どこでもドアが発明されたら、世界中は大恐慌に！？なにかが劇的に便利になると、誰かが大きく損をする…というのが経済です。 - クレジットカードの読みもの
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nabokov7; rehash : 「競合を見るな、顧客を見ろ」というおしえ。(あるいは「ジャパゾン」の志の低さについて)
December 23, 201316:29 カテゴリ 「競合を見るな、顧客を見ろ」というおしえ。(あるいは「ジャパゾン」の志の低さについて) > 「Amazonに対抗して「ジャパゾン」って本気ですか？」 企画自体の批評については、このリンク先の記事などで言い尽くされてるけど、まず第一に「ジャパゾン」って名称に致命的な問題がある気がした。 「ジャパゾン」のソースが朝日新聞しかないので、そう名付けたのが朝日なのかコンソーシアムなのかはよく分からないけど、発想というか志の点でジェフベゾス氏との違いが決定的。 ■ 今までいくつかの会社でCEOや社長の話を聞く機会があったけど、ジェフベゾス氏がひとつ飛び抜けていると思う点は、身内に話すときでも、競争相手の名前を挙げて「うちはこの点が優れてる」みたいな比較をしたり、競争相手を茶化すジョークを飛ばしたりということを一切しなかったこと。 たった一年在籍し
デフレの原因は名目賃金の低下である : 池田信夫 blog
2013年01月22日11:41 カテゴリ本 デフレの原因は名目賃金の低下である 「インフレになっても賃金が上がらないと貧しくなる」という批判に対して、「数年したら上がる」とごまかすリフレ派が多いが、浜田宏一氏は「名目賃金はむしろ上がらないほうがいい。名目賃金が上がると企業収益が増えず、雇用が増えなくなるからです」と明言している。つまりリフレとは、賃金を下げて企業収益を上げる政策なのだ。 彼は実証データも見ないで、日本の名目賃金が上がって不況を招いたと信じているようだが、それは間違いである。本書も指摘するように、日本の名目賃金は下がっているのだ。次の図は日本総研の調べた日米欧の名目賃金だが、特に日米の違いは大きく、この15年で80％以上の差がついている。 デフレの原因は新興国の世界市場への登場によって工業製品の低価格化が進んでいることだという野口悠紀雄氏の説明に対して、高橋洋一氏は「OEC
円安で貿易収支はどこまで改善するのか
貿易収支は東日本大震災以降、2年近くにわたって赤字が続いている。2012年の貿易収支は前年よりも4.4兆円悪化し、マイナス6.9兆円（通関ベース）となった。震災前の2010年は6.6兆円の黒字だったから貿易収支はこの2年間で13.6兆円も悪化したことになる。 貿易赤字の長期化を受けて、このまま貿易赤字が定着するとの見方が増えている。日本経済研究センターの「ESPフォーキャスト調査」では、2012年5月から毎月、貿易収支の黒字転換時期の見通しを約40人のエコノミストに調査している。 2012年5月調査では、黒字転換の時期を2012年度中、2013年度中と回答するエコノミストの割合がそれぞれ30％程度、合わせて60％を超えていた。しかし、実際の貿易赤字が想定以上に拡大、継続していることを受けて、直近の2013年2月調査では、2013年度末までに黒字転換するとの回答はわずか3％となり、数年内に黒
リフレーション - Wikipedia
リフレーション（英: Reflation）とは、デフレーションから抜け出たが、本格的なインフレーションには達していない状態のこと。日本語では通貨再膨張とも訳される[1]。あるいは正常と考えられる物価水準よりも低下している物価を引き上げて安定させ、不況を克服しようとする経済政策そのものをさすこともあり、統制インフレーションとも言う[2]。リフレーション政策（リフレ政策）は後者を現象としてのリフレーションと区別して言う語。 いわゆるニューディール政策下において、1929年10月の物価水準回復を目ざした経済政策をさす語として1930年代にアメリカ合衆国で作られ、その後諸国で取られた同種の政策までをさす語として定着した[2][3]。 手法[編集] 現代におけるリフレ政策とは、不況下における設備の未活用あるいは失業（遊休資本）を克服するため、マクロ経済政策（金融政策や財政政策）を通じて有効需要を創出
オンラインストレージサービス「MEGAUPLOAD」の海賊版映画を普及させた行為が映画業界を活性化させていたことが明らかに!! | コモンポスト
