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金田 信一郎 日経ビジネス編集委員 日経ビジネス記者、ニューヨーク特派員、日経ビジネス副編集長、日本経済新聞編集委員を経て、2017年より現職。 この著者の記事を見る
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
「倒れるまで働け」――これは定年延長を求める議論を揶揄してよく使われるフレーズだ。かくいう小誌(Economist誌)も、定年延長を支持する立場を取っている。人々の平均寿命は着々と伸びているのに、働く年数を増やしたいと思う人は少ない。事実、フランスの野党・社会党は、政府の改革――定年を60歳から62歳まで引き上げた――を覆そうと狙っている。 就業年数の延長に人々が反対する背景には、「35〜40年も働けば、いい加減もう休んでいいだろう」という考えがある。だが「若者が職に就けるように年配者は身を引かなければならない」と考える人が多いのも理由の1つだ。そんな気持ちを代弁するかのように、英フィナンシャル・タイムズ紙のコラムニスト、ルーシー・ケラウェイ氏は最近の記事で次のように書いている。「のん気な我々の世代がそこここに居座っているから、若者が先に進めない」。 経済学者であれば、この理論における欠陥
サッカーの日本代表チームが好調だ。開催中のアジアカップでは、グループリーグを一位で勝ち上がって、決勝トーナメントにコマを進めている。 先行きについてはまだ不透明な部分もあるが、今大会の結果がいずれに転ぶのであれ、とにかく、新生日本代表の選手諸君が実力をつけてきていることだけは疑いない。ひとつひとつのプレーの精度が、前の世代の選手たちと比べて、明らかに際立っている。まことにめでたい。 サッカーを見ていてうれしいのは、伸び盛りの若者の姿を日々確認できることだ。さよう。成長と躍進。われわれ日本人が見失って久しいものだ。その伸び盛りの若々しいプレーぶりに、私のような旧世代の人間は、懐かしさを覚えるのである。 サッカーを別にすれば、わたくしどもの国自体は、長い停滞のうちにある。もしかして、これは一時的な停滞ではなくて、何かの終わりなのかもしれない、と、そう思えてくるほどに長い低迷期だ。かれこれ20年
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 「こんなはずではなかった。つい、激しく叩くようになってしまった」 4歳の娘と1歳の息子の母、野村加奈子さん(仮名、33歳)は、肩を落とし、ぽろぽろと涙を流しながら話し始めた。 妊娠で正社員の道が閉ざされた 加奈子さんは2000年の超就職氷河期に大学を卒業。就職率55.8%という中では就職先が見つからず、派遣社員で社会人のスタートを切った。一般事務職の派遣として食品メーカーで1年働き、「派遣でもスキルをつけなければ生き残れない」と感じた加奈子さんは簿記試験を受けるなどして経理の勉強を始めた。 そのうち、IT(情報技術)関連会社の経理部に派遣された。25歳で大学時代から交際していた恋人と結婚。彼は居酒屋チェーンで正社員として働いている。加奈子さん
ようやく自転車で走り回ることができる気候になった。ありがたいことだ。 もっとも、サドルに乗ったところで、行く先は知れている。たいした走力があるわけでもないからだ。自宅から10キロ圏内を行ったり来たり。精一杯足を伸ばしても20キロが限度だ。ハムスターが車輪の中を走り回っているのとたいして違わない。堂々巡りだ。ハムスター・サイクリスト。自己完結トラベラー。クローズド・ライダー。スタック・インサイド・オブ・モービル・ウィズ・ザ・メンフィス・ブルース・アゲイン。 で、毎日のように河川敷の道路を走ることになるわけだが、川原の広場にも、秋の訪れとともに、バーベキューを楽しむ人々の姿が目につくようになってきた。 微笑ましい光景――と言いたいところだが、ちょっと違う。都市近郊の河川敷で展開されるバーベキューは、昭和の人間が思い浮かべるような団欒の食卓ではない。集団的な示威行為に近い感じがある。党大会だとか
