警察庁は、深刻化するサイバー攻撃などに対応するため、新たに「サイバー局」を設置する方針を決めました。重大なサイバー犯罪を独自に捜査する部隊も設けるなど、対策を強化することにしています。 サイバー攻撃によって、企業や研究機関などの高度な機密情報が相次いでねらわれているほか、盗み出したデータをもとに金銭を要求するケースも出ていて被害が深刻化しています。 警察庁は来年度、大幅な組織改正を行って、新たに「サイバー局」を設ける方針で、全国の警察との連携やサイバー攻撃に関する情報の収集・分析の体制を強化するとしています。 また、重大なサイバー犯罪に対応する専門部隊を新たに設け、全国から専門知識を持った捜査員など、およそ200人を集めて独自に捜査にあたることにしています。 これまでは、都道府県警察がそれぞれサイバー犯罪の捜査にあたってきましたが、国の直轄の部隊を置くことで、世界各国との連携や捜査技術の向