オンラインストレージサービス「MEGAUPLOAD」の海賊版映画を普及させた行為が映画業界を活性化させていたことが明らかに!! Tweet 映画権利者や音楽権利者が口を揃えて主張しているのが「海賊版の違法な映画動画は、映画業界や音楽業界の収益を下げ、多大な損害を与えている」というものです。ところが、最新研究によると海賊版映画は映画業界に損害を与えるどころか活性化させて収益を与えていた可能性が高いといいます。 この研究は、コペンハーゲン・ビジネス・スクールとミュンヘン・スクールの研究者が行ったもの。過去5年間、49カ国における1344本の映画を対象に、海賊版映画を世界中に普及させ違法ダウンロードの温床となっていたオンラインストレージサービス「MEGAUPLOAD」の閉鎖前後で、映画の収益がどのように変化したのかを調べました。その結果、「MEGAUPLOAD」が閉鎖する前より、閉鎖した後の方が
国内初「ウィンドウズフォン」の使い勝手は 富士通東芝モバイルコミュニケーションズ「ウィンドウズフォンIS12T」（通信会社はKDDI） ：日本経済新聞
日本経済新聞の電子版。「ビジネス」に関する最新のニュースをお届けします。
「ザ・プロフィット」で紹介されてる23の利益モデルのまとめ
久々に、「ザ・プロフィット 利益はどのようにして生まれるのか 」を読み返してみた。 この本は、ビジネスの仕組みやモデルを、どこから利益が生まれるかというポイントからモデル化して整理している本だ。最初読んだ時は、中途半端な物語形式に嫌気が刺したが、何度か読み返すたびに、「利益」というところに着目して、ビジネスを見てみるということが、物凄い発見だということがよくわかるようになった。 本の中では23の利益モデルが示されている。中には、それが「モデルなの？」ってツッコミ入れたくなるようなものもいくつか含まれていたり、このモデルとこのモデルのどこが違うのか、よーわかん、みたいなものもあるが、ひとまず簡単にポイントだけそれぞれのモデルについてまとめておこうと思う。世の中のビジネスは、それぞれどれか１つのモデルに当てはまるというよりは、複数のモデルの組み合わせによって成立しているもののほうが多いかもしれ
もしも「カレー無料法」ができたら - モジログ
もしも「カレー無料法」ができたら、何が起きるだろうか。 「カレー無料法」は、「お金のない人にも、せめてカレーくらい食べさせてあげよう」という趣旨の法律。メニューにカレーのある飲食店は、カレーだけは無料にしなければいけない、というもの。 もしこんな法律ができたら、まずカレーチェーンは商売にならないので、消滅するだろう。そして、牛丼チェーンやファミレス、定食屋などでカレーを出している店も、カレーはメニューから消えるだろう。 こうして、カレーを出す店はなくなってしまう。これまで普通にカレーを食べていた人も、カレーを食べられなくなるのだ。 どうしてもカレーを食べたい人は、違法の「裏カレー」を出している店に行く。「裏カレー」は１万円くらいするが、店側も違法を承知でやっていて、摘発されるリスクがあるので、高額になっている。 そのうち、「なんで普通にカレーを食べられないんだ！」という国民の声が強まって、
COLD JAPAN（コールド・ジャパン）：日経ビジネスオンライン
このコラムについて 新たな政権を迎え、気分も新たに成長を進めようとしているニッポン。しかし、一方で停滞する国内市場のもと喘いでいる企業も多く景気の先行きが不安視されている。つまり、「クール＝カッコいい」ジャパンと自己満足的に呼んでいるわりには内情は冷え切っており、なにか新しい世界との関係や突出したビジネスを誰もが渇望してやまない状況となっているようだ。本連載では、最新の事例やケース＝症例を豊富に取り上げながら、「巣ごもり」「ガラパゴス」等と揶揄される「コールド」なニッポンの現状を理論的な切り口で分析、《コールド・ジャパン》脱却と新たな成長のための〈処方箋〉を提言していく。本連載が、国内市場の凋落を前に、気分新たにこれからの成長を模索している企業の経営幹部やキーパーソンの方々のヒントになれば望外の喜びである。 記事一覧 記事一覧 2010年3月10日 6億から60億市場。「多極化市場」の登場
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レアアース企業が軒並み経営不振！ 自滅した中国(ビジネスジャーナル) - 経済 - livedoor ニュース