このグラフは、2001年以降の障害者雇用率の推移を表したもの。2001年には法定雇用率以下の1.27%に留まっていた雇用率は、2002年には5倍の6.35%に急拡大。さらに、その2年後、2004年には7.55%と7%台に乗り、2008年には8.06%に達している。昨年(2009年)は8.04%とわずかに低下したが、依然として8%台を維持。今年6月1日現在の実績も、「ほぼ前年並みの水準を保っている」(ファーストリテイリング)という。 雇用者の実数は、2009年6月時点で763人。障害者雇用促進法では重度障害者は1人雇用すると雇用率の積算上は2人と見なされる。このために、計算では「922.0カウント」となり、1万1000人強の常用雇用者(従業員)に対する雇用率が8%を超えるというわけだ。 あくまでも戦力としての雇用 雇用している人たちの障害別の内訳は、軽度の知的障害者32.7%、重度の知的障害
不況、格差、貧困、犯罪、環境……。景気悪化を受けて、社会の諸問題が弾けるように現れる中、この夏、衆院選が行われます。 日本の進路決定を前に、問題を自分の頭で考え直してみようとするとき、私がまず直面するのは思考ツールの不足です。専門家の意見を参照して、と思っても、どこにその見識があるのか、そもそもその専門家を信じていい理由がどこにあるのか、かえって悩みは深まり、結局「なんとなく・・・」の感情論に流されてしまいそう。 そんなときに新聞広告で見て、たまたま手に取った『経済成長って何で必要なんだろう?』(光文社)。読みやすさと面白さもさることながら、さまざまな知を生活にもっと身近に展開していこう、という目的意識、そして「経済」の視点で社会問題に座標軸を与えようという発想に「やられた、こういうのがやりたかったんだ」と嬉しいやら悔しいやら。さっそく、編集した芹沢一也さんと荻上チキさんにお話を伺いに行き
6月15日政府の諮問機関「安心社会実現会議」が報告書を提出した。 格差、貧困など構造改革路線によって生じたひずみを雇用対策などで是正していくとの方針を鮮明に打ち出した。 小泉純一郎内閣以来、首相官邸主導を演出する政策の企画、立案の場であった「経済財政諮問会議」から「安心社会実現会議」に軸足が移りつつある。同会議を提唱し、牽引する与謝野馨氏(財務・金融・経済財政担当大臣)が会議への参加を熱望し、会議の理念的な柱とも言われるのが北海道大学大学院法学研究科教授、宮本太郎氏である。 宮本 最初は会議のメンバーになることをお断りしたんですよ。なぜかって? 政権の片棒をかつぐことになるのはいやだったし、自分がそのお役にたてるとも思えなかったからです(苦笑)。 それと、安心社会実現会議というものが何を目指しているのか。その理念のようなものも分かっていませんでしたから。 その後、内閣府の方や大臣(与謝野馨
怖い話を聞いた。某大メーカーの幹部が雑誌をパラパラとめくっていたら、大口取引先であるメーカーの広告が載っていた。さっそくその幹部はそのメーカーを訪ね、「いやあ結構なことですな、このご時勢に広告をお出しになる余裕があって」と皮肉ったらしい。そう言われた中堅メーカーでは即日、広告出稿を停止したという。 業績不振で広告宣伝費を大幅に削減している大手メーカーの心証を悪くしたくないという配慮であろう。「余裕があるとみられたら、必ずや厳しく値下げを求められる」という現実的な理由もある。とにもかくにも、大切な顧客に「余裕がある」と見られてはならないのである。 かく言う私だって、上の人から「みんな忙しそうなのに、君は余裕だねぇ」などと言われたら、その瞬間からものすごく忙しそうなフリをして「いやぁ、ヘラヘラしているように見えるかもしれませんが実はすごく大変なんでして」とか、思いつく限りの悲壮ネタを披露するこ
1960 年生まれ,独身フリー・プログラマの生態とは? 日経ソフトウエアの人気連載「フリー・プログラマの華麗な生活」からより抜きの記事をお送りします。2001年上旬の連載開始当初から,現在に至るまでの生活を振り返って,順次公開していく予定です。プログラミングに興味がある人もない人も,フリー・プログラマを目指している人もそうでない人も,“華麗”とはほど遠い,フリー・プログラマの生活をちょっと覗いてみませんか。 ※ 記事は執筆時の情報に基づいており,現在では異なる場合があります。 私が会社をやめて独立してから,今年で8年目になる。それだけ長い間フリーで食っているなんてすごい,と言ってくれる人もいる。ITバブルはとっくに崩壊したし,Web系の技術も今となっては目新しいものではない。私と同じころに独立して,時代の移り変わりと共に立ち行かなくなった人は少なくない。会社勤めに戻ったり,契約社員や派遣社
