コロナ後遺症ここまで分かった...「感染時は軽度」が90％以上、倦怠感から心不全まで影響は200以上
＜今年前半に出た報告書や科学論文によって、この複雑な慢性疾患の解明が進んだ。かかる確率は以前より下がったが、何年にもわたり複数の身体機能に健康影響を引き起こす可能性もあり、決して油断はできない＞ 2020年以降、新型コロナウイルスの後遺症は世界中で大きな問題になっている。何百万人もの人々の健康や生活の質（QOL）に影響を与えただけでなく、労働生産性や労働力全体の低下をもたらし、経済に数十億ドルの損失をもたらしてきた。 コロナ後遺症は科学的にもかなり注目されており、これまでに2万4000本以上の論文が発表されている。人類史上、4年間でこれほどまでに集中的に研究が行われた健康状態は他に例を見ない。 SARS-CoV-2ウイルスへの感染によって引き起こされる、長期的な健康への影響の総称が新型コロナウイルス後遺症（long COVID）だ。 息切れなどの長期的な呼吸器症状から、衰弱性疲労やブレイン
「猫も人間が好き。ただ犬より愛情表現が分かりにくい」最新科学が解き明かす猫の本当の気持ち
＜猫は社会性がなく冷淡なイメージだが、本当は飼い主のことをどう思っているのか？犬との比較研究や実験による新たな発見から、猫の真実と上手な付き合い方が見えてきた＞ 動物行動学者のペーテル・ポングラッツは4匹の猫──クッキー、スシ、クランブルズにスティンキー──と暮らしているだけあって、猫のミステリアスな心を解き明かすための研究テーマには事欠かない。 ペットとして世界で人気第2位の猫は、人間に対してどんな感情を抱いているのか。飼い主のことをどう思っているのか。 とはいえ謎の解明を手伝ってくれる忍耐強く意欲的な大学院生は、そういない。 人間にいい子だと褒められ、ご褒美の骨をもらうためなら何だってする犬という研究対象がいるとなれば、なおさらだ。 ハンガリーのウトブス・ロラーンド大学で教鞭を執るポングラッツが研究の難しさを思い知ったのは、2005年のことだった。 猫を研究室に連れてきてもらったところ
いまアメリカでこれだけパレスチナ支持が広がる深刻な理由
＜ハマスの奇襲攻撃はイスラエルにとっての「9.11」だった、はず......それなのに、イスラエル寄りのアメリカでパレスチナ支持が広がる背景とは＞ ハーバード大学やコロンビア大学など、米名門大学の一部学生がパレスチナへの支持を表明したことが、深刻な分断をもたらしている。学生たちの行動をきっかけに、大学への寄付を取りやめる大口寄付者も相次いでいる。 寄付者たちは、大学当局が反ユダヤ主義を黙認し、テロを支持する主張を許容していると考えて、怒りをたぎらせているのだ。いわば「イスラエル版9.11テロ」のような出来事の後、野蛮な斬首やレイプ、赤ちゃんや高齢者の惨殺を正当化するなど言語道断だ、というわけだ。 しかし、学生たちの反応は意外なものではない。2001年の9.11テロ直後、パレスチナに共感する人は16％だったのに対し、イスラエルに共感する人はその3倍を超えていた。この点では、共和党支持者も民主
この30年で大きく減少した40代男性の年収額
＜学校卒業が就職氷河期と重なったロスジェネの苦悩は、40代になった今も続いている＞ 2022年の総務省『就業構造基本調査』の結果が公表された。国内の全労働者の収入分布を知れる貴重な資料だ。厚労省『賃金構造基本統計』や国税庁『民間給与実態調査』は、一定規模以上の会社の雇用労働者に限定されるが、『就業構造基本調査』は自営等も含む全労働者をカバーしている。 2022年調査で年収が分かる労働者は6489万人ほどで、分布から中央値（median）を計算すると301万円となる。30年前の1992年の300万円と変わっていない。物価が上がり、諸々の税負担が増しているにもかかわらず収入は同じまま。それだけ国民の暮らしは苦しくなっている。これは肌感覚でも分かることだ。 上記は老若男女をひっくるめた全労働者のデータだが、次にみるべきは性別や年齢層別の数値だ。とくに働き盛りの層の動向が注目される。＜表1＞は、2
「ジャニーズ神話」が死んだ日...潮目が変わった「公然の秘密」性加害タブー
