米オバマ大統領曰く、「政府が暗号化されたコミュニケーションに阻まれることがあってはならない」 | スラド YRO
金曜、米オバマ大統領が、保安機関が解読できないような暗号化を禁止するべきだとする英キャメロン首相の発言に同調する考えを表明したとのこと。キャメロン首相との2日間に及ぶ会談後、しかもキャメン首相が在席する場でこうしたコメントを述べたという（Slashdot、Wall Street Journal）。 オバマ大統領は「もしテロ計画の証拠を見つけた場合、電話番号やソーシャル・メディアのアドレスや電子メールアドレスが分かっていたとしても、それらを読むことが出来なければそれは問題である」と述べた。そしてAppleやGoogle、Facebookなどのシリコンバレーの企業は、「愛国者である」ことから、問題の解決を望んでいるはずだとした。 セキュリティ専門家らによれば、政府のみが暗号化されたメッセージを解読できるようにするための「クリッパーチップ」を実現してしまえば、多くのアンチハッキング・ツールの妨害
GM社の「書類では使ってはいけない言葉」 | スラド YRO
米General Motors（GM）社が社内向けに制定した、「欠陥や技術的問題に関する書類の作成方法を細かく規定するガイドライン」がslashdotで取り上げられている（元ネタのWall Street Journal）。 GM社は先日イグニッションスイッチの欠陥による数百万台の大規模なリコールの実施に踏み切ったが、同社が同欠陥を把握してからリコールを行うまでに10年ほどがかかっていたことから、米連邦道路交通安全法に違反したとして法定限度額である3500万ドルの罰金が科せられることになった。この件に関する米運輸省道路交通安全局（NHTSA）の報告書にて、2008年にGM社が「欠陥や技術的問題に関する書類の作成方法を細かく規定する」ガイドラインを設定していたことが明らかになったという。ここでは「決して使用してはならない言葉やフレーズ」が69個挙げられていたそうだ このガイドラインでは「報告書
総務省、ユーザーのWebアクセスをチェックして不正サイトへの接続時に警告するシステムを開発 | スラド YRO
総務省が、ISPなどと連携し、ネットユーザーが不正なWebサイトにアクセスしようとした際に画面上で注意喚起する実証実験「官民連携による国民のマルウェア対策支援プロジェクト」（略称：ACTIVE）を11月1日より開始するらしい (ITmedia記事、総務省プレスリリース)。 このPDFを見ても技術的な詳細はよく分からないが、参加メンバーから察するに、マルウェアサイトのURLを踏んだ際にISPレベルで遮断するような仕組みを想定しているのだろうか？ 少なくともChromeやMozillaが行なっているようなマルウェア対策と連携するようなことは想定していないように思われる。これだけの情報ではマルウェア対策というより中国の金盾に近いものができそうな気がしないでもないが、今後に注目かもしれない。 読売新聞によると、参加するISPのユーザーは希望すればサービスを利用できるという。また、2017年までは総
シンガポール、オンラインメディアをライセンス制に | スラド YRO
シンガポールは報道の自由のない国の1つと言われている。国境なき記者団のまとめた報道の自由に関する報告書「Press Freedom Index 2013」では、179カ国の調査対象のうち149番目と下位に格付けされている。そのシンガポール政府が、6月1日より新たな報道規制を始める。これにより、Yahooニュースといった読者数の多いWebサイトは、政府のメディア開発局（MDA）から個別にライセンスを取得する必要があるという（Reuters、asiaone、メディア開発局（MDA）リリース、本家/.）。 申請対象となるのはシンガポールから一日当たり50,000ユニークビジター以上を集めるWebサイト。ライセンス取得には50,000ドルが必要になる。さらに、メディア開発局（MDA）の基準に沿わないコンテンツに関しては24時間以内に削除することが求められるとしている。シンガポール側はインターネット
F1で情報漏洩を防ぐ手段の一つは「放送禁止用語」 | スラド YRO
F1中継を見ている人はご存じのことと思いますが、レーサーとチーム（ピット）との無線交信の内容は、時折TV中継で放送される。しかし、それによって他チームに情報が漏れる恐れがあり、それを快く思わないチームとレーサーは、あえて無線交信に汚い言葉（いわゆる「放送禁止用語」の類）を使っているのだそうだ（TopNewsの記事、元ネタと思われるguardianの記事）。 無線交信はリアルタイムに放送されるのではなく、F1の商業管理団体であるFOM（フォーミュラ・ワン・マネジメント）がピットとマシンとの無線を聞いて、国際映像に流す無線を選んでいるからだ。「汚い言葉」を使えば放送にのせることはできない、というわけだ。 しかし、先週行われたアブダビGPの表彰台インタビューでは、3人中2人が放送禁止用語を使っていた（こちらはライブで放送されている）。レース中はともかく、こういう場ではきれいな言葉を使いましょうよ
