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2007年10月15日のブックマーク (5件)

  • 暴走TBS──取材を受けると被害にあうテレビ局 : らばQ

    暴走TBS──取材を受けると被害にあうテレビ局 このところTBSの評判が非常に悪いです。TBSは東京キー局のひとつであるテレビ放送局で、昔は「報道のTBS」として名の知れた局でした。 ところがこの数年、ヤラセや印象操作、スポーツの妨害などなど、どうにも悪い面ばかりが目立っています。いったいTBSはどうしてしまったのでしょうか。 ということで、ちょっとTBSの「悪さ」をまとめてみました。以下よりどうぞ。 TBSの暴走っぷりがネットで目立つようになったのは、2003年の石原都知事発言の捏造からです。 石原都知事発言捏造事件 TBSサンデーモーニング 石原都知事発言捏造報道問題 これはサンデーモーニングで、都知事が「私は日韓併合の歴史を100%正当化するつもりはない」と発言したものを「私は日韓併合の歴史を100%正当化するつもりだ」と字幕を付けた上、語尾の音声を聞き取れないように小さくした、とい

    暴走TBS──取材を受けると被害にあうテレビ局 : らばQ
    tradorok
    tradorok 2007/10/15
  • isologue - by 磯崎哲也事務所:談合の課徴金減免制度とゲーム理論 (と、ジャック・バウアー)

  • 若年層の所得格差は急速に拡大(格差拡大は「見かけだけ」の誤解ではないぞ!)

    内閣府が19日に示した「所得格差の拡大は、高齢化と世帯規模の縮小の影響による見かけ上のもの」という見解(月例経済報告資料)をそのまま信じてよいのだろうか。 少し調べてみると、若年層でジニ係数が上昇していることを示す統計があった。また、ある論文で、内閣府の研究官が、別の統計を用い若年層で急速に所得格差が拡大していることも示している。ここでは、それらを紹介したい。 内閣府は、なぜこれらの統計や論文の知見を活用しないのか? これらの統計には何か問題があり、格差拡大の根拠とできないのであろうか。それとも、内閣府が都合の良い調査、統計だけを使って「見かけ上」と言っているのだろうか。 私は、先入観で内閣府が怪しいと感じてしまうが、統計調査の細部までわからないので、当のところが判断できない。読者諸賢はどう思われるだろうか。 1 所得再分配調査によるジニ係数について まず、内閣府が「見か

    tradorok
    tradorok 2007/10/15
  • テレビの仕事 - 内田樹の研究室

    福田康夫と麻生太郎が生出演する「報道ステーション」を見る。 私はもともとテレビをまるで見ない人間なのであるが、「選挙速報」を甲野先生たちとわいわいツッコミを入れながら見たときに癖がついて以来、政治番組だけは一人でも見ている。 古舘伊知郎のインタビューを聴きながら、なんだか違和感を覚える。 彼は何か有用な情報を聞き出したいのか、それとも「質問してもきちんと答えない」様子を生放送で全国に放送したいのか、そこのところが私にはよくわからなかった。 相手が答えにくいような質問をして、その絶句するさまや、答えをはぐらかすさまから、その人の人物識見度量などを判定するということはたしかに可能である。 劫を経たジャーナリストの中には「それだけ」しかテクニックがない人(T原S一朗とか)もいる。 セレブたちが思いがけない質問に対応に窮するさまをみて視聴者が溜飲を下げるとか、爽快感を覚えるということもたしかにある

    tradorok
    tradorok 2007/10/15
  • キャリア教育再論 - 内田樹の研究室

    大学教授会研修会。 キャリア教育について。 私は大学のキャリア・デザイン・プログラム委員会のメンバーで、今回の現代GPの起案者のひとりであるので、「大学教育におけるキャリア教育の意味」について基調報告を行う。 話はわりと簡単である。 なぜ、文科省は「キャリア教育の充実」を高等教育機関に求めるのか。 前に書いたように、これは「入り口」における「リメディアル教育」と対をなしている。 「リメディアル教育」が大学教育にキャッチアップできない学生たちに対する補習であるのと同じように、キャリア教育は大学を卒業したあとにうまく就労することができない学生たちに対する「補習」である。 人間はどうして労働しなければならないのか。 この社会にはどのような職種が存在するのか。 あなたにとっての適職は何か。 その職業に就くためには在学中にどのような知識やスキルを身につけなければならないのか。 まあ、そういうことを「

    tradorok
    tradorok 2007/10/15
    ”自己利益の追求”はモチベーションをもたらさない、共同体のパフォーマンスを向上させることがモチベーションにつながる。だから、”共生能力”を高めるような教育をするべきだ。(要約)