“自殺の名所”として知られる福井県の東尋坊。急速な景気の悪化で仕事を失う派遣社員らを含め、自殺者が急増する懸念が強まっている。このため、地元で自殺防止活動を進めるNPO法人(特定非営利活動法人)「心に響く文集・編集局」代表の茂幸雄氏は自殺企図者を立ち直らせるための全国ネットワーク作りに動き出した。 茂代表は福井県警の元警察官。東尋坊のある三国警察署(現坂井西警察署、坂井市三国町)で副署長を務め、定年退職後の2004年にNPOを立ち上げた。毎日、ボランティアらと東尋坊の断崖絶壁を歩き回る。「東尋坊のちょっと待ておじさん」と言われてきた。 東尋坊での自殺者はここ10年間、平均で年30人前後。茂代表のNPOによる保護者数は年30~40人だったが、景気が急速に悪化した昨年11月以降の3カ月弱で一気に15人に達した。しかも、このうち6人が「元派遣社員」だったのだ。 「経団連企業」は門前払い 1月6日
「派遣切り」という言葉が、いつの間にやらメディア頻出単語のトップに登り詰めている。 奇妙な言葉だ。 朝から何回も聞いていると、なんだかもやもやした気持ちになる。 「派遣を切ることのどこがいけないんだ?」 と、当方にそういう気持ちがあるからだろうか。 そうかもしれない。このもやもやは、「使用済みのペーパータオルを捨てたことを女房になじられた時の気分」に似ていなくもない。 「だってお前、ペーパータオルってのは、捨てるための紙だぞ」 「乾かせば使えるでしょ」 「乾かして使うくらいならはじめから布のタオルを使うんじゃないのか?」 「屁理屈言わないの」 いや、私は、派遣労働者が解雇されることを喜んでいるわけではない。彼らをペーパータオル視しているのでもない。 ただ、切られることがあらかじめわかっている者が切られつつある現今の状況に、しらじらしくもびっくりしてみせているテレビの中の人たちの口吻に、偽善
格差は是正できるか (荒川 龍=ルポライター) 7月5日に閉会した通常国会は、ビジネスパーソンの働き方にかかわる多くの問題が議論される国会だった。政府は、雇用ルールを見直す6つの法案を提出。そのうち、正社員とパートの平等な処遇を図るパートタイム労働法改正案などが成立。しかし、焦点となった3法案……最低賃金法改正案、残業代の割増率を引き上げる労働基準法改正案、新法となるはずだった労働契約法制定(解説はこちら)……は成立しなかった。今秋に審議がずれこむことになる。 ビジネスパーソンの大きな注目を集めたがゆえに、 政府が法案化を見送った制度もあった。一定条件を満たす会社員を労働時間規制から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」だ(関連記事「ホワイトカラー・エグゼンプションは『残業代ゼロ』ではない」。「残業代ゼロ制度になる」との危惧がビジネス界に広がった。 先の国会で成立しなかった
7月下旬、家族と北海道の留寿都(ルスツ)で夏の休暇を過ごした。この地域は蝦夷富士とも呼ばれる羊蹄山がそびえ、日本屈指の清流、尻別川が流れる。南には来年サミットの会場となる洞爺湖があり、温泉も湧いている。 実に豊かな自然環境がそのまま観光資源となる美しい地域である。私たち家族は尻別川でラフティングとカヌー漕ぎによる川下りを2日間楽しんだ。ジャングルのような森に囲まれた尻別川を自ら手漕ぎカヌーやラフティングで下る醍醐味はなかなかのものだ。 確かに地方の巨大観光施設は稼働率は低いが… ところが、地元の巨大リゾートホテル内に足を踏み入れると、東京の後楽園遊園地を凌ぐようなジェットコースター類を林立させた大遊園地があり、既に夏休みシーズンなのに遊園地の稼働率は10%程度だった。50人乗りのジェットコースターに5人乗って運行させている状態である。 洞爺湖には200~300人も乗れる大型遊覧船が周航して
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