白トリュフの最高級品の産地として有名なのが、イタリア・ピエモンテ州のアルバであるが、 毎年秋に白トリュフ国際見本市が開催され、そのイベント内に国立トリュフ研究センターは毎年、最高の「トリフォール」をいくつか選び、慈善オークションに掛ける。 世界中からトリュフバイヤーが集まり、アルバワインとトリュフ騎士団の中から伝統に従って選ばれた200人のゲストだけがオークションに参加できるようになっている。 オークションは、シンガポール、ウィーン、ソウル、ドーハ、香港など、ストリーミングで全世界と繋いで行われる。 昨年のイタリア白トリュフのオークションでは、700gあたり18万4000ユーロ（約2,927万円）で、香港人バイヤーが落札し、22年間で一度も達成されたことない最高額が記録された。 オークション全体としては600万ユーロ（約9億5,400万円）の収益があり、その内の60万ユーロ（約9,540万

岐阜県の稲作農家が、こんな仕打ちに翻弄（ほんろう）された。なぜ売れないのか。原因を究明すると、種子を供給する「三井化学クロップ＆ライフソリューション」（東京都）が実は7年前から、産地の偽装表示・純度不足などの問題を抱えた種子を販売していたことが判明。民間企業の種子ビジネスを後押しする種子法廃止から5年、危惧されていた問題が顕在化した。同法廃止を違憲として訴訟している弁護団は近く、今回の問題を刑事告発する方針だ。（曽田晋太郎、安藤恭子）

千葉県南部で大繁殖し、農作物に被害をもたらしているシカ科の特定外来生物「キョン」の封じ込めに、県が本腰を入れている。捕獲数は年々増え、撲滅に向けた「防衛ライン」も初めて設定。台湾では高級食材として知られ、県内でもキョンの肉を販売する動きもあるが、県は慎重だ。理由を探ると、特定外来生物ならではの事情が見えてきた。（貝塚麟太郎） 【写真】房総半島のキョン、南部で大繁殖…農作物に被害もたらす キョンは体高５０センチほどの草食獣で、元々の生息地は中国南東部や台湾。国内では伊豆大島と房総半島で確認されており、県内のキョンは勝浦市の観光施設から野生化したとみられる。 繁殖力が強く、県の推計によると、２００６年度に約９１００匹だった生息数は、１９年度には約４万４０００匹に激増。生息域を拡大し、農業被害も深刻化しつつある。「ギャー」という大きな鳴き声に苦情も寄せられている。

この年末年始、牛乳や乳製品の原料となる生乳がかつてない規模で余り、廃棄される可能性があることが、業界団体が行った試算で分かりました。コロナ禍で落ち込んだ業務用のバターなどの需要が回復しない中、学校給食が休みになることなどが背景にあり、廃棄を避けようと、団体は牛乳の消費拡大などに力を入れています。 在庫量が過去最高水準まで増加 乳業メーカーや酪農家でつくる業界団体の「Jミルク」によりますと、生乳の生産量は、6年ほど前のバター不足などを受けて増産に取り組んできた効果がここ数年あらわれているほか、ことしは夏場の気温が低く、乳が出やすかったということで、今年度の生産量は昨年度より17万トン余り多くなる見通しです。 一方、新型コロナウイルスの感染拡大以降、業務用のバターや脱脂粉乳の需要が落ち込んでいて、在庫の量は過去最高の水準まで増えているということです。 そのうえ年末年始は、学校給食が無くなるなど

日々の食卓やお弁当の「定番」とも言える、から揚げ。 しかし、いま材料の「鶏肉」にある「異変」が起きています。いったい、何が起きているのでしょうか。 （おはよう日本 ディレクター 松下和志/アジア総局 記者 影圭太/経済部 記者 保井美聡）

うずらの人@土日のファーマーズで会いましょう！ @uzura_hamanako 「うずら農家は全国で30件しかなく」 と今まで人に説明するときに言っていたのですが、現在27件にまで減ってしまったそうです。 2020年、実にいろいろなことがあって、私たちも大変でしたが、いろいろなチャンスにも恵まれ、なんとか今年も無事に年末を迎えることができそう...。よかった...！ 2020-11-07 16:58:05 うずらの人@土日のファーマーズで会いましょう！ @uzura_hamanako ｢え！？全国のウズラたったの27件でまかなってんの！？｣と思われる方へ。 実際、生卵を卸しているのはその中の9件くらいなのでビックリですよね...！容器と流通コストが結構大変で...。 うちは9割水煮になるために工場に運ばれ、たまに近隣で雑な包装で売ってます。｢食べづらい｣と好評です！ pic.twitter

スナック菓子最大手のカルビーと、地域別で国内最大の農協系組織が8月、手を組んだ。この動きは食品業界で驚きをもって迎えられた。カルビーが農家と直接取引を始めてからほぼ半世紀、両者は確執関係にあったからだ。農協と取引先企業の提携はここ数年で進み始めているが、ライバルだった両者まで握手する背景には日本の農業の厳しい現実がある。「我々は同じ方向を向いている。カルビーとの提携で安定した生産が可能になるは

