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明治時代が始まって百五十年を記念した特別展「明治、BUNGAKUクリエイターズ」が鎌倉市長谷一の鎌倉文学館で開かれている。日本の近代文学黎明(れいめい)期の作家たちの葛藤を描いた高橋源一郎さんの小説「日本文学盛衰史」を基に展示を構成し、関連資料約百点を集めた。七月八日まで。 展示では、話し言葉に近い言葉で書く「言文一致」の初の小説とされる「浮雲」などで知られる二葉亭四迷(一八六四~一九〇九年)を、「『自由な散文』による革命」と題して紹介。四迷の死に際し、島崎藤村(一八七二~一九四三年)が「氏は芸術家であると同時に、改革者の精神をも兼ね具(そな)へた人である」と悼んだ追悼文などが並ぶ。 「二葉亭の『革命』の意味を知る数少ない作家」として紹介されているのは、森鴎外(一八六二~一九二二年)。自らの母と妻の嫁姑(しゅうとめ)関係をつづり、鴎外初の言文一致の小説とされる「半日(はんじつ)」の原稿など
直方市立図書館は、部活動や受験などで忙しく、図書館の利用が少なくなる中高生を対象にした広報誌「Bookworm(ぶっくわーむ)」を発行した。リニューアルした図書館の案内や「一度も借りられていない本」などを特集している。 広報誌は、B5判の15ページ。職員の畠本英美さん(33)と石井美紗さん(30)が編集を担当して2016年度から発行しており、3冊目。市内の中学校や高校に配ったほか、図書館でも無料で配布している。 中高生向けに購入されながら一度も借りられていない本の特集では「はばたく高校生平和大使」「投票に行きたくなる国会の話」など11冊を見開き2ページで紹介している。「この本を持ってる姿はインスタ映えすること間違いなし!」とのアピールも。中学や高校時代などにデビューした作家の略歴や作品の内容も掲載している。 現在の中高生が生まれた00~06年のベストセラー本や流行語などの特集、映画やドラマ
商業施設に図書館や子育て施設などを集約、道の駅の飲食施設を3年間のリースでトライアル導入、地域プラットフォームへの参加で市庁舎建て替えの知恵を集める――。京都府宮津市では様々な工夫を凝らして公共施設マネジメントを進めている。 宮津市の過去10年間の投資的経費と公共施設等の将来コスト推計。2015年以降、毎年平均約16.4億円がのしかかる。公共建築物の床面積を20%削減し、建築物と橋梁を長寿命化することで12.2億円まで圧縮できるという(資料:宮津市) 人口は減少傾向。高齢化率は高まる。財政に余裕はなく、公共施設の老朽化も進む――。多くの自治体が抱える共通の課題だ。京都府北部に位置し、日本三景・天橋立のある街として知られる宮津市(人口約1万8000人)も例外ではない。そうした厳しい状況下で同市は、2016年3月に「公共施設等総合管理計画」を策定。3つの原則を掲げている。 (しっかりと整理を行
埼玉県上尾市が一時凍結している同市上平の新図書館(本館)の事業計画について、畠山稔市長は14日、市議会6月定例会の一般質問に対し、「現在の計画を見直し、図書館本館は当面、現在ある本館(同市上町)のままとする」と答え、計画を見直す方針を明らかにした。新図書館建設に踏み切った場合、総事業費が約39億円に上ると見込まれ、莫大な財政負担になることを見直しの最大の理由に挙げた。小林守利氏(新政クラブ)への答弁。 畠山市長は「毎年度の維持管理費は3億9千万円となり、一般財源で賄(まかな)うことになるため、市にとっては大きな負担になると考えた。図書館本館は街の中心部にあるのが自然」と答弁した。総事業費も事業を再開した場合は、資材の価格上昇などによって約1億円の経費増となり、約39億円の見込みになることを明らかにした。 市は整備予定地として、同市上平地区に土地を取得している。この土地の活用について、畠山市
グラフィック・ノベル『Illegal』の作者オーエン・コルファー Yukari Watanabe/NEWSWEEK JAPAN <移民、黒人、女性、性的マイノリティなどへの差別が表層化したことで、社会問題への若者の意識が高まっている> 毎年5月末ごろの3日間、アメリカ最大のブックフェアである「ブックエキスポ・アメリカ(Book Expo America, BEA)」が開催される。これは版権やライセンスの取引が中心の国際見本市であるフランクフルトやロンドンのブックフェアとは異なり、おもに出版社が図書館や書店の関係者を対象に発売予定の新刊をPRするイベントである。このイベントに毎年参加すれば、アメリカ出版業界のトレンドの変化が肌感覚でわかる。 たとえば、近年のYA(ヤングアダルト)部門の台頭だ。ヤングアダルトは、主に高校生のティーンを対象にしたジャンルのことだ。 2000年代前半までのBEA