＜最後までインターネットの世界になじめなかった、ジャニー喜多川。性被害者の訴えと社会の批判に本気で向き合わなければ、世界からも取り残される＞ かつてジャニーズJr.（ジュニア）に属していた橋田康（37）は、20年以上も前に受けた性的暴行のことを今も忘れられない。 当時の彼はまだ13歳か14歳。ある晩、公演先のホテルでJr.仲間の少年と同じ部屋で寝ていた。するとドアの鍵が開く音がして、そっとベッドに近づいてくる足音が聞こえた。ジャニーズ事務所社長（当時）のジャニー喜多川だった。 橋田の体は恐怖で凍り付いた。すると喜多川は、マッサージで彼の体をほぐし始めた。長かった。そして「僕が疲れて、フッと力が抜けた瞬間、下着を下げられた」。 終わると喜多川は隣のベッドへ移った。その少年が何かをされている間、橋田はずっと寝たふりをしていたという。やがてドアが再びガチャッと鳴る音がして、喜多川は去った。 「自
ジャニーズ問題が日本社会に突き付けた、性教育とメディアの「タブー体質」
＜性犯罪の知識のない未成年を守るには、性教育をタブーにしないこと。そして被害者が日本のメディアではなく、海外メディアに求めた「信頼」の意味を考えるべき＞ 今年3月に放送された英BBCのドキュメンタリーのおかげで、多数のアイドルが所属するジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川の性犯罪疑惑が日本の大手マスコミでも報じられるようになった。 ドキュメンタリーを担当したBBCのジャーナリストが日本外国特派員協会で記者会見を開き、その後、被害者の2人も自身のつらい経験を語った。 彼らはジャニー氏のおかげでエンターテインメントの世界に入り、今もジャニー氏を尊敬していると話す。これは不思議なことではなく、性的な目的を隠して大人が未成年を手なずける「グルーミング」の結果だ。 ようやく今、ジャニー氏の「隠れた暗い姿」が見えるようになったが、たとえ証拠が出てきても本人は亡くなっているので、捜査、起訴、裁判とい
元ジャニーズJr.の橋田康が、「母校のよう」なジャニーズ事務所に伝えたいこと
＜性被害を告白した元ジャニーズJr.の橋田康「ジャニーズ事務所が好きだからこそ、変わってほしい」＞ 俳優・ダンサーの橋田康は98年から約7年間、ジャニーズ事務所に所属してジャニーズJr.（ジュニア）として活動した。入所から約1年たった頃、公演先のホテルでジャニー喜多川から性加害を受けたという彼は、今年5月に週刊文春で実名で告白。その後、児童虐待防止法改正を求める署名活動をしたり、被害者が相談できる連絡窓口の設置を行ったりしている。 ジャーナリストのデービッド・マクニールと本誌・大橋希が話を聞いた。 ――被害を告白した後、周囲からの反応は。 ショッキングな内容ですし、反響はさまざまありました。僕のことを「無理しないでね」と心配してくれる人もいれば、ジャニーズ事務所は過去のことをきちんと清算すべきだという声もあった。今がんばっている人の中には被害に遭った人も、遭っていない人もいるかもしれないの
ジャニー喜多川の性加害問題は日本人全員が「共犯者」である
＜ジャニー喜多川「性加害」の問題について、メディアの責任は確かに大きい。でも、週刊文春が99年にキャンペーン報道をしても、日本人の多くは大して関心を持たず、深刻に捉えなかった。その意味で、すべての日本人はジャニー喜多川の罪を黙認し続けた共犯者である＞ ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川（本名：喜多川擴）が生前行っていた子供へ性的虐待が、世の中を揺るがせている。 14日夜に藤島ジュリー景子社長が「世の中をお騒がせしていること」について謝罪。15日夜には櫻井翔がキャスターを務める「news zero」でも放送され、16日には新聞各紙が社説などで大きく報じ、元ジャニーズJr.の男性2人が国会で法整備を訴えた。17日にはNHK「クローズアップ現代」が取り上げ、19日には元ジャニーズの近藤真彦がジュリー社長の動画について「うそはだめ。正直に話して」などと述べた。21日には現役ジャニーズタレント
日本人が「ジャニーズの夢」から覚めるとき
