。 大都市から住民税が流出 ふるさと納税の寄付者は自己負担額2000円を超える分が所得税、住民税から控除される。そのため寄付者が居住する自治体では、本来入るはずの住民税が失われることになる。 ただ、失われる住民税のうち75％は、地方交付税の基準財政収入に算入される。地方交付税の交付を受ける多くの自治体では、流出した住民税の4分の3は、地方交付税交付金の増額という形で補塡されるわけだ。 7月27日に総務省が公表した統計資料によれば、2017年度に最

「2019年は『ふるさと納税』を取り巻く環境が激変した1年だった」――。ふるさと納税に関わるポータルサイト運営会社や自治体の関係者は口をそろえてこう語る。 激変の1つが、2019年6月に行われた法改正だ。従来は、ギフト券やうなぎなど地場産品ではない返礼品を送る自治体によって、返礼品競争が過熱していた。地域の経済には寄与しない、金を集める手段としての返礼品に国民の税金が流れたことが問題となり、総務省が主導して法改正に踏み切った。 国が規制を強める形となったが、意外にも多くの自治体は歓迎した。それまでは法律で定められていなかったため、ギフト券を返礼品に出して”抜け駆け”する自治体に対し、多額の寄付が集中していたからだ。節度を守ってきた大多数の自治体は、法律ができたことでフェアな競争環境になったことをよしとしたのである。 実際、ポータルサイト大手のさとふるが自治体にアンケートを取った結果では、法

中間搾取だけを目的とした企業が多数、温存されることに…（写真はイメージ）　metamorworks-iStock ＜日本の貧困率の高さは、すぐにでも改革が必要なレベルなのに手付かずなのは「一部の人」の猛反発のせい。安倍首相が構造改革について言及しなくなったのはなぜ？＞ 日本はバブル崩壊以降、多くの経済政策を実施してきたが、ほとんど成果を上げていない。アベノミクスについても、当初は高い期待が寄せられたが、あまりうまくいっているとは言えないだろう。 あらゆる政策を総動員しても効果を発揮しない最大の理由は、日本経済の仕組みそのものが制度疲労を起こしているからである。重層的な下請け構造や中間搾取をビジネスとする企業の存在などはその典型といってよい。 非正規労働者を増やすことが構造改革ではない アベノミクスがスタートした当初、「3本の矢」というキーワードがあったことからも分かるように、政策は3つの柱

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世界有数の金持ちで知られるビル・ゲイツ氏は、Microsoftの経営から退いた後、精力的に慈善活動を行っています。世界の貧困問題に対しても関心の高いゲイツ氏は、「貧困が減少している」というグラフがお気に入りだとTwitterでつぶやきましたが、ロンドン大学の研究者が「大いなる誤解だ」と指摘しています。 Bill Gates says poverty is decreasing. He couldn’t be more wrong | Jason Hickel | Opinion | The Guardian https://www.theguardian.com/commentisfree/2019/jan/29/bill-gates-davos-global-poverty-infographic-neoliberal 2019年1月19日にゲイツ氏は、世界から「貧困」が減りつつあり多く

（写真：参院本会議で答弁する安倍首相） 外国人労働者の受け入れを拡大するための入国管理法改正案が衆院を通過し、参院での審議に入った。参院での与野党の勢力差を考えると、12月10日の国会会期末までの可決は確実な情勢だ。 政府がこの国会で行おうとしていることは何か。 それは、これまで「外国人の単純労働は認めない」という、日本が長年続けてきた入管政策の大前提を変えることだ。 日本に入る外国人を管理する法律である入管法を改正することで、単純労働でも外国人労働者の受け入れを行うことを可能にする。そのための議論が行われているのだ。 法務省による改正案の骨子は首相官邸が公開している。 政府が特に人材不足が目立つ産業を選び、そこに「相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人」や「熟練した技能を要する業務に従事する外国人」の就労を認める。 政府は、2019年度から受け入れを始める意向だ。