新聞協会の白石興二郎会長(読売)は6月11日、活字文化議員連盟の総会に出席した。来年10月の消費税率引き上げとともに予定される新聞への軽減税率導入について、確実な実行と即売や電子新聞、書籍・雑誌への適用を求めた。出版界は軽減税率の対象図書を区別する自主管理団体の設立を表明。議連はこれを評価し、新聞とともに書籍・雑誌への適用を求める活動方針を採択した。 総会は子どもの未来を考える議連と合同開催。参院議員会館に国会議員27人が集まった。活字議連の細田博之会長は、出版物は「目から脳に入り、人に知恵を付けるもので生活に欠かせない」とし、新聞、書籍・雑誌への軽減税率適用を推進すると話した。 白石会長は新聞への軽減税率が「文字通り実現されることを期待する」とした上で、即売や電子新聞にも同様の措置を取るよう求めた。書籍・雑誌についても、知識への課税に反対する立場から「出版界と二人三脚で働き掛けたい」と述
PFI法(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律)の改正法案が6月13日に参議院本会議で可決・成立した。公共施設等運営権者方式(コンセッション)によるPFI導入の導入促進策や、PFI支援のための「ワンストップ窓口」の創設が盛り込まれている。 これまで、公共施設等運営権者を指定管理者に指定する際には議会の議決が必要だったが、改正案では、条例に特別の定めがあれば事後報告で可とする旨の地方自治法の特例を設ける。また、指定管理者となった公共施設等運営権者による利用料金の設定の自由度を高める。上下水道事業へのコンセッション導入については、財務面の特例措置を設けて後押しする。 現在開催中の196回通常国会では、ほかにもPPPやまちづくりに関連する法案がいくつか審議されている(関連記事:特集・PPPまちづくり、法改正でどう変わる?)。都市のスポンジ化防止策を盛り込んだ都市再生特別措置
2018年6月8日、第196回通常国会の参議院本会議で、文部科学省設置法の一部を改正する法律案が可決され、成立しました。 改正の概要は以下等の通りで、文化庁の機能強化を目的としています。 1.文部科学省及び文化庁の任務について、文化の振興に加え、文化に関する 施策の総合的な推進を位置付け、文化庁が中核になって文化行政を総合的に推進していく体制を整備する 2.芸術に関する教育に関する事務を文部科学省本省から文化庁に移管する 3.これまで一部を文部科学省本省が所管していた博物館に関する事務を、文化庁が一括して所管する 4.文化審議会の調査審議事項など、上記1から3の任務・所掌事務の追加を踏まえた見直しを行なう 施行日は2018年10月1日となっています。 議案審議経過情報 閣法 第196回国会 26 文部科学省設置法の一部を改正する法律案(衆議院) http://www.shugiin.go.
神戸市立図書館が、楽天株式会社と電子図書館サービス「Rakuten OverDrive」に関する連携協定を締結し、2018年6月22日から2020年4月末までの約2年間、電子図書貸出サービスを試行実施すると発表しています。 電子図書は、日本語の図書約1,000冊、英語の図書約500冊、青空文庫約1万冊でスタートし、2年間の試験的導入期間中に約1万3,000冊まで増やす予定とのことです。 神戸市立図書館の説明によると、次期学習指導要領により小学校での英語教育が本格化するにあたり、家庭でも英語に親しめるよう、英語の図書には、小学校低学年から楽しめる読み上げ機能のあるものから、中学生のリスニングに対応したものまであるとのことです。 電子図書貸出サービス「KOBE電子図書館 by Rakuten OverDrive」試行実施のお知らせ(神戸市立図書館,2018/6/13) http://www.c
休館中の都立多摩図書館(国分寺市)で、蔵書の整理や入れ替え作業が進んでいる。図書の保管状況や紛失の有無を調べるためで、図書館にとっては年に1度の「定期健診」にあたる。休館日は21日まで。職員らは雑誌や絵本など約15万冊を点検する予定だ。 同図書館の閲覧室や書庫では13日朝、ピッ、ピッという乾いた電子音が絶え間なく響いていた。職員ら約35人が、本や雑誌を1冊ずつ取り出し、専用端末でバーコードを読み取っていく。蔵書のデータベースと対照し、図書が所定の場所にあるかどうかを確認するためだ。 「例えると、本の戸籍を確認する作業です」。そう語るのは、同図書館で統括課長代理を務める藤島由美子さん(47)。蔵書の所在が分からなくなっていることが判明すると、総動員で館内を探し回ることもあるという。 来館者は普段、閲覧室で図書を目にする。しかし、雑誌の種類は膨大で、全てを陳列できるわけではない。このため、休館
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