＜カウアン・オカモト氏の会見によって、ジャニー喜多川氏による未成年への性加害問題がようやく日本の主要メディアで報じられた。タブー視されていた問題が実名会見で可視化され、長く閉じられていた「パンドラの箱」が開こうとしている＞ ジャニー喜多川氏による未成年への性加害問題が、ようやくNHKと全国紙で報じられた。元ジャニーズJr.でミュージシャンのカウアン・オカモト氏が会見しニュースになったわけだが、ここに来るまで本当に長かった。 1999年に週刊文春が報じて以降、後追い記事はごく少数の雑誌媒体に限られ、新聞は裁判結果を最小限に取り上げただけ。テレビは完全無視を貫いた。結果、およそ四半世紀にわたって喜多川擴（ひろむ）氏による未成年（文春によると被害者には12歳も含まれている）への性加害は「なかったこと」にさせられていた。 ところで、ジャニー喜多川氏の本名は、喜多川擴（ひろむ）という。「ジャニー喜多
エスコンフィールドHOKKAIDOはここが凄い！ 溢れる「アイデア」と「技術」を追う
＜日本ハムファイターズの新本拠地としてオープンしたエスコンフィールドHOKKAIDO。新たなスタジアムを起点とする地域創生の取り組みを支える「アイデア」と「技術」とは？＞ 大谷翔平やダルビッシュ有、ラーズ・ヌートバーなど現役メジャーリーガーが代表チームに集結したこともあり、大きな注目を集めたWBC（ワールドベースボールクラッシック）。あらためて日本での野球人気が盛り上がりを見せるなか、遂に新球場エスコンフィールドHOKKAIDOがベールを脱いだ。 場所は、北海道の空の玄関口である新千歳空港と札幌の中間に位置する北広島市。住所である共栄町の一部を改称して「Fビレッジ」と命名された約32万平米の広大な敷地内には、スタジアムをはじめキッズエリアやグランピング施設、農業学習施設なども併設。スタジアムを起点に、野球ファンのみならず地域の人々やパートナー企業が一体となった街づくりを目指す、スポーツビジ
山口香JOC理事「今回の五輪は危険でアンフェア（不公平）なものになる」
＜JOC（日本オリンピック委員会）理事だが、東京五輪の開催を危惧する山口香氏。なぜ政府は国民の不安や反対に応えないのか。今回の五輪、そして今後の五輪にどのような懸念があるか。単独取材に答えた＞ 東京五輪の開会式（7月23日）まで50日を切ったが、新型コロナウイルスの感染が収まらない中での大会開催には、多くの国民が不安や反対の声を上げている。 しかし日本政府や東京五輪・パラリンピック大会組織委員会はひたすら「安心・安全」を繰り返すばかりで、人々の疑問に答えているとはいいにくい。 そんな状況を危惧する1人が、柔道の五輪メダリストで現在は筑波大学教授を務める山口香JOC（日本オリンピック委員会）理事だ。 「五輪は開催されると思うが、今回の五輪は『安全ではなく危険です』から入ったほうがいいと思う」と話す山口氏に、仏リベラシオン紙東京特派員の西村カリンが話を聞いた（＊回答はJOC理事ではなく、個人と
日本を目指す韓国ネイバー、LINEの個人情報海外流出で厳しい船出に
LINEとヤフージャパンを運営するＺホールディングスが３月１日に経営統合した矢先に、問題発覚......REUTERS/Toru Hanai ＜LINE利用者の個人情報海外流出が発覚。事業の中心軸を韓国から日本に移す戦略を掲げているネイバーにとっても厳しい船出となった......＞ 無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能になっていたことが発覚し、総務省は使用を停止、個人情報保護委員会がLINEと親会社のZホールディングスに、個人情報保護法に基づく報告を求めた。LINEとヤフージャパンを運営するＺホールディングスが2021年３月１日に経営統合した矢先である。 経営統合で発足したAホールディングスの社長には、ソフトバンクの宮内謙社長が就任し、韓国ネイバーを創業した李海珍氏が会長に就任したが、ネイバーは事業の中心軸を韓国から日本に移す戦略を掲げている。 ネイバーは役
「養子縁組」で母になったTBS久保田智子、いま何を思うのか
