2021年3月16日、東京都立中央図書館は、「チャットボット実証実験アンケート結果」を公表しました。実証実験の概要と、実験後に実施した利用者アンケートの集計結果(回収数:162件)が掲載されています。 同館では2020年12月に、図書館分野におけるチャットの有効性や可能性等の検証を目的として、LINEを活用したAIチャットボットサービスの実証実験を富士通株式会社と共同で実施していました。 SNSを活用した東京都立中央図書館の自動応答等実証実験アンケート結果について(東京都立図書館, 2021/3/16) https://www.library.metro.tokyo.lg.jp/guide/information/6208_20210316.html チャットボット実証実験アンケート結果 [PDF:1MB] https://www.library.metro.tokyo.lg.jp/gui
AIなど先端技術に投資 電子書籍の配信などを手がけるBookLive(ブックライブ、東京都港区)は、2025年までに売上高を現在の4倍に拡大する。特に需要が高いジャンルである漫画配信を中心に、プロモーションの強化や新規事業で競争力を高める。同社は凸版印刷の子会社。前身のビットウェイは日本初の携帯電話向け電子漫画配信サービスを手がけた。現在は国内最大級の電子書籍ストア「ブックライブ」などの事業を展開しており、売上高は約100億―200億円規模とみられる。(国広伽奈子) 中核のストア事業は競合企業が多いにもかかわらず差別化が難しく、サービスの独自性が課題。ブックライブは、出版社と連携した漫画の先行配信などのプロモーション戦略が効果を挙げており、今後もコンテンツを生かした訴求に力を入れる。 併せて、作家・作品を取り巻く環境のデジタル化に対応した商流の構築や、イラスト・漫画制作の学習動画の海外配信
文部科学省は2024年度に学校で本格導入するデジタル教科書の活用方法について、当面は紙の教科書と併用する方針を固めた。子どもの健康への影響や教員の習熟度に不安があることなどから、デジタルへの全面切り替えは見送る。21年度から全国の約半数の小中学校で実証事業を始め、効果的な使い方を探る。紙と同じ内容をタブレットなどで見られるデジタル教科書は、子どもの学習履歴を把握しやすくそれぞれに合った指導が可
文化通信社が電子書籍制作・流通協議会、東京電機大学エルゴノミクスデザイン研究室と共同で実施した「2020年度電子書籍ビジネス動向調査」の結果がまとまった。電子書籍を発行する出版社数は調査史上最多となったほか、新型コロナウイルス感染拡大のマイナス影響はないことがわかった。 出版社240社が回答 調査は2015年以来6回目。出版社1076社に対して封書で質問票を送付し「はがき」か「ウェブ」で回答を得る第1段階調査と、さらに協力が得られる場合はウェブへの誘導もしくは調査票郵送で回答を得る第2段階調査を実施。240件の回答を得た。 電子書籍を発行している出版社は全体の約 66%(158社)だった。19年調査では電子書籍を発行している出版社は 56%(91社)。16年から本年度までの調査を見ると回答数に偏りがあるものの、電子書籍を発行する出版社の数は増加している。【グラフ1】 19年度に出版された出
金柿秀幸●絵本ナビ 代表取締役社長。1968年生まれ。大手シンクタンクでシステムエンジニアを務め、2001年に娘の誕生を機に退職。育児に専念した後、絵本ナビを設立。ファザーリング・ジャパン初代理事。著書に『大人のための絵本ガイド』など。 対象年齢やテーマごとの細やかな分類と、作家へのインタビューや各種ランキングといった豊富なコンテンツを軸に、絵本専門サイトとして圧倒的なシェアを誇る「絵本ナビ」。その利用者数は年間1000万人以上で、登録タイトルは7万5000冊を超える。なかでも充実しているのが読者レビューと、新刊から名作まで多様なアプローチで検索できる分類システムだ。「男泣きする絵本」「美味しそう!な絵本」「アートな絵本」など、他にはないバラエティ豊かな切り口で、テーマに沿った絵本を薦めてくれる。代表の金柿秀幸さんは、絵本ナビの強みをこう語る。 「リアル書店での選書フェアは、期間が過ぎると
