「スキャン代行」はなぜいけない？
弁護士（日本・ニューヨーク州）骨董通り法律事務所代表パートナー 日本大学芸術学部客員教授 1965年生まれ。神奈川県出身。東京大学、コロンビア大学ロースクール卒。著作権法を専門とし、出版、音楽、映像、舞台芸術ほかのクリエイター及びエンタテインメント関連企業の顧問先多数。著書に『著作権の世紀 ――変わる「情報の独占制度」』（集英社新書）などがある。「自炊」について多くのメディアでコメントし、ニコニコ生放送『ネットの羅針盤』『「自炊」と電子書籍』にも出演。Twitterでも「@fukuikensaku」で発信中 骨董通り法律事務所Webサイト 法律とユーザーの感覚の乖離 ―― スキャンしたデータのコピーを有償・無償で譲ったり、インターネットで公開したりすると、著作権の侵害になる、ということは、一般にもよく理解されるようになりました。 ところが、自分のお金で買った本を、あくまで自分用としてデータ
ニュース - 「改造や修理もままならない」：著作権の行き過ぎに警鐘（WIRED.jp）：ITpro
カリフォルニア工科大学在学中の2003年に仲間とアイフィクスイット社（iFixit）を創業、現在同社のCEOを務める。アイフィクスイット社は電子機器の修理に関するオンラインコミュニティを運営するほか、世界中に修理用パーツを販売。オープンソース形式でつくられる修理マニュアルと、製品分解レポートで定評がある。 米国の連邦議会では現在、携帯電話機のSIMロック解除をあらためて合法化する動きが進んでいるが（日本語版記事）、この根本には、様々な電子機器の分解や改造・修理などを違法にしている、いまの著作権法の問題がある。以前は「製品の所有権はユーザー側にある」という認識は自明のものだった。ところが、あらゆる製品のデジタル化が進むなかで、この認識は大きく変わってきている。 デジタル全盛の現代では、これまでアナログなものと見なされてきた多くのモノさえ複雑化している。そして、ハードウェアとソフトウェア、アナ
オンラインストレージサービス「MEGAUPLOAD」の海賊版映画を普及させた行為が映画業界を活性化させていたことが明らかに!! | コモンポスト
オンラインストレージサービス「MEGAUPLOAD」の海賊版映画を普及させた行為が映画業界を活性化させていたことが明らかに!! Tweet 映画権利者や音楽権利者が口を揃えて主張しているのが「海賊版の違法な映画動画は、映画業界や音楽業界の収益を下げ、多大な損害を与えている」というものです。ところが、最新研究によると海賊版映画は映画業界に損害を与えるどころか活性化させて収益を与えていた可能性が高いといいます。 この研究は、コペンハーゲン・ビジネス・スクールとミュンヘン・スクールの研究者が行ったもの。過去5年間、49カ国における1344本の映画を対象に、海賊版映画を世界中に普及させ違法ダウンロードの温床となっていたオンラインストレージサービス「MEGAUPLOAD」の閉鎖前後で、映画の収益がどのように変化したのかを調べました。その結果、「MEGAUPLOAD」が閉鎖する前より、閉鎖した後の方が
マジコン規制に刑事罰が必要なので著作権法改正が必須というロジックはおかしい | 栗原潔のIT弁理士日記
いわゆるマジコン問題の対応策として、著作権法を改正しようという動きがあるようです（参考記事）。 現在、日本の法律でマジコンの規制は不正競争防止法2条1項10号（アクセス制限回避機器の販売等の禁止）を根拠としています。マジコン販売は違法であるとの判決が出ていますが（確定ではないですが）、実態としてあまり抑止力になっておらず、相変わらず販売が続けられている現状があるようです。 なお、マジコンの使用については特に違法とする根拠はありません（道義的な問題は別）。もちろん、マジコンで使うために未許諾でコピーしたゲームイメージをネットにアップロードしたり、P2Pで交換可能にしていると著作権法における公衆送信権の侵害となります（刑事罰あり）。また、ダウンロードについては未許諾でコピーしたゲームイメージをダウンロードした場合には、私的使用目的複製の範囲外とされ違法となる可能性があります（ゲームのほとんどは
マスコミやGIGAZINEが伝えないマジコン規制の本当の恐ろしさ - P2Pとかその辺のお話@はてな
海賊版のゲームソフトをインターネットでダウンロードして遊べるようにする機器（回避機器）について、文化庁は製造・販売やサービスの提供などを規制するため、刑事罰の導入を盛り込んだ著作権法の改正案を今年度中にまとめる方針を固めた。早ければ来年の通常国会に提出する見通し。アジアや欧米各国では、携帯ゲーム機向けの「マジコン」と呼ばれる機器が多数出回り、国内でも被害が深刻化しており、歯止めをかけるのが狙いだ。 「マジコン」販売に刑事罰 文化庁、来年にも著作権法改正案 全世界で推計被害４兆円 - MSN産経ニュース 産経新聞は文化庁の著作権法改正案をマジコン規制として伝えているのだが、文化庁から流れてきた情報を整形して流した情報のためか、マジコンという規制対象の1つに過ぎないものを針小棒大に取り上げ、規制全体の概要を説明しきれてはいない。マスコミが「伝えた」情報の真偽を批判的に見ることはメディア・リテラ
GPLやMITやCCなど主要ライセンスの内容と意味のまとめ
ＷＥＢ制作者にとっての強力な手助けとなる「無料素材」や、ＰＣの作業効率を格段に向上させる「フリーソフト」。ＷＥＢの世界では、もはやタダで手に入らないものは無いんじゃないかとさえ思えるほど、さまざまなものが無料で配布・提供されています。 しかしそれらは「使用料金が無料なだけ」であって、「完全に自由に使用する事が可能ではない」のです。 世の中に無料で出回っている画像やプログラムソースやアプリケーションなども、そのほぼ全てが、なんらかのライセンス（使用許諾条件）に添った形で配布・提供されているのです。 著作権を有する制作者本人が示す使用許諾条件を守る事は、制作者への敬意であると同時に、意図しない「著作権の侵害」を未然に防ぐ手段でもあります。 しかし、このライセンスというのが、なかなかに分かり難い。コムズカシイ文言の洪水だったり、そもそも英文だったり、GPLとかLGPLとかCCとか略語まみれだった
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