ネスレ、当選者をGPSで見つけて賞金を届けるキャンペーンを英国で実施中 | スラド YRO
ストーリー by headless 2012年09月23日 17時05分 そんなことより、キットカットが1本少ないんですけど。 部門より ネスレは英国で、当たりの入ったキットカットの購入者をGPSで見つけ、賞金を届ける「We Will Find You」キャンペーンを実施中だ(Network Worldの記事、 Kit Kat UKのFacebookページ、 York Pressの記事、 本家/.)。 キットカットのパッケージ6つにGPSトラッカーが封入されており、幸運な購入者が開封すると同時に位置情報がネスレに通知され、24時間以内に1万ポンド(約127万円)の小切手が届けられるというもの。GPSトラッカーはキットカットそっくりに作られているという。ネスレはGPSを使用した世界初のマーケティングキャンペーンとしているが、 GPSトラッカーで当選者の場所を特定し、賞品を届けるキャンペーンは
旧シリコングラフィックスの特許を所有する企業、アップル、ソニー、サムソンなどを訴える | スラド YRO
旧シリコングラフィックス（SGI）の持つ画像関連の特許を巡って、現在同社の特許を保有しているグラフィック・プロパティーズ・ホールディングス（GPH）が、アップル、ソニー、サムスン電子、HTC、LG電子、リサーチ・イン・モーション（RIM）の6社を提訴した。各社の販売するiPhone、EVO4G、GALAXY S/S II、Xperia Playといったデバイスが、GPHの持つ「レンダリングのための浮動小数点演算」関連特許を侵害していると主張している（ロイター、COMPUTERWORLD）。 知的財産情報局の記事によれば、GPHは「2009年にSGIが経営破綻してラッカブル・システムズに買収された際にSGIの特許などを受継いでおり、グラフィックス関連分野の企業向けに知的財産のライセンス提供を行っている」という企業らしい。 本家/.のコメントではアメリカで多発している典型的な「パテント・トロー
ブラジルの公立学校で「さぼり防止チップ入り制服」の着用が義務付けられる | スラド YRO
ブラジルのビトリア・ダ・コンキスタにある公立学校213校のうち、2万人の学生が通う25校では先週より、マイクロチップの埋め込まれたTシャツの着用が義務づけられることとなった（本家/.、newser記事）。 このチップ入り「インテリジェント・ユニフォーム」には、学生が従業を「さぼる」のを防止する効果が期待されている。この制服を身につけた生徒が校舎に入ったところで保護者の携帯にメールを送付してその旨を知らせたり、また、授業開始から20分が経過しても生徒が教室に現れない場合には、「あなたの子供はまだ学校に到着していません」というメッセージが送付されることになる。 2013年には、このマイクロチップ入り制服の着用義務範囲を、4から14歳を対象に市内の全公立学校に拡大する予定とのこと。
SF 小説「エンダーのゲーム」を授業中に読んだ中学校教諭、休職処分に | スラド YRO
サウスカロライナ州の中学校教諭が、授業中に SF 小説「エンダーのゲーム」の一部を教室内の生徒達に読んで聞かせたとして休職処分に付されたとのこと (Forbes の記事、本家 /. 記事より) 。 オースン・スコット・カード著「エンダーのゲーム」は、異星人バガーの侵攻と戦う人類の物語で、優れた兵士を養成するバトル・スクールに 6 歳で編入させられた主人公のエンダーが抜きんでた能力を持つ兵士に成長していくという内容である。同小説には暴力的描写があるため、「13 歳以上であることが望ましい」とされているが、同教室内の生徒らは 14 歳であったという。生徒の保護者が学校に訴えたところによれば「この本には性的描写がある」とのことで、同教諭を告訴するよう求めている。また現地警察は、同教諭の懲戒免職処分及び同小説を学校から排除することを考慮しているという。 一方で著者のカード氏は、同小説には「性的描写
米国特許法が改正、「先発明主義」から「先願主義」へ制度変更 | スラド YRO
米国で9月16日(現地時間)、改正特許法「Leahy-Smith America Invents Act」が成立した。1952年以来の抜本的な特許法改正であり、最初の発明者に特許を与える「先発明主義」から、最初の出願者に特許を与える「先願主義」に変更される(asahi.comの記事、 CNET Japanの記事、 msnbcの記事、 本家/.)。 これまで米国では個人や企業の功績を重んじる立場から、先進国で唯一「先発明主義」を採用していた。先発明主義では発明日が早いことを立証できれば後からでも権利が認められる利点がある一方、特許紛争につながりやすい点が指摘されていた。先出願主義への変更は、審査過程の効率化や訴訟コストの低減などを目指すもので、賛成派は米国の知的財産制度が国際競争力のあるものになると主張している。しかし、中小企業や個人の発明家にとっては不利になるとの意見もある。 個人的には、
ドイツの消費者保護相、政府は Facebook の使用をやめるべきと主張 | スラド YRO
