惜しまれながら50年の歴史に幕を下ろした東京・中野区の「中野サンプラザ」。 跡地には、オフィスや住居、商業施設などが入る地上61階建て、高さ262メートルの超高層ビルが建設される計画です。 中野の街を大きく作り替えることになる今回の再開発計画ですが、今、想定外の事態が起きています。 ※私たちは「不動産のリアル」と題して、空前の高騰が続く不動産事情を取材しています。皆さんの体験や意見をこちらまでお寄せください。 （首都圏局 不動産のリアル取材班／記者 牧野慎太朗） 今、東京都心で進められる数々の再開発事業。 なかでも100年に1度とも言われる再開発計画がJR中野駅周辺です。こちら中野区の作成した資料ですが、中野駅周辺で11のまちづくり事業が進められているのがわかります。中野駅の駅舎は一新されて5階建てに。駅前には大きな広場が設けられるほか、区役所も近代的なデザインで新しく建て替えられ、周辺に

2022年度のふるさと納税の総寄付額9654億円のうち、少なくとも2割超の2471億円が、仲介サイト手数料や証明書発送の委託費など外部事業者に支払われていたことがNTTデータ経営研究所の試算で分かった。外部への支出が多いほど、地域活性化や子育てなどに充てる自治体の財源も減る。同経営研究所は「自治体が現在は委託している業務を自ら行うなどして経費を抑えるべきだ」と指摘する。（山田晃史） 総務省はふるさと納税による寄付のうち、自治体の財源にはならない経費総額を公表していない。8月発表の現況調査では、返礼品や仲介サイト手数料など募集の経費は4517億円で46.8％だった。だが、寄付者の確定申告を不要にする手続きや証明書発行などの委託費を集計しておらず、外部の業者にどれだけ支出されたかは不明だ。 同研究所が総務省調査や自治体のヒアリングを基に総経費の割合を試算したところ、寄付額の55.6～59.6％

中野レンガ坂商店会は、中野駅南口から徒歩1分ほどの場所にあります。ゲートから西に延びる緩やかな坂道にはレンガが敷かれ、まるでヨーロッパの小路のよう。坂道の両側には、隠れ家的な飲食店が立ち並びます。日没後にはライトアップされ、より幻想的な雰囲気に。個性豊かなお店の中から、シーンや好みに合ったお店を選ぶのも楽しそう。はしご酒にもうってつけのスポットです。

リモートワークが一般的になり、課長をはじめとするリーダー層は、“目隠し”をされた状態でマネジメントをしなければならなくなりました。離れた場所で働いているメンバーにどう働きかけて、チームとして結果を出したらいいのか？　「いま、リーダーに必要な伝え方」というテーマで、『AI分析でわかった　トップ5％リーダーの習慣』著者の越川慎司氏と、『課長2.0』著者の前田鎌利氏が対談。本記事では、トップ5パーセントのリーダーが実践している「伝え方」の特徴を、越川氏が解説しています。 不確実性の高い時代で、成果を出し続けるためには？ 前田鎌利氏（以下、前田）：ということで、毎回行っています「伝×伝」です。友恵ちゃんから、あらためて今日のゲストのご紹介をお願いいたします。 堀口友恵氏（以下、堀口）：お待たせいたしました。本日のゲストは株式会社クロスリバー代表取締役社長の越川慎司さんです。越川さん、よろしくお願い

「賽は投げられた！」をはじめ、数々の有名な言葉、いわゆる「名言」を残したカエサル。 ところが、 カエサルが言った（あるいは書いた）ものが何に載っているかカエサルがどのような文脈で言った（書いた）のか が意外と知られていない。 そこでこの記事では、カエサルが残した（とされる）10の名言をピックアップし、 カエサル自身が書き残したのか、他の人が伝えたのかカエサルが残した言葉の背景には、どのような出来事があったのか を書いていく。 カエサルの名言のなかに、新たな側面を見つける手助けとなれば幸いだ。 カエサル自身が書き残した名言 カエサルが残した著作で現存するものは、次の2つしかないと言われている。 ひとつはアルプスを越えた、現在のフランスとドイツにまたがる地域の征服戦争を当事者本人（つまりカエサル）が描く『ガリア戦記』。

引用テキストの多いぼくの日記でカエサルの「人は自分の見たいものしか見ない」という話をしてみるよ - 愛・蔵太の気になるメモ(homines id quod volunt credunt) カエサルのそのテキストの引用をしている人は、元テキストについてどれだけのことを知っているか知らないので、丸っきり知らない人のために元テキストを紹介しておきます。 しかし、この元テキストが曲者なのです。1) この格言の（おそらくは）典拠である箇所、2) 塩野氏が紹介している格言、3) 愛・蔵太さんが元テキストとして提示されているもの。この三つが整理されないまま、ぐちゃぐちゃになっています。だから、すこしここで整理します。 まず前提から。カエサルに帰されているこの言葉が日本で有名なのは、塩野七生氏が『ローマ人の物語』の中で紹介したからです。塩野氏は次のように紹介しています。 人間ならば誰にでも、現実のすべてが