一児の母となった久保田智子が語る、幸せのカタチとは（11月末、久保田の自宅にて撮影） Photograph by Mayumi Suzuki for Newsweek Japan ＜TBS元アナウンサーの久保田智子は、特別養子縁組制度がつないだ縁で母になった。なぜその選択をしたのか、「家族」に血のつながりは必要か、彼女が語る「幸せのカタチ」とは――＞ TBSの元アナウンサーで、2016年に退社後、今月1日付で同社の報道局に復帰した久保田智子（43）は現在、1歳10カ月の女児の母だ。彼女は19年1月、特別養子縁組がつないだ縁で生後4日目のハナちゃん（仮名）を養子に迎えた。 特別養子縁組とは、厚生労働省の言葉で言うと「子の福祉を積極的に確保する観点から、戸籍の記載が実親子とほぼ同様の縁組形式を取るものとして、昭和62年に成立した縁組形式」のことだ。普通養子縁組と違って、特別養子縁組は生みの親と
コロナ独自路線のスウェーデン、死者3000人突破に当局の科学者「恐ろしい」
コロナ流行の最中、テラス席で日差しを楽しむ人々（ストックホルム、3月26日） Janerik Henriksson/REUTERS ＜厳しい封鎖措置を取らずに集団免疫獲得を目指す政府の方針は正しかったのか＞ 新型コロナウイルス対策で厳しいロックダウン（都市封鎖）を行わないという独自路線を貫くスウェーデン（人口1千9万人）では、5月7日の時点で同ウイルスの感染者が少なくとも2万4623人、死者の数は3040人に達している。 この状況についてスウェーデン公衆衛生局の疫学者アンデシュ・テグネルは6日の記者会見で、「死者数3000人だ。これは恐ろしい数字だ」と語った。 テグネルは同国の新型コロナウイルス対策の責任者で、これまではロックダウンを行わない政府の決断を支持してきた。だが今では、反ロックダウン戦略が最善の選択肢だという考え方に「納得はしていない」と認めている。 「まったく納得はしていない。
「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に
＜より多くの人をウイルスにさらすことで集団免疫を獲得する、というスウェーデンだけの「人体実験」には国内から反対も出始めている＞ ロックダウンに頼らない独特の新型コロナウイルス対策で知られるスウェーデンで、感染者が増え続けている。しかも米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によれば、死亡率は4月30日時点で12％超。これは、感染者が1000人を超える国の中で6番目に高い割合で、現在の感染拡大の中心地で死者数も最多のアメリカ（約5.8％）、ウイルスの発生源とされる武漢市がある中国（約5.5％）と比べても2倍以上の高さだ。 新型コロナウイルスの感染拡大を抑える対策としては、北欧諸国も含むヨーロッパの多くの国が全国的な封鎖措置を取り、厳しい移動規制を敷いている。こうしたなか、スウェーデンは全国的な移動規制や外出制限をしないという独自路線を貫いており、ストックホルムの通りの人でもカフェの客入りも一見、普段
TBSとテレビ東京、新型コロナウイルス対策で｢全収録中止｣ 芸能界にも感染者で大英断
4月2日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてTBSは「4月4日から19日までの2週間、ドラマやバラエティにおけるロケとスタジオ収録の中断」を発表しました。その理由に挙げられたのは、「不特定多数の方々と接したり、大人数が集まったりするケースが多い」「一般の方々や出演者の方々、番組スタッフへの感染予防を最優先」の2点。さらに20日以降も状況を見て「再開するかどうか」の判断を下すようです。 TBSは前日にも今春スタートのドラマ3作（『半沢直樹』『私の家政夫ナギサさん』『MIU404』）と、大型特番『オールスター感謝祭』の放送延期を発表していました。ともに4月の重点番組だけに、「これを延期するくらいなら他の番組も厳しいのでは？」と不安視されていましたが、それに続く対応は思いのほか早かったのです。 また、テレビ東京も、「3日から生放送を除く収録を中断し、1週間をめどに社員の出社を2割程度に絞る」こ
ニューヨーク当局が新型コロナ時代のセックス指針を公開「最も安全な相手は自分自身」