「地球の歩き方」譲渡は違法 元社長3人が提訴―東京地裁 2021年03月10日17時31分 ダイヤモンド社を提訴後、記者会見する藤田昭雄さん(中央)ら=10日午後、東京都千代田区 旅行ガイドブック「地球の歩き方」を製作していたダイヤモンド・ビッグ社の事業譲渡をめぐり、譲渡手続きは違法だとして、元社長3人が10日、同社と親会社のダイヤモンド社を相手取り、譲渡取り消しと1人当たり1100万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 訴状などによると、ビッグ社は昨年12月に臨時株主総会を開催。株式の97%を持つダイヤモンド社が主導する形で、地球の歩き方などの出版事業を学研ホールディングスのグループ会社へ譲渡することが承認され、ビッグ社の解散・清算も決まった。 3人は地球の歩き方の創刊に関わり、ビッグ社の株主だったが、株主総会の招集通知を受けたものの譲渡契約の内容や詳細な理由などは知らされなかったと
2011年3月11日の東日本大震災から10年。未曾有の災害は多くの命を奪い、さまざまな傷跡を残しました。 そんななかでも本を届け続けてきた人々は、いまどんな思いを抱いているのか。震災を乗り越え、被災地域のために尽力されてきた書店の皆さまのこれまでの道のりについて、ご寄稿をいただきました。 今回お届けするのは、MEDIA PARK MIDORI白河店 店長 鈴木郁夫氏による寄稿「震災から10年を振り返る」です。 2011年3月11日。その日僕は、在籍していた桑野店のスタッフ3名と、福島南店へオープン準備のため向かいました。作業も順調に進み、「ああ、もう少しで休憩だなあ」と思っていた頃、店舗内にいたスタッフのあちらこちらから、緊急地震速報のけたたましい音が鳴り響いたのです。 まさにその時(午後2時46分)、轟音とともに大きな揺れがあり、今陳列した商品のほとんどが棚から落ちてしまいました。今まで
はじめに、2月13日に発生した福島県沖を震源とする地震で被害を受けられたみなさまに、心よりお見舞い申し上げます。現在も影響の残っているエリア・店舗のみなさまにおかれましては、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。 本日で、多くの犠牲者と甚大な被害をもたらした東日本大震災から10年を迎えました。長い年月が経ったという感覚でおりましたが、先の福島県沖地震が東日本大震災の余震だったということ、今もなおその影響が続いているということに、被害の大きさを改めて痛感しております。 昨今、かの震災の情報が報道などで取り上げられる機会は減り、被災地から遠く離れたところに住む人々からはその傷跡が見えづらくなってきております。ですから、震災から10年が経った今、当時のことを振り返り、被災された方々と復興に尽力する方々の奮闘に敬意を表し、日常の有難みに感謝するとともに、未来に向かって前に進んでいく、そのような機宜に
2021年3月3日付で、国立国会図書館(NDL)が、「国立国会図書館デジタル資料長期保存基本計画 2021-2025」を策定しました。 NDLが所蔵するデジタル形式の資料の保存に関する取組の、基本的な進め方について示したものです。計画の背景や位置づけ、目的の他、対象とする資料、基本方針、保存対策として実施する事項、計画的な技術的調査研究、連携・協力および人材育成、実施体制や進捗管理について記載されています。 国立国会図書館デジタル資料長期保存基本計画 2021-2025 [PDF:220KB](NDL, 2021/3/3) https://www.ndl.go.jp/jp/preservation/dlib/pdf/NDLdigitalpreseravation_basicplan2021-2025.pdf 電子情報の長期的な保存と利用(NDL) https://www.ndl.go.jp
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