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日興騒動は雪印事件と同じ：日経ビジネスオンライン
日野 解釈の違いですよね。我々は、日興コーディアルグループ（8603）の最高財務責任者（CFO）であり、（不正の舞台となった）子会社の取締役も兼ねていた山本元氏が不正にかかわっていたと見ました。だからこそ、日興の不正は「組織的」と考えたわけです。でも、東証の西室泰三社長からすれば、組織的という確証が得られなかったのでしょう。 ――東証も旧経営陣の不正関与を調査したようです。その結果、「グレーだが、疑わしきは罰せず」と。 日野 調べが不十分だったら、「疑わしき」になってしまうんですよ。もっとも、東証には強制捜査権限がないから、調査に限界があったのかもしれません。 東証としても、今後は自らしっかり調査できる能力を身につけないといけませんね。持ち株会社の下に市場運営会社と、上場・売買審査をする自主規制会社を置く持ち株会社体制に移行するわけですから。これまでの東証の処分は、金融庁や証券取引等監視委
サマーズの警告：日本の失われた10年を中国と米国は教訓にすべき - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
Economist's View経由 http://www.ft.com/cms/s/5da8883c-c4e3-11db-b110-000b5df10621.html フィナンシャル･タイムズネタ。こちらはラリー･サマーズの正論といえるもの。米国からの元切り上げや対米黒字削減などの政治的要求に対して、80年代から90年代はじめにかけての日本と米国とのルーブル合意、貿易摩擦問題などから帰結したバブル発生その後のバブル崩壊などの一連の経験から、サマーズはその言葉を用いていないが事実上の「円高シンドローム」を、中国と米国の政策当局は教訓にすべきだ、と書いています。つまり強硬な重商主義的な対中要求へのけん制ですね。これは中国が日本的なデフレに陥らないためにも必要でしょう。 この「円高シンドローム」（上記のサマーズの発言に合うのはこの理論の提唱者ロナルド･マッキノンと大野健一『ドルと円』）について
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賃貸暮らしのわが家の地震対策【揺れから命を守る編】 以前のブログでも記載した、防災の優先順位に基づいて対策を進めています。まだ手をつけられていない部分もありますが、ある程度まとまってきたのでざっくりとご紹介していきます。 優先順位別に改善していっているため、今回は主に地震の揺れ対策がメインになります。…
もはや消費税率を引き上げる必要はなくなった - 構造改革をどう生きるか（第63回）[森永 卓郎氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
財務省によれば、今年度予算の税収見積もりは総額で50兆円。当初予算よりも４兆円の増額となることが明らかになった。その大きな理由として、景気の回復によって法人税収が好調となっていることが挙げられる。 実は昨年度においても、当初予算より税額が増えている。昨年度は、補正予算の際に３兆円を上積みし、さらに決算の際に２兆円が加わり、合計５兆円も税収が増えたのである。 財政状態が上向くのは喜ばしいことである。だが、これだけ財政がよくなっているというのに、不思議なことに消費税を引き上げようという声は、けっして小さくなることがない。それどころか、定率減税の全廃という実質的な増税が決定してしまった。これはおかしいのではないか。 いつのまにか、国民の大多数は「消費税率の引き上げはやむを得ない」という考えを持たされてしまったようだが、それは本当なのだろうか。もう一度じっくりと検討する必要があるとわた
ルーズ＝ルーズと贈与互酬の精神 - カフェ・ヒラカワ店主軽薄：楽天ブログ
2006.11.09 ルーズ＝ルーズと贈与互酬の精神 (2) カテゴリ：ヒラカワの日常 ちょっと前の内田くんのブログに大変興味深いエントリがあった。 『三人吉三廓初買』の「庚申塚の場」の、三方一両損のような話を前ふりにして、内田くんはこう書いている。 ―これはどう考えても「正しいソリューション」ではなく、「誰にとっても同じ程度に正しくないソリューション」である。 だが、実際に組織で長く働いてこられた方は経験的によくおわかりだろうけれど、その解決から利益を得る人が誰もいないというソリューションこそがしばしば合意形成のための捷径なのである。 最近よく「ウィン＝ウィン」という戦略が外交の場で口にされるが、こういう言葉はすぐに一人歩きするから注意が必要である。 実は、いちばん合意形成にもってゆきやすいのは「ルーズ＝ルーズ」ソリューションなのである。 http://blog.tatsuru.com/
小さきことは佳きことなり - yojikのlog
