キヤノンは8月18日、SED(表面電界ディスプレイ)パネルの研究開発を手掛ける子会社「SED」を9月30日付けで解散させると発表した。「適正な採算性を確保してSEDを事業化することは困難と判断した」ため。SEDパネルの研究開発は、キヤノンで継続する。 SEDは2004年、東芝と合弁で設立。05年に家庭用SEDテレビを発売する予定だったが、関連特許をめぐる訴訟などで何度も延期。07年に東芝保有株をキヤノンが買い取り、キヤノンの単独事業として立て直しを図っていた。だが10年5月には家庭用SEDテレビの開発を凍結。業務用に絞って研究開発していた。 「近年、薄型テレビの価格は想定以上に大幅かつ急速に下落しており、適正な採算性を確保してSEDを事業化することは困難と判断した」ため、SEDの全業務を終了し、解散することにしたという。 関連記事 キヤノン、家庭用SEDテレビ開発を凍結 採算合わないと判断
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