見える化で意識高まる節電サービス | web R25震災以降、すっかり僕らの生活に浸透した節電への意識。とくに南国ばりの猛暑が続くこの時期、限られた電気をいかにやりくりしていくかは、もはや国民的な関心事といえるだろう。 こうした世の中のニーズを受け、大手電機メーカーや通信会社、ベンチャー企業などが相次いで法人・個人向けに節電サービスの提供を始めている。 たとえば、今年5月にはパナソニック電工が店舗の節電量の簡易予測やピーク時の節電対応をシミュレーションできる「節電対策シミュレーター」サービスを開始。7月にはNECがオフィスの消費電力を「見える化」してアドバイスする「エネパルOffice」を発売した。 また通信会社では、6月半ばには、KDDIが家庭向け節電総合サービス「KDDI節電ひろば」を開始し、NTT東日本もパソコンで家庭内の消費電力を確認できる「NTT東日本 - 電力見える化サービス（仮称）」をスタート。さらにベンチャー企業のSa
KDDI au: ユーザーエージェント デバイスタイプ
