“スマートタップ”を賢く使って、小規模オフィスでも簡単に節電
節電のためにBEMS（ビル向けエネルギー管理システム）や電力の見える化システムなどといった機器を導入する企業が増えている。しかし、ビルの1フロア、あるいは1室だけという規模の中小企業では、BEMSなどの機器は導入しにくい。そこで役に立つのが「スマートタップ」だ。 「スマートタップ」とは、コンセントと電気機器の間に接続することで、コンセントにつながっている機器が消費している電力量を計測する機能を持つ機器だ。「スマートコンセント」と呼ぶこともある。 節電のためにBEMSや電力の見える化システムといった機器を導入しようと思ってもなかなか難しいということもある。BEMSや、電力の見える化システムといった機器は基本的にはビル単位で導入するものだ。自社ビルで営業している企業なら、このような機器の導入も進めやすいが、オフィスビルの1フロア、または1室だけといった中小企業は自身の判断だけで導入することはで
節電は夏だけでは済まない、冬のほうが電力を使う
北海道電力は今年の冬に電力の需給バランスが厳しい状況になることを早々と公表して、抜本的な対策に着手した。節電と言えば暑い夏を想像しがちだが、寒い冬に電力不足が懸念される地域は北海道だけではない。東京電力など東日本のほか中部・北陸・中国の電力需要は夏よりも冬のほうが多い。 まだ予断を許さないものの、今年の夏は心配されていた計画停電は避けられそうな状況だ。企業と家庭の双方で節電対策が進められた効果は大きいとみてよい。しかし節電対策は夏だけではなくて冬も必要になる。実際に各地域における過去の電力需要を見ると、冬の1月から2月は夏のピークと変わらないほどの大きな数値になっている。 東京電力は2011年12月から、毎月の最大電力と供給量を日別にカレンダー形式で公表している。その2月分と7月分を比べると意外なことが分かる。2月に最大電力を記録したのは2月2日（木）の4952万kWで、需給率は92％に達
IT管理にも非常階段は必要! 災害時にも有効な遠隔管理とは? - ATENジャパン
8月31から9月1日にかけて、「Cloud Computing World Tokyo 2011」および「Next Generation Data Center 2011」が東京国際フォーラムで開催された。会場で開催されたオープンセッションでは、ATENジャパンの企画部 部長である栗田正人氏が「あれば便利で済ませてはいけない! 電力の『見える化』と安全で迅速な『遠隔操作』の薦め」というテーマの下、災害時にも対応可能な電源管理と遠隔管理の実現方法について語った。 栗田氏が講演の中で最初に掲げたキーワードは「非常階段」だ。「マンションなどを建てる時は必ず非常階段が作られる。非常階段はいわば、普段使わなくても絶対に必要なもの。IT管理にも非常階段が必要であり、災害対策は非常階段のようなものと考えてほしい」と語った同氏は、非常階段に当たるものとして「インテリジェントPDU」と「リモートKVMアクセ
大阪、節電・夏の陣――ここまで来た使った電力の「見える化」と「見せる化」
大阪、節電・夏の陣――ここまで来た使った電力の「見える化」と「見せる化」：導入事例（1/3 ページ） 今年も全国各地で節電が呼び掛けられている。無理なく取り組むには、まず実際の使用電力を知ることから始めるのがポイント。大阪大学が2010年から進める電力可視化の取り組み「CMCグリーンITプロジェクト」の現状を取材した。 猛暑の夏が本格的にスタートした日本列島。震災や原発事故をきっかけにひっ迫する電力事情から、昨年は東京電力管内で15％、今年は関西電力管内で10％の節電目標が掲げられた。節電では使用頻度の少ない電気機器をオフにするといったことが身近だが、実際にどれだけの効果があるのかが分からないと、続けていくのはひと苦労だ。無理な節電はかえって負担にもなる。節電の成果を数字で知ることができれば、無理のない節電を継続できるかもしれない。 大阪大学（阪大）のサイバーメディアセンター（CMC）は、
トヨタ、自家発電機を8基新設 電力使用量の「見える化」も強化 | 財経新聞
トヨタ自動車は3日、今年の夏季節電に向けた新たな取り組みとして、供給能力拡大のためコジェネレーションガスエンジン発電機を8基新設し、さらに、全工場の電力使用状況・自家発電運転状況を見える化し、電力需給を効率管理するシステム「トヨタ トータル デマンド マネジメント（TTDM）」を新たに導入すると発表した。これらにより、今夏の電力利用について中部電力管内企業に求められている5％（2010年の夏季買電ピーク電力比）の節電目標を確実に達成する。 具体的には、需要変動に強い生産体制を構築するなかで、省エネルギー性の高い生産技術の開発および導入を推進する。高効率サーボプレス機や高速ロボットの導入によるプレス工程のシンプル・スリム化、組立・塗装工程等のコンパクト化など、「シンプル・スリム・コンパクト」な設備により、電力使用量の低減を実現している。 コジェネレーション自家発電設備については、1970年代
家庭の節電 “見える化”が注目 NHKニュース
家庭での節電を効果的に行うため、消費電力量や電気料金の目安を専用端末などで確認できる「見える化」のサービスに注目が集まっています。 電力の「見える化」サービスは、パソコンやスマートフォン、それに専用の端末などで、家庭内の消費電力量や電気料金の目安などが確認できるものです。 国は、このサービスについて、エネルギーの利用効率を上げる機器の購入費用や必要な工事費用に対して最高で１０万円の補助金を出しています。 対象は、現在１６社の３８製品で、このうち、ＮＴＴ東日本がことし１月から提供しているサービスは、分電盤に計測器を取り付ければ利用でき、時間や日ごとの消費電力量などがグラフや数字で表示され、１日の中で電気を多く使う時間帯はいつか、今月は電気を使いすぎていないかなどが見た目で分かるようになっています。 ＮＴＴ東日本の平澤貴宏担当課長は「補助金の対象になってから問い合わせや申し込みが増えている。ど
見える化で意識高まる節電サービス | web R25
震災以降、すっかり僕らの生活に浸透した節電への意識。とくに南国ばりの猛暑が続くこの時期、限られた電気をいかにやりくりしていくかは、もはや国民的な関心事といえるだろう。 こうした世の中のニーズを受け、大手電機メーカーや通信会社、ベンチャー企業などが相次いで法人・個人向けに節電サービスの提供を始めている。 たとえば、今年5月にはパナソニック電工が店舗の節電量の簡易予測やピーク時の節電対応をシミュレーションできる「節電対策シミュレーター」サービスを開始。7月にはNECがオフィスの消費電力を「見える化」してアドバイスする「エネパルOffice」を発売した。 また通信会社では、6月半ばには、KDDIが家庭向け節電総合サービス「KDDI節電ひろば」を開始し、NTT東日本もパソコンで家庭内の消費電力を確認できる「NTT東日本 - 電力見える化サービス（仮称）」をスタート。さらにベンチャー企業のSa
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今、注目のスマートハウス エネルギーを賢く使う家って？｜ＳＵＵＭＯ（スーモ）
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【中小企業のIT活用術 Vol.3】“見える化”で“残念な節電”を防ぐ！ 消費電力はまだまだ減らせる（後編） （RBB TODAY） - Yahoo!ニュース
:日本経済新聞