米タイム誌 岸田首相の「日本を軍事大国に変える」記述を変更 | NHK
アメリカの雑誌「タイム」は、岸田総理大臣にインタビューした特集記事を9日、ウェブサイトで公開しましたが「日本を軍事大国に変える」とする記述をその後、変更しました。 タイム誌は「さまざまな理由でウェブ版のタイトルや記事は更新することがある」と説明しています。 タイム誌は、先月下旬に岸田総理大臣にインタビューを行い、その内容を特集記事として9日、ウェブサイトに公開しました。 当初、ウェブ版の特集記事の中のタイトルは「岸田総理大臣は、平和主義だった日本を軍事大国に変える」としていましたが、その後「岸田総理大臣は、平和主義だった日本に国際舞台でより積極的な役割を持たせようとしている」と変更しました。 一方、出版される雑誌の表紙には「岸田総理大臣は何十年も続く平和主義を放棄し、自国を真の軍事大国にしたいと望んでいる」と書かれていて、この記述は変更されていません。 これについてタイム誌は、NHKの取材
首相演説先で爆発物 筒に導線のようなもの 「鉄パイプ爆弾」か | NHK
15日、岸田総理大臣が選挙の応援で訪れた和歌山市で演説直前に爆発物が投げ込まれた事件で、爆発せずに現場に残されていた筒状のものを警察が押収して調べたところ、筒の端の付近から導線のようなものが出ていたことが捜査関係者への取材で分かりました。警察当局は「鉄パイプ爆弾」の可能性もあるとみて詳しい構造などについて分析を急いでいます。 15日午前11時半ごろ、和歌山市の雑賀崎漁港で、岸田総理大臣が衆議院和歌山1区の補欠選挙の応援演説を始める直前に、筒状の爆発物が投げ込まれました。 岸田総理大臣は現場から避難してけがはなく、警察官1人が腕に軽いけがをし、警察は、兵庫県川西市の木村隆二容疑者（24）を威力業務妨害の疑いでその場で逮捕しました。 調べに対し「すべて弁護士が来てから話す」と供述しているということです。 捜査関係者によりますと、現場からは爆発物とみられる筒状のものが2つ見つかり、このうち1つは
【詳細】岸田首相 演説先で爆発物投げ込まれる(15日の動き) | NHK
15日午前11時半ごろ、和歌山市の雑賀崎漁港で、岸田総理大臣が衆議院和歌山1区の補欠選挙の応援演説を始める直前に、銀色で金属製とみられる筒状の爆発物が投げ込まれました。 現場の映像では爆発音が聞こえたあと、白い煙が上がり、1人が警察官などに取り押さえられています。 警察によりますと、岸田総理大臣は現場から避難してけがはなく、30代の男性警察官1人が左腕に軽いけがをしました。 爆発によってけがをしたとみられるということです。 警察は兵庫県川西市に住む木村隆二容疑者（24）を威力業務妨害の疑いでその場で逮捕しました。 調べに対し「すべて弁護士が来てから話す」と供述しているということです。 捜査関係者によりますと、爆発物とみられる筒状のものが2つ見つかり、1つは現場で爆発したとみられ、もう1つは警察が取り押さえた時に所持していたとみられるということです。 また、警察によりますと、当時の警備は、和
藻を培養 世界最大規模の施設がマレーシアに完成 日本企業運営 | NHK
気候変動や食料問題などの解決に向けて、資源として活用できる藻を培養する世界最大規模の施設が、日本企業の運営のもと、マレーシアで完成しました。今後、藻を使った燃料やプラスチックなどの生産の商業化を目指し、研究を進めることになりました。 藻の培養施設はマレーシアのボルネオ島につくられ、経済産業省が所管するNEDO＝新エネルギー・産業技術総合開発機構の委託を受けて、日本のバイオ企業が運営します。 4日、現地に関係者およそ70人が集まり、テープカットを行って施設の開所を祝いました。 藻は光合成の際に二酸化炭素を吸収するため、脱炭素化への貢献が期待されていて、この施設では、隣にある石炭火力発電所から排出される二酸化炭素をパイプを通して運び、藻に供給します。 施設では、年間およそ350トンの藻を生産することで、年間およそ700トンの二酸化炭素を吸収できるとしています。 その上で、藻を使って食料や飼料、
グーグルもメタも失速？ NEXT GAFAはグリーンテックか | NHK | ビジネス特集
アマゾンやグーグル、旧フェイスブックのメタなど世界を席けんしてきたGAFAと呼ばれるアメリカの大手IT企業。しかし、今、景気減速懸念などから相次いで大規模な人員削減に踏み切っています。ではGAFAを辞めた社員たちはどこに再就職するのか。注目されているのが最新の技術とアイデアで環境問題を解決しようという「グリーンテック」です。NEXT GAFAをうかがうシリコンバレーの新しい動きを追いました。（ロサンゼルス支局記者 山田奈々） 「2022年はおよそ7.5倍に急増」 これ何の数字か分かりますか？ 実はアメリカのIT企業による人員削減数の対前年比です。 アメリカの再就職支援会社、チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスの最新の調査で判明した、2022年のアメリカのIT企業による人員削減の数は、9万7171人で前の年と比べておよそ7.5倍に急増したというのです。 これは、ITバブルがはじけた20
警察庁「サイバー局」新設へ 重大なサイバー犯罪の独自捜査も | NHKニュース
警察庁は、深刻化するサイバー攻撃などに対応するため、新たに「サイバー局」を設置する方針を決めました。重大なサイバー犯罪を独自に捜査する部隊も設けるなど、対策を強化することにしています。 サイバー攻撃によって、企業や研究機関などの高度な機密情報が相次いでねらわれているほか、盗み出したデータをもとに金銭を要求するケースも出ていて被害が深刻化しています。 警察庁は来年度、大幅な組織改正を行って、新たに「サイバー局」を設ける方針で、全国の警察との連携やサイバー攻撃に関する情報の収集・分析の体制を強化するとしています。 また、重大なサイバー犯罪に対応する専門部隊を新たに設け、全国から専門知識を持った捜査員など、およそ200人を集めて独自に捜査にあたることにしています。 これまでは、都道府県警察がそれぞれサイバー犯罪の捜査にあたってきましたが、国の直轄の部隊を置くことで、世界各国との連携や捜査技術の向
東証1部上場の600社以上が最上位の「プライム」基準満たさず | NHKニュース
東京証券取引所は来年4月、市場を再編しますが、現在、1部に上場する企業のうちおよそ3割に当たる600社以上が、新たに最上位となるプライム市場に上場できる基準を満たしていないことが分かり、企業は対応を求められることになりそうです。 東京証券取引所は来年4月に市場を「プライム」「スタンダード」「グロース」の3つに再編し、今の「1部」などの区分はなくなることが決まっています。 関係者によりますと、今の1部に上場する2100社余りのうち3割に当たる600社以上が、新たに最上位となるプライムに上場できる基準を満たしていないことが分かりました。 この背景には、海外からより多くの投資資金を呼び込むことを目指し、プライムの上場基準が、会社の発行済みの株式のうち市場に流通する割合が35％以上となることなど、今の1部上場よりも厳しくなることがあります。 基準を満たしていなくても、当分の間はプライムに上場できる
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マイクロソフト 「Teams」や「Outlook」などで障害か | NHK
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