内閣府は11日、自ら事業の無駄を洗い出す「府省庁版事業仕分け」を実施し、東日本大震災の被災地で社会貢献を目指す起業家を育成するNPO法人への支援事業(2011年度32億円)を「廃止」と判定した。人材育成を目的に、職業能力を段位で認定する「キャリア段位制度」導入に向けた事業(11年度事業費5千万円)も「廃止。抜本的に再検討」とした。 仕分け人の有識者は、NPO法人への支援事業に関し「政策効果の検証が不十分」と指摘した。 キャリア段位制度導入事業については経済効果を算出していない点に触れ「なぜ予算が正当化できるのか」などと強調。内閣府の石田勝之副大臣はいったん「廃止も含め大幅改善が必要」としたが、その後変更した。キャリア段位制度は人材育成が目的で、食や介護分野などで7段階のレベルを設定。公募で選ばれた団体が能力を判定する。今秋の導入を目指している。