先日Twitterを見ていると、タイムラインに「お金に余裕がなくて困っているシングルマザーが、収入をアップするためにプログラミングのスクールに通おうとしたが、200万円の学費がすぐに用意できず、早くお金を貯めるために仮想通貨に投資している」という話が流れてきました。 そのツイートのリプライ欄にはたくさんのコメントが付いていたのですが、驚いたのは、そのシングルマザーに対して「頭が悪い」「常識がない」「自己責任だ」などと批判する人が非常に多かったこと。確かにその部分だけ切り取ってみると、彼らの言うことは一見すると間違っていないように思えるかもしれませんが、本当にそうなのでしょうか。 多重債務者ほど株式投資やFXなどに手を出す これは、「情報弱者の貧困層がうまい儲け話に飛びついた。自業自得だ」なんて、そんな単純な話ではないのです。 実は、私も以前は似たようなケースを目の当たりにしたとき、「彼らが

一部報道などでは日本経済の好調さが伝えられていますが、実感として受け止められないというのが正直なところではないでしょうか。なぜこのような事態に陥っているのか、米国在住の作家・冷泉彰彦さんはメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』でその理由を「日本の産業構造がおかしくなったため」とし、この「負のトレンド」を反転させなければ国の繁栄と個人の成功はありえないと結んでいます。 スカスカになった日本経済、どうしてこうなったのか？ 経済新聞や安倍政権の周囲では、日本経済は絶好調だとか、多くの企業が史上空前の利益を上げているという声があります。ですが、そんな好況感は、日本全国を見渡すと全く感じられません。 国全体の「購買力」は弱り切ったままです。観光ブームということもありますが、結局はインバウンド、つまり訪日外国人が支えています。例えば、星野リゾートの場合は、価格帯によってブランドを分けていますが、フラッ

厚生労働省の毎月勤労統計調査において，東京都の従業員500人以上の事業所について全数調査すべきところを，約3分の1しか調査していなかったことが問題となっている。 さらに，2018年1月以降のデータのみ，3分の1を3倍に補正する操作がこっそり行われていたことも明らかになった。 だが，問題が錯綜しているせいで，最も重要な点が見過ごされている。 端的に言うと，厚生労働省は，賃金の伸び率について，ウソの数字をずーっと公表し続けているのである。 これは約3分の1しか調査していなかったことや，こっそり3倍補正とはまた別の問題。 昨年8月頃，「賃金21年5か月ぶりの高い伸び率！」と大々的に報道されたが，それが超絶インチキであることは既に私の下記の記事で説明した。 blog.monoshirin.com 端的に言うと，2018年1月から，賃金の算出方法を変え，旧来よりも高くでるようになっていたのである。

なぎさ/アイコン有償依頼受付中 @nagisa___nana ちょっとあまりに酷いと思ったので 材料費だけでなく、制作時間やデザインを考案する時間、今まで身につけた技術などでハンドメイドの作品は商品になるということを了承していただきたい... これじゃあんまりに作家さんが不憫だとも思う...... こういう事言う人ほんとにいるのね… pic.twitter.com/FK2bIAnJ6I 2018-11-07 06:53:17

MH35 @MH35JP @tsuyup 製造直接費=特定の製品に関わっていることが明らかであるもの、製造間接費=工場で使ったのは明らかだがどの製品で使ったか不明なもの(製品ごとに按分)、一般管理費=工場の外でかかる費用、ってことでよかったですよね？ 2018-11-05 14:03:53

またイケダハヤトのおっちょこちょいが「副業禁止って、働くその人の将来を潰す」なんてトンチンカンなコトをぬかしておる。 汲み取れよ、会社の厚情を！ そもそも国が「副業オッケー！」宣言をしているのは「あんたらの面倒は、もう見きれません！」と引導を渡している事に他ならないのだから、これは由々しき政府の責任放棄である。 その政府の方針にタテをついて「いや、ウチでは副業禁止だっ！」と言う会社は、本当に社員を一生抱え込む、終身雇用に100%コミットした立派な会社や。 とうぜん、そういう社員にやさしい会社ではリストラとかも、ありえない。 こんなスンバラシイ会社はもっと日本に広まって欲しいっ！ また就活生の諸君に置かれましては、そういうスンバラシイ企業にどんどん就職してもらいたい。 そこでだ。 金融クラスタのジョセフ・スターリンとしてはこのような立派なカイシャを世間に認知、周知徹底することこそお国の為だと

