デフレの原因は名目賃金の低下である : 池田信夫 blog
2013年01月22日11:41 カテゴリ本 デフレの原因は名目賃金の低下である 「インフレになっても賃金が上がらないと貧しくなる」という批判に対して、「数年したら上がる」とごまかすリフレ派が多いが、浜田宏一氏は「名目賃金はむしろ上がらないほうがいい。名目賃金が上がると企業収益が増えず、雇用が増えなくなるからです」と明言している。つまりリフレとは、賃金を下げて企業収益を上げる政策なのだ。 彼は実証データも見ないで、日本の名目賃金が上がって不況を招いたと信じているようだが、それは間違いである。本書も指摘するように、日本の名目賃金は下がっているのだ。次の図は日本総研の調べた日米欧の名目賃金だが、特に日米の違いは大きく、この15年で80％以上の差がついている。 デフレの原因は新興国の世界市場への登場によって工業製品の低価格化が進んでいることだという野口悠紀雄氏の説明に対して、高橋洋一氏は「OEC
リフレーション - Wikipedia
リフレーション（英: Reflation）とは、デフレーションから抜け出たが、本格的なインフレーションには達していない状態のこと。日本語では通貨再膨張とも訳される[1]。あるいは正常と考えられる物価水準よりも低下している物価を引き上げて安定させ、不況を克服しようとする経済政策そのものをさすこともあり、統制インフレーションとも言う[2]。リフレーション政策（リフレ政策）は後者を現象としてのリフレーションと区別して言う語。 いわゆるニューディール政策下において、1929年10月の物価水準回復を目ざした経済政策をさす語として1930年代にアメリカ合衆国で作られ、その後諸国で取られた同種の政策までをさす語として定着した[2][3]。 手法[編集] 現代におけるリフレ政策とは、不況下における設備の未活用あるいは失業（遊休資本）を克服するため、マクロ経済政策（金融政策や財政政策）を通じて有効需要を創出
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