岸田文雄政権が掲げる「異次元の少子化対策」。1月19日に政府が対策会議の初会合を開いた。3月末をメドに具体策のたたき台をとりまとめ、6月の「骨太の方針」までに、こども予算倍増の道筋が示されるとしている。 この異次元の少子化対策では、（1）児童手当などの経済的支援の強化、（2）産後ケア、保育などの支援の拡充、（3）働き方改革、が3本柱となる見通しだ。 『年収443万円　安すぎる国の絶望的な生活』では、平均年収があったとしても、子どもの教育費にかかる不安が大きい。本当に必要な少子化対策とは何か、問題提起したい。 深刻すぎる少子化の根本原因 「政治家なんて、物の値段はもちろん、私たちの生活なんて分かってないと思うのです」 『年収443万円』に登場する北海道に住む女性（20代）は、寒い冬でも灯油代を節約するためストーブをつけるのは一部屋だけ。小学生の子どもの習い事も減らして出費を抑えている。食品の

第2次安倍政権の発足後、ある編集者から「安倍晋三の評伝を書かないか」と提案を受けた。だが、私は断った。面白い評伝になるとは到底思えなかったからである。 今も昔も人物評伝はノンフィクションの華だが、それが成立するには不可欠の条件がある。対象が善人だろうと悪人だろうと、政治…

「民主主義を断固として守り抜く」への違和感 岸田文雄首相は、2022年7月14日に開かれた記者会見にて、凶弾に倒れた安倍晋三元首相の葬儀を今秋に「国葬儀」の形式で行うと発表した。 その理由として挙げられたのは、①憲政史上で最長期間首相を務めたこと、②さまざまな分野で重要な実績をあげたこと、③国内外から哀悼の意が寄せられていること、の3つである。そして、「安倍元首相を追悼するとともに、わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く」と国葬の意義を語った。 私は、この会見の内容を目にして恐ろしさを覚えた。 3つの理由は、どれも納得できるものではないが、事前の報道で話題になっていたこともあって驚きはしなかった。ただ、岸田首相の言葉にある「民主主義を断固として守り抜く」は意味がわからなかった。不当な暴力で亡くなったからといって、安倍元首相を国葬にすることがどうして民主主義を守ることになるのか。

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1987年に起きた俗に言う「池袋事件」の判決は長年、日本におけるセックス・ワーカー差別の代表的な事例として、その筋の運動や言論に引用され続けてきた。事件を簡単に説明すると、池袋のホテルに向かったホテトル嬢が、通常プレイには含まれない客のサディスティックな暴力行為（ナイフで腕などを切り付ける、殺すぞなどの脅迫、紐やガムテープによって身体の自由を奪う、など）に晒され、自らの身を守ろうと隙をついてナイフを奪い、客を刺し殺してしまったというもの。 正当防衛を主張する嬢に対して、司法は「被告人はそもそも売春行為を業としており」とか「自ら招いた危難と言えなくもない」とかこれみよがしに冷たく、「売春婦と一般婦女子との間では性的自由の度合いが異なる」と、悪意を持って意訳すれば「売春婦なんだからレイプされるのは通常業務っしょ？　客は性的ファンタジーを満たしに高いお金払って来るわけだしさ。それで正当防衛とか言

テレビ、ネットなどの各メディアが一斉に「脱マスク」に関する特集を組み、ネット上に議論を巻き起こしています。 これはアメリカの疾病対策予防管理センター（CDC）が「公共機関でのマスク着用義務を延長する」と発表したことに対し、フロリダ連邦地裁が「政府のマスク着用義務は行政法違反にあたる」という判決を下したことを報じたもの。さらにこの判決を受けてアメリカの主要交通機関が乗客・乗員のマスク着用義務を解除したことから、「日本ではどうするべきか」を問いかけているのです。 「脱マスク」賛否両論の声を加え議論を活発化 メディアの多くは、ホワイトハウス・サキ報道官の「私たちは最新の科学的知見に基づき、公衆衛生上の決定は裁判所ではなく公衆衛生の専門家が行うべきだと考えています」、日本医師会・中川俊男会長の「ウィズコロナの状態でマスクを外すという時期が日本において来るとは思っていません。マスクを着用しないという