執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一 2020年5月7日 木曜日 キーワード：環境 食文化 新型コロナウイルスの感染、死者数が最も多い米国では、今、多くの食肉加工場が閉鎖され、食肉不足に陥っている。豚、牛、鶏肉、いずれも同じで、カナダもいくつかの食肉工場が閉鎖されている。４月29日、「トランプ大統領　食肉処理場に供給継続命令　集団感染で工場閉鎖に懸念」と共同通信が伝え、日本でも各紙がかなり大きく報道した。 米国人や移民労働者の劣悪な条件や医療保険の不備などと絡めた米国批判の記事も散見されるが、ここでは最近の米国の動きを追い、今後、日本で教訓とすべきことを紹介する。 ●米国の動き 感染者が急速に拡大し、３月中旬から全土で移動制限、都市封鎖が始まった。３月27

2018年9月、米ニューヨークで「World Umami Forum（ワールドうま味フォーラム）」を開催し、世界に向けてうま味発見110年を発信した味の素。うま味で世界の食をリードしてきたが、うま味にまつわる課題も発生。その課題にどう取り組んできたのか、西井孝明社長に聞いた。（前回の記事は、「スマートクッキングはうま味のなせる技　味の素社長」） ――18年9月、うま味発見110年を記念する「ワールドうま味フォーラム」の開催は、米国ニューヨークでした。 うま味は、米国の近代的な食事スタイルの形成に大きく貢献してきたのですが、同時に大きな課題も突き付けられていました。その解決のために、まずは米国で実施する必要があったのです。それは、68年に端を発した中華料理店症候群（チャイニーズレストランシンドローム）です。当時、中華料理店で食事をした人が健康被害を訴え、それを調査した科学者が、原因は料理に使

本記事のタイトルには、環境倫理学という言葉が含まれている。環境倫理学を専門にする者としては肩身が狭いのだが、環境と倫理というそれぞれの言葉は理解できるにしても、環境倫理学という学問が何をするものなのかはよくわからない、という人は多いのではないだろうか。 簡たんに言えば、自然環境に関連する倫理的問題を扱うのだが、具体的な研究テーマをひとつあげれば、たとえば自然利用の利益と負担の分配の不公正（環境正義）がある。このなかでさらに、都市部と農村部のあいだの不公正、先進国と途上国のあいだの不公正、現在世代と将来世代のあいだの不公正など、さまざまな課題が考えられる。 これらの課題は、すべて自然を介した人間同士の関係における倫理的問題であるが、そこで考慮の対象となっていない問題もある。それは人間以外の存在、すなわち自然との関係における倫理的問題である。 私たちのほとんどは、自分に都合が良いから、あるいは

今年の夏は特に暑い日々が続きました。江戸時代、そんな暑い日には「柳蔭（やなぎかげ）」という、みりんを使ったお酒が好まれたそうです。柳の木蔭で涼をとりながら飲むことに由来する、何とも風流な飲み物です。 今でこそ、みりんは「調味料」との考え方が一般的ですが、元々はお酒としても愛されていたそうです。現代でも正月（≒おとそ）などで飲む地域がありますよね。 柳蔭は「本直し」などとも呼ばれ、甘いみりんを焼酎で割って口当たりを良くした、現代で言うところのカクテルです。有名な古典落語「青菜」では、お屋敷の主人にふるまわれた植木屋さんが、その味に感激するシーンが描かれています。 ところが、その柳蔭、今ではめっきり飲まれなくなり「幻の酒」になってしまいました。一時、同じようにみりんを使ったお酒が勢いを取り戻した時期もあったのですが、酒税法の改正ですぐに廃れています。 酒税によって、酒の味や文化が変わってしまう

なかじま・けい／山梨県生まれ。中国、香港、台湾、韓国など東アジアのビジネス事情、社会事情などを新聞・雑誌などに執筆。著書に『中国人の誤解 日本人の誤解』、『中国人エリートは日本人をこう見る』、『なぜ中国人は財布を持たないのか』『日本の「中国人」社会』、『中国人は見ている。』（いずれも日本経済新聞出版社）『なぜ中国人は日本のトイレの虜になるのか？』『中国人エリートは日本をめざす』（ともに中央公論新社）『爆買い後、彼らはどこに向かうのか？』『中国人富裕層はなぜ「日本の老舗」が好きなのか』（ともにプレジデント社）、『中国人のお金の使い道』（PHP研究所）、『いま中国人は中国をこう見る』（日経プレミアシリーズ）、『中国人が日本を買う理由』（日経プレミアシリーズ）などがある。 著者サイト　http://www.keinaka.com/index.html News&Analysis 刻々と動く、国内