最近、著者枠から外れて*1、送付してもらえなくなったWEB+DB PRESS Vol.34を買った。 今回印象に残ったのは小飼弾氏のDHH氏へのインタビュー。一番グッと来たところを引用すると、 弾氏> 大きなお金で大きな会社を作って、それによってより多くの人を助けるという考えもありますよね。 DHH氏> でも、我々は世の中を救おうとしているわけじゃない。 弾氏> 7人では7人の従業員しか幸せになれない。70人いれば70人幸せになるというのもありでは? DHH氏> その場合は、会社をそれぞれ10個作ればいい。たとえば300人いたとしたら、我々でそれを抱えるのではなく、30個ぐらい会社を作ってそれぞれが行動すればいいんじゃないかな。そういうやり方というのは、我々が実行しているだけじゃなくて、ずっと世に問い続けている。実際、我々はそういったことをまとめたGettingRealというPDFも出版し
仙石浩明の日記: 生活水準の「中流」と能力の「中流」
昨日放送された NHK スペシャル (21:00～): 「ワーキングプアー・働いても働いても豊かになれない」 低所得者層の拡大 定職につけない“住所不定無職”の若者 基幹産業の不振ほか で、「働いても豊かになれない」若者が、 自分だって普通の人と同じくらい、「中の上」くらいの能力はある、 と言っていたのが妙に印象的だった。 ソフトウェアの開発業界では、 「中の上」の人 10人より、 「上」の人 1人のほうが力になる、 というのが常識として浸透しつつあると思う。 「人員を投入すればするほど、かえって工期は長引く」とか、 「少数のプログラマで開発する方が短期間で品質の高いものが作れる」 とかの事例は広く知られるようになった。 しかし世間一般では、 まだまだ「大勢の普通の人」の方が 「少数の優秀な人」より役に立つ、 という感覚なのかも知れない。 高度成長期のころ、能力の「中流」は、生活水準の「中
論理の飛躍 - 狂童日報
エコノミストの常套句は「個人の活動の自由度が高まり、競争が激化すれば経済の活力は上がる」である。 最近経済学を専攻しようとする大学生は減少傾向にあるらしいが、むべなるかなである。第一に、このテーゼにはあまりに飛躍がありすぎる。エコノミストはこれを普遍的なテーゼとして語りたがるが、「自由化＝景気の向上」というロジックがうまく当てはまるのは、言うまでもなく、あくまで具体的な状況に限られる。経済の専門家の多くがこれを「飛躍」だと思っていないとしたら、そもそも経済学理論に重大な欠陥があるのではないかと思ってしまう。竹中大臣を批判するような人も、このテーゼ自体が間違いだとは言っていないように思われるが、私はこの出発点からして間違えていると考えている。少なくとも「自由化＝景気の向上」のロジックがうまく機能する具体的な状況を説明しなければ、このテーゼは単なる宗教であって経済理論ではない。 第二に、このテ
福井総裁の辞任問題 - 狂童日報
福井総裁の辞任要求が高まっているらしい。私はこの問題で辞任すべきとは思わないが、やはり気が重くなるのは村上ファンドの理念に共鳴して投資していたという事実である。 村上ファンドは企業買収で騒いで株価が高くなったら売り抜けるという手法は、今は色々批判されている。会社は株主だけのものではなく、従業員とその家族、地域社会などによって支えられなければならない、というむしろ世間の常識に属するあまりに当たり前すぎることが改めて認識されはじめている。単調なまでの教科書的な「株主中心主義」を甲高い声で叫ぶ村上に、なぜ日銀総裁に就任することになるような人物が危険だと思わなかったのか。動機はともかくとして、そういう人物を支持していたという事実は、要するに福井総裁も経済というものを村上の言うような単調なものとしてしか考えてなかった可能性があることを示している。だとすると、経済的な合理性を理路整然と語られると途端に
預金金利とファンド投資のリターンを比較してどうするの
最近の日銀総裁の報道だけど、預金金利とファンド投資のリターンを比較しているTVには、心底驚いた。 預金金利とファンド投資のリターンを同列に比較できるわけないでしょ。視聴者を馬鹿にするのもいい加減にして欲しい。 問題はそこじゃないだろ、いい加減にしてくれ。アメリカのSECの委員長だって、投資信託利用してますから。しかも、理由は「利益相反」になりにくいという理由。 「聞いちゃった」情報を利用して、自分の株式を運用できないなら、インサイダーにも利益相反にもならんし。 福井総裁の村上ファンドへの拠出金の状況 これみれば、福井総裁の拠出金の状況がみれるけど、はぁ、複利計算で、年率１２％のリターンですか。 まぁ、プロ中のプロといいつつ、実際の運用歴は５年かそこらだしね、村上さん。 ファンドのことは、今度書こうと思うけど、統計的に、ファンドマネージャーは、運用歴が長いほど、運用がうまいってデータがある。
複雑さに金が落ちる時代は本当に終わるのか？ - アンカテ