料理宅配大手のウーバーイーツが、日本国内でも徒歩による配達を開始すると発表した。ネットでは「意味不明」といった反応が多いのだが、シェアリング・エコノミーが持つ本質を考えた場合、徒歩配達が拡大する可能性は極めて高く、むしろ徒歩配達が最大のパフォーマンスを発揮する可能性すらある。さらに言えば、長いスパンで見た場合、人口の都市部への集約を加速させる作用すらもたらすかもしれない。 すでに諸外国では徒歩配達が始まっている これまでウーバーイーツの配達員は主に自転車を使って料理を配送していた。一部の配達員はバイクを使っているが、自転車やバイクで配達するには、事前にウーバーへの車両登録が必要だった。2021年6月21日からは、登録用アプリで徒歩での配達に切り換えることが可能となり、今後、新たに加入する配達員は徒歩のみでも配達が始められる。 自転車による配達の場合、駐輪する手間がかかるほか、階段や細い路地

＜順調に給料が上昇する諸外国と比べて、日本の賃金低迷はいよいよ顕著に。企業への賃上げ要求では解決不可能な根深い原因とその処方箋＞ 日本人の賃金が全くといってよいほど上昇していない。賃金の低下は今に始まったことではないが、豊かだった時代の惰性もあり、これまでは見て見ぬふりができた。だが諸外国との賃金格差がいよいよ顕著となり、隣国の韓国にも抜かれたことで、多くの国民が賃金の安さについて認識するようになっている。 OECD（経済協力開発機構）によると、2020年における日本の平均賃金（年収ベース：購買力平価のドル換算）は3万8515ドルと、アメリカ（6万9392ドル）の約半分、ドイツ（5万3745ドル）の7割程度。00年との比較では、各国の賃金が1.2倍から1.4倍になっているにもかかわらず、日本はほぼ横ばいの状態であり、15年には隣国の韓国にも抜かされた＜参考グラフ：各国の平均賃金（年収）の推

＜悪夢のグローバリズムに飲み込まれないための国際情勢の読み解き方とは――。モーリー・ロバートソンが五輪をめぐる日本の報道の「超忖度」からおすすめの海外メディア、「Z世代」が時代のカギである理由までを語り尽くす＞ なぜわれわれは国際情勢を学ばなければいけないか？　まず、グローバリズムが人権を尊重しない資本主義の暴走であるという前提があります。そして例えばその資本主義の搾取と民族の弾圧・虐殺が関わっている事柄はたくさんあると思うのです。 中国政府の新疆ウイグル自治区での弾圧はその最たるものです。そして日本にもその問題が降りかかってきています。強制労働で作られたウイグル綿を使っている可能性が指摘されるユニクロの製品をアメリカ政府が一部輸入差し止めにしたり、同様の理由で無印良品も国際的に批判されたりしています。 一方で中国政府の見解が正しいと言わないと製品をボイコットするぞ、という中国側の「踏み絵

記事：白水社 書籍情報はこちら 原発と新幹線をめぐるしたたかな交渉 インドというのは、一言で言えばきわめてタフで、したたかで、粘り腰な国である。 たとえば、日印原子力協定をめぐる交渉。「日本側も、インドが核実験を行えば協力は停止する、再処理は認めないといった日本側の主張をなんとか盛り込もうとしたものの、結局はインド側に押し切られた」というのが、私の持っている印象だ。 モディが首相として初来日する二〇一四年八月以前の段階から、私は交渉に詳しいインド政府高官に接触し、協定をめぐるインド側の立場を取材していた。 使用済み核燃料の再処理について、この高官は「われわれには、重水炉でウランを燃やす第一段階、その次に高速増殖炉や一般炉でMOX燃料のかたちでプルトニウムを燃やす第二段階、トリウムとウラン233を使う第三段階の原子力開発計画がある。これを維持するうえで、再処理はわれわれにとって絶対に必要なプ

2月24日、目覚めると世界が変わっていた。ロシアがウクライナに侵攻し、全く大義のない戦争が始まったのだ。そして、その日、私は重要な研究対象の一つを失い、これまでの研究人生で構築してきたセオリーは水泡と化した。 私は旧ソ連地域をフィールドに地域研究、国際関係を研究してきた。そして研究の出発点は、旧ソ連の紛争を解決するための研究を行いたいという気持ちだった。そして、アルメニアとのナゴルノ・カラバフ紛争を抱えていたアゼルバイジャンに留学もした。旧ソ連の紛争を紐解くにはロシアの行動が重要だということから、旧ソ連の小国からロシアの外交政策を検討してきた。そのプロセスの中で、国家の体裁を整えながらも国際的に承認されていない「未承認国家」をロシアが近い外国（ロシアにとっての旧ソ連諸国）を勢力圏に置くために利用していることから、未承認国家の研究を深めた。また、ロシアの周辺国がロシアと欧米、そして中国の狭間