「スープは飲み干さず、ラーメンを食べる日は野菜を食べるなど工夫して」 人気商品「味噌（みそ）カレー牛乳ラーメン」を目当てに県内外の客が訪れる青森市の「味の札幌　大西」。昨年１２月、青森県によるラーメンの塩分測定に協力した大西文雄社長はテレビカメラに向かって呼びかけた。 県がラーメン店やうどん、そば店の塩分量のチェックに乗り出したのは、麺類のスープを飲み干すことが多い県民に、どれだけの塩分が含まれているかを知ったうえで摂取量を減らしてもらうのが狙い。大西社長はこの調査を受け入れ、調査時の取材にも応じた。 直後に開かれたあおもりラーメン協会の総会。会長を務める大西社長は、会員から「なんであんなこと言うんだ」と責められた。ラーメンが悪者になってしまうというわけだ。 大西社長自身も、「スープは残して」とは言いたくないのが、偽らざる本音だ。自ら毎日午前２時から６時間以上かけて仕上げている自慢のスープ

1970年代ごろから漁獲量が大幅に減少し、2013年には絶滅危惧種にも指定されたニホンウナギ（関連記事）。ネット上では買い控えや禁漁を訴える声も多数あがっていますが、実際のところ食べてしまってもよいのでしょうか。水産庁と日本自然保護協会に話を聞きました。 ウナギの漁獲量は1970年代ごろから急激に減少しています（画像は水産庁から） 2018年の1月半ば、報道各社がウナギに関する衝撃的なニュースを伝えました。漁獲量が前年比で、なんと1％。大不漁により、ウナギの高騰が懸念されているというのです。 1月半ばに衝撃的なニュースが報じられた（画像は毎日新聞から） ネット上ではこの報道を受け、強い危機感を抱く人が続出。「絶滅危惧種に指定されたのだしウナギ漁自体をやめるべきでは」「このままでは本当に絶滅する」といった意見が多くみられます。また、特にここ最近多くあがっている意見が、「絶滅を防ぐため、購入自

いす @chairtochair ①種子法廃止について 適当にまた呟きます ざっくり行きます大枠理解のため 勘違いが多いのは種子法というのはあくまで米、麦、大豆の3種類です 野菜や果物、植物関係ありません 種子法が他の作物に比べ特別に規定されてるのは戦後の食料不足に備えた安定供給確保目的です 1950年頃 2018-01-19 22:02:36 いす @chairtochair ②種子法には8条文しかありません その中で一番の肝は奨励品種指定試験という義務が各都道府県単位に存在する事 米、麦、大豆の安定供給のためにそれぞれ試験して通ったのを奨励品種として認めて、それを農家に作ってもらおうと 今では奨励品種の米=地域のブランド米 かなと思います 2018-01-19 22:12:45

本の虫 @hiro_akasaka 「獺祭」で知られる旭酒造が、全国紙で意見広告。焼酎の森伊蔵や魔王もそうだけど、酒造会社が汗水垂らして作った2千円そこそこの酒が、消費者の手元に来るまでに2〜3万円になるのが当たり前になってます。需供を超えた、ただの転売。こういうのを見ると、日本人のモラルが極めて低いと思う。 pic.twitter.com/pIqmb03FR1 2017-12-10 11:29:08

農業政策がもたらす食料不足――ザンビアの多民族農村におけるフードセキュリティ 原将也 地域研究、地理学 国際 #等身大のアフリカ／最前線のアフリカ#ザンビア シリーズ「等身大のアフリカ／最前線のアフリカ」では、マスメディアが伝えてこなかったアフリカ、とくに等身大の日常生活や最前線の現地情報を気鋭の研究者、 熟練のフィールドワーカーがお伝えします。今月は「最前線のアフリカ」です。 「化学肥料がしっかり届かなかったので、トウモロコシのできが悪くなりそうね。今年の12月にはみな空腹（inzala）―食料不足―になるでしょう。」 2016年3月13日の昼下がり、調査地である南部アフリカのザンビア共和国北西部州のS地区で、わたしは午前中の仕事を終えて畑から帰宅し、居候先のお父さんルーウィとお母さんアイーダとともに、マンゴーの木の下で休憩していた。そのときアイーダは、心のなかで募らせていた政府が支給す

2017年8月にアメリカ穀物協会から「持続可能性に貢献するアメリカの最新農業技術」を視察しないかとの招待をいただき、視察旅行に参加してきた。4回にわたり、そのレポートを掲載している。 （前回はこちら）「誤解の中で農業の啓蒙活動に取り組むモンサント」 今回のアメリカ視察で、ある種の目玉になっていたのがクライメートコーポレーション社の農業用気象分析システム「フィールドビュー（FIELDVIEW）」である。 クライメートコーポレーションは2006年に2人の元グーグル従業員が立ち上げた。当初の社名はウェザービル（WeatherBill）で、自社の気候予測システムを使って天気保険（天候によって被る損害を補償する保険）を売っていた。だが、2010年に農業分野に事業をシフトし、2011年に社名を現在のものに変更した。これに注目したモンサント社が、2013年に同社を約11億ドルで買収している。 モンサント