7月中旬、神戸市内の郵便配達員、三田剛さん（55歳、仮名）に会った。期間雇用社員の三田さんの二の腕から先は早くも真っ黒に日焼けしていた。その日焼け具合は正社員となんら変わらない。が、待遇には天と地ほどの違いがある。 たとえば昨秋、全国各地の社員たちが総出でこなした「マイナンバー通知カード」の配達。制度実施に先駆け、通知カードの入った簡易書留を全国約5400万世帯に一斉に配った。究極の個人情報の誤配は絶対に許されない。つねにない緊張感の下、社員らは通常の仕事をこなしながら、仕分けや住所確認などの作業に追われた。 このとき、正社員には年度末に7万～8万円の「奨励手当」が出たが、三田さんら非正規の期間雇用社員はゼロ。あまりの差別に「まったく同じ仕事をしてるのに、なんでやねん」とぼやく。 正社員の新人教育も仕事のうち 実際には「同じ仕事」どころではない。現在、三田さんはこの春に新卒で入社してきた正

「裏切られたと感じている労働者階級の人々を政界のエリートたちが説得できない限り、英国はEUから離脱するだろう」 2週間前にそう言ったのはオーウェン・ジョーンズだった。 二つに分断された国「おーーーー、マジか！」 という配偶者の声で目が覚めた。離脱だという。 子供を学校に送って行くと、郵便配達の仕事をしているお父さんがロイヤルメールの半ズボンの制服を着たまま娘を学校に連れてきていた。 「まさかの離脱だったね」と言うと、彼も「おお」と笑った。 彼とは昨日も学校で会い、EU離脱投票の話をしていたのだった。昨日の朝は 「残留みたいだね、どう考えても」「ああ、もうそんなムード一色だな」みたいな話を2人でしていたのだった。昨日、彼はこう言っていたのだった。 「俺はそれでも離脱に入れる。どうせ残留になるとはわかっているが、せめて数で追い上げて、俺らワーキングクラスは怒っているんだという意思表示はしておか

先日行われた総選挙において、自民党は雇用が100万人も増加したとアベノミクスの成果を強調した。一方野党は、増えたのは非正規雇用ばかりだとその効果を否定した。 非正規雇用は安定した雇用ではない、だから良くない、という事は当然のように言われる。では、そもそも安定した雇用はあるのだろうか。給料はどこから出ているのか？」という記事では、正社員でもアルバイトでも、給料は企業の売上・利益から出ている、そして企業の売上・利益の源泉は「リスク」であると指摘した。 「安定した給料」を「不安定な売上・利益」から生み出さなければいけない。 雇用にはそもそもこのような矛盾、リスクが根源的にあることも指摘した。つまり「安定した雇用」は幻想ということだ。たまたま長期にわたって国や企業が安定的に成長を続けた場合に、ごく一部で偶然生まれる産物が終身雇用であり、日本はその偶然が多少広い範囲で運良く長続きしただけだ。 企業収

先日、ファストフード店の時給を1500円以上にあげるべき、というデモが行われた。 デモの根拠として、「ドコの国は時給が○○円だから日本でも1500円は可能」という意見も散見された。国名は人によって異なるが、アメリカ、オーストラリアなどの国がいくつか挙げられていた。果たしてこの意見は正しいのだろうか。 結論を先に言ってしまえば100%間違いである事は議論の余地もない。物価水準が異なり、なにより豊かさの水準が異なるからだ。ただ、このような指摘はファストフード店の非正規雇用者にとどまらず、なぜ日本人の所得は下がっているのかを考えるきっかけとなりうる。■ビッグマック指数とは？ 購買力平価（こうばいりょくへいか）という考え方がある。簡単に説明すると世界各国の物価水準は摩擦が無く貿易されれば同じ物なら同じ価格になるように為替水準は調整されるはず、という理論だ。 そして世界中で売られているマクドナルドの

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