New York City Releases Guide to Safe Sex During COVID-19 Pandemic ＜新型コロナウイルスの感染者が急増しているニューヨーク市の保健局が、市民のセックスライフに助言。どこまで禁欲的なのか、その中身は？＞ 新型コロナウイルスが猛威を振るうなか、ニューヨーク市保健局は感染を防ぐセーフセックスに関するガイダンスをウエブサイトで公開した。 このガイダンスは、「ニューヨーク市民は家にとどまり、ウイルスの拡散を防ぐために他の人との接触を最小限にするべきだ」という警告から始まる。 しかし「セックスを楽しみ」、かつウイルスの「感染拡大を避ける」方法もある、と提案。「最も安全なセックスパートナーは自分自身です」と述べた。 「マスターベーションなら新型コロナウイルスを拡散するリスクはない。前と後に石鹸で20秒間手を洗えばさらに安全だ」──この部分は
トイアンナ×田所昌幸・師弟対談「100年後の日本、結婚はもっと贅沢品に」
＜恋愛・就活ライターとして活躍するトイアンナ氏が、論壇誌『アステイオン』に寄稿し、日本の恋愛・結婚が未来にどう変わるかを予測した。一夫一婦制の行方、結婚観の世代的パターン、出産の「天然物」と「養殖物」......＞ 年末に刊行された論壇誌『アステイオン』91号の特集「可能性としての未来――100年後の日本」の寄稿者の一人であるトイアンナさん（恋愛・就活ライター）と、アステイオン編集委員会の委員長で特集責任者の田所昌幸・慶應義塾大学法学部教授。 対談のために集まってもらったが、そもそも二人はどういった関係なのだろうか。国際政治学者と恋愛・就活ライターは、意外な組み合わせに思えるが――。 田所 決して怪しい関係ではありません（笑）。アンナさんの読者には意外かもしれませんが、実は、アンナさんは学生時代に私のゼミ生でした（編集部注：慶應義塾大学法学部の出身）。アンナさんがウェブメディアに書かれてい
フェイスブック個人データ流出で、空前の罰金50億ドルは高いか安いか
＜年間売上高が550億ドルを超える企業規模を考えると、途方もない金額とまでは言えない＞ フェイスブックの利用者8700万人の個人データが選挙コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカに不正流出していたことが発覚したのは、昨年3月のこと。同社は、16年の米大統領選でトランプ陣営に協力していたとされている。 スキャンダル発覚から16カ月。ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、米連邦取引委員会（FTC）は、この問題でフェイスブックに50億ドルの制裁金を科す和解案を決議した。 50億ドルは、FTCがテクノロジー企業に科した制裁金としては過去最大だ。12年にグーグルが科された2250万ドルを大きく上回る。もっとも、フェイスブックの企業規模を考えると途方もない金額とまでは言えない。何しろ、同社の18年の売上高は550億ドルを超えている。 それに、18年にはグーグルも独占禁止法違反を理由にEU
デーブ・スペクター「吉本」「日本の芸能事務所」「テレビ局との癒着」を全て語る
＜吉本興業が揺れているが、これは吉本だけの問題ではない。日米の芸能事務所の違いにも詳しいデーブ・スペクターに独占インタビューした。「日本のテレビが面白くないのは、素人が多過ぎるから」そして「今は、日本の芸能界を変える最後のチャンス」＞ 日本最強のお笑い系芸能事務所である吉本興業が揺れている。「闇営業」問題をメディアで報じられ、会社から沈黙を命じられた芸人の宮迫博之と田村亮が先週、突然反論の記者会見を実施。会社上層部から圧力の存在を明かした。 問題は闇営業を超え、社長の発言から垣間見える芸人へのパワハラや所属事務所側の「搾取」、契約書の不在など拡散している。これは吉本興業、あるいは日本の芸能界特有の問題なのか。日本社会全体の問題ではないのか。 米ABCテレビの元プロデューサーで、子役としてアメリカで活躍した経験も持つタレントのデーブ・スペクターに本誌・小暮聡子が聞いた。 ――今、吉本興業とい
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