ドイツの Ilse Aigner 消費者保護相は、閣僚に対して Facebook の使用をやめるように要請したとのこと (Spiegel Online の記事より) 。 Aigner 氏は Facebook のボタンを政府の公式 Web サイトで使用することや、各省庁が Facebook のファンページを使用することをやめるべきだと主張している。Facebook に対するプライバシー侵害の懸念が高まっていることから、政府が率先して個人情報保護の手本となる必要があるとの考えのようだ。 ドイツでは先月、シュレースウィク・ホルシュタイン州のデータ保護当局が、Facebook の「いいね!」ボタンを Web サイトで使用した企業に対して 5 万ユーロの罰金を科すことを発表しており、各州にも同様の動きが広がっている (Computerworld の記事、本家 /. 記事) 。こういった動きを踏まえ、
Amazonが「欲しくないプレゼントを好きなものに換えるシステム」の特許を取得 | スラド YRO
Amazon.comは、要らないプレゼントを他の商品などに交換するシステムの特許を取得したそうだ（米国特許7,831,439号、TechFlash、本家/.）。 特許は「System and method for converting gifts（贈り物を変更するためのメソッド及びシステム）」と題されている。説明には、「オンラインで贈られたプレゼントは、例えば既にその商品を所持していたり、サイズや種類、スタイルなどが合っていなかったりと、受け取り主の趣味やニーズに合わない場合もある。このような状況において、受け取り主は贈り物を他の商品やクーポン、またはその他商品券と交換したりすることができる」とあり、要は欲しくない贈り物を好きなものに変えることができるシステムだそうだ。 このシステムを使えば、例えば特定の人からの贈り物は全て「変更対象とする」と設定したり、ブロックしたい商品を指定したり、洋
著作権を買ってグレーなものを訴える著作権トロールが増加 | スラド YRO
著作権を買って訴訟で儲けることによって会社を経営をする著作権トロールが増加している。 Righthavenという企業では、インターネット上から記事の転載を見つけ、その記事の著作権を買い取り、DMCAに基づく記事の取り下げ要求を省いていきなり裁判所にドメイン差し押さえと75,000ドルの賠償金を求めて訴えるというビジネスモデルを展開しているとのこと。個々の事情を配慮することなく行われているため、記事のインタビューを受けた当人が記事を転載している場合でも訴えられているという(TeleRead記事、記事翻訳)。 また、2010年において、1981年の曲「Down Under」のフルートのリフが1934年の曲「Kookaburra」の著作権を侵害したとして、オーストラリアの裁判所において5％の著作権使用料を払うように命じられたとのこと(P2Pとかその辺のお話のブログ記事)。 アメリカでもDrive
パテントトロールの最新の手は「特許期限切れ」狙い | スラド YRO
特許権の乱用によって企業からライセンス料や賠償金などを狙う「パテントトロール」 (参考: IT 用語辞典バイナリ「パテントトロール」の項) が最近目をつけているのが「期限切れの特許」だそうだ (Wall Street Journal の記事、本家 /. 記事より) 。 この新たな手法は、期限切れの特許番号を掲載した製品を販売している企業を狙うものとのこと。米国では期限切れの特許番号を掲載した製品の販売は「競争を制限する」として違法とされている。去年までは特許違反 1 件につき最大 500 ドルの罰金だったが、去年の 12 月に「違反の件数につき 500 ドル」という判決が下されたため様相が変わってきた。例えばマスカラの容器に期限切れの特許が掲載されていた場合、販売されたマスカラの本数分の違反とみなされるようになったということである。 パテントトロール達は「期限切れ特許の掲載された商品」をい
メキシコから米国に入ってくる不法越境者を市民がウェブカムで監視 | スラド YRO
メキシコ-米国国境では不法入国や麻薬密輸などの違法行為が絶えないそうだが、テキサス州では国境保安当局と民間企業BlueServoが手を組み、不法越境者を監視するプログラム「Virtual Border Watch」が行われているそうだ（本家/.記事、BBC Newsより）。 Virtual Border Watchは国境に設置された21のウェブカムの映像を一般市民が監視するというもの。登録ユーザである「Virtual Texas Deputy（バーチャルテキサス保安官代理）」が映像をチェックし、不審な人物を発見した場合サイトから担当地域の国境保安当局に通報するという仕組みだ。登録ユーザは既に130,000人を超えており、米国だけでなく、オーストラリアやメキシコ、コロンビア、イスラエル、ニュージーランドや英国などから参加している者もいるそうだ。 2008年11月に立ち上げられたこのプログラム
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