RailsやChuraのいけてないところ これは、Ruby on Railsに対する実に的確な批判だと思う。だが、これによって逆にRailsの意味が見えてきたような気がする。 (このエントリ、入口はソフトのやや専門的な話ですが、例によって大風呂敷で、そこから"The World is Flat"の話につながっていくので、できればプログラマ以外の方もおつきあい下さい) Railsというソフト開発ツールの良さは、単に便利とかフルスタック(必要な全ての機能盛合せ)ということではなく、実践的な仕事の流れが背後に想定されていることだ。頭をひねってツールを使いこなすというより、ツール(が想定しているソフト開発手順)に「乗る」という感覚で開発を進めることができる(まさに On Rails)。 だから、Railsの個々の機能の過不足を問題にするのはあまり意味が無い。仮に不足があったとしても、オープンソース
SEは仕事の価値に見あった月給を取れ - アンカテ
仕様を決めて無限の期間を与えれば、誰だってちゃんとしたプログラムを書いてくる。しかし実世界のシステム開発は仕様を決めながら決まった時間でプログラムを作らなくてはならない。これは生きたピッチャーの球を打つようなもので、球が飛んでくる前にバットを振りはじめ、瞬間的に直球なのかフォークなのか見極めながら作業をすることである。誰にでもできることではない。そして、このようなダイナミックな要素を含む作業は、できる奴ができない奴にやり方を教えることもできない。 なかでも、仕様を決めるということが大変である。運転手を雇い、一切口をきかずに会社まで送りむかえさせることを想像してみるといい。自宅から会社までの道筋を教えておくだけのことだと思うだろうが、それでは渋滞を回避する知恵もない、途中で友達を見かけても絶対に止めてくれない、残業があっても送別会があっても定時になると拉致されて自宅へ連れていかれる、かと思う
はた迷惑な正義の味方について - すなふきんの雑感日記
バブル華やかなりし頃、日本のメディアでは盛んに「持てるもの」と「持たざるもの」との資産格差の拡大が懸念される記事が踊っていた。一般のサラリーマンは一生働いても満足な家一つ買うことが出来ないのに、都心の一等地を所有する者は土地の値上がりでウハウハだ、というような調子だったと記憶している。そこで「世論」に後押しされるかたちで意図的なバブル潰しが行われた結果、深刻な経済停滞が長期にわたり日本を襲ったわけだ。バブル潰しを歓迎しこれで庶民が報われるなどと叫んだ某有名評論家もいたそうだが、その後彼らの予想通り一般庶民は当時より豊かになったのだろうか？この際彼らに詐欺師の称号を与えたいと切に願うところだ。現在喧しい格差論議もどこかこれに似ていないだろうか？最近景気は回復しているといわれるが、相変わらず庶民はその恩恵を受けず、一部の特権的階層の者ばかりが大儲けしている。バブル当時の主役は土地長者だったが今
ぼったくり金融の時代。 - カフェ・ヒラカワ店主軽薄：楽天ブログ
2006.06.05 ぼったくり金融の時代。 (1) カテゴリ：ヒラカワの日常 村上世彰が逮捕されたようである。 容疑はニッポン放送の株取得に関わるインサイダー取引。 逮捕前には、異例の記者会見が行われ、 誰に対してなのかよくわからない釈明が行われた。 村上氏は、潔さをアピールしているだけに見えた。 小学校のガキの頃から株をやっていると、 こういう価値観の人間が生まれてくるということなのか。 背後で動き回っていたオリックス宮内氏は、無言である。 宮内氏の働きかけがなければ、村上ファンドなるものも なかったということである。 こういった方々が、日本経済活性化のリーダーのように 言われた時代があったのだと後年、「ぼったくり金融の時代」 として振り返られるのだろうか。 まあ、何やって儲けようが、彼らの勝手だ。 「命の次に金が大事」と、思うのも自由だ。 ご自由にやっていただきたい。 俺は彼らには何
NET EYE プロの視点
（左から）ロシアのプーチン大統領、イランのアハマディネジャド大統領、ベネズエラのチャベス大統領の“反乱”の結果は？〔著作権:AP.2006〕 国際石油市場のドル一極支配への反乱が起き始めた。イランが年内を目標にユーロ建ての石油取引市場の創設準備に入ったのに続き、ロシアのプーチン大統領がルーブル建ての石油・ガスの取引を早ければこの７月から始めると宣言した。ベネズエラのチャベス大統領もユーロ建ての石油輸出を検討していると言う。 いずれもこの４月から５月にかけて表面化した。ドル標準の国際金融市場の枠組みの中で、これらの一部産油国の試みが産油国や消費国にただちに浸透する可能性は少ないが、米国はいざとなってもドル札さえ刷れば石油を確保できる世界唯一の基軸通貨国の特権について第二次大戦後初めて挑戦を受けることになる。 「一部産油国の動き」として無視できない事情 ロシア、イラン、ベネズエラがほぼタ
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