@moriteppei@mastodon.social @moriteppei 子ども食堂、「無料」と言ってたのを「10円」としただけで、人がめちゃくちゃくるようになった。みんな真面目に「10円」払おうとする。それほど無料って「気持ち悪い」んだよね。10円でこんなことできるわけがない。それでも「払う」ことにとても意味がある。 2018-08-24 20:36:43 @moriteppei@mastodon.social @moriteppei みんなが何か一言言えそう、言えると思わせる＝バズるツイートなんだけど、でも、こちらとしてはいろいろ考えてます。10円払わせるほうが来やすいのでは？というのは始める前からアイデアとしてあるけど、やってこなかったわけでして。 2018-08-25 06:33:08 @moriteppei@mastodon.social @moriteppei それを、ま

dot.asahi.com 公教育だけでなく習い事費用なども含め、お金がかかると考えているのだろう。少ない子に大きく投資した方が子どもの将来に有効だと、親が考えている表れかもしれない。 これはそのとおりだろうが… お金をかければ子どもがよく育つわけではないことも、今後明確に科学的に示す必要があるのではないか これは難しいのではないだろうか。 お金をかければかけるほど悪くなる、という科学的なデータでも出てくればお金はかけなくなるだろうけど、そうでなければ限界までお金をかけようと思うだろう。つまり、何故そこまでお金をかけるのか、ということを考えなければ根本的な解決にはならないのである。 では何故そうなるか。 妻と夫の意識の差が正直に現れた。一方で、妻は夫を子育てで頼りになる存在とも考えている。 肌感覚でも大半の人が感じていると思うが、現実として子育ての担い手は夫より妻のほうに大きくウエイトがか

株式会社鶴代表。米系ラグジュアリーブランドにてMDを経験後、2001年アマゾンジャパン立ち上げへ参画。 サプライチェーン部門、テクニカルサポート部門責任者として歴任し、立ち上げからの約10年間アマゾンジャパンの成長に貢献する。現在は、欧米企業のEC事業管理手法をベースに、数々の企業にて日本のオンラインマーケットにあったEC事業運営を構築、コンサルティングを行う。会社のＨＰはhttp://kbtru.com ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 今や、通販ビジネス界の"巨人"となったアマゾン。そのサービスレベルは極めて高く、どの企業も追いつくことはできない。アマゾンジャパンでサプライチェーン部門とテクニカルサポート部門の責任者を歴任し、現在は株式会社鶴代表の林部健二氏に

最終的な支払額が膨大になっても今すぐ洗濯機が必要な貧困層は飛びついてしまう（写真はイメージです）　Eddie Keogh-REUTERS ＜イギリスでは家電製品を高利の長期ローンで貧困層に販売する店舗チェーンが社会問題になっているが、世の中には基本的な金融の知識を持っていない人が意外に多い＞ 元英労働党党首のエドワード・ミリバンドが最近、低所得者を搾取する店をしっかり規制する法律を作るべきだと呼び掛ける短いテレビ番組を制作し、出演していた。全国展開しているあるチェーン店の名を挙げて（僕の住む町の大通りにも1軒ある）、その店が貧しい人々を「だまして」、家電製品を法外な値段で売りつけていると言っていた。その店は違法なことは何一つしていないのだが、ミリバンドの挙げた例によれば、よそでは350ポンドの洗濯機を1000ポンド超で売っていることもあるという。 週あたりの支払額は小さいものの、何年にもわ

anond.hatelabo.jp 上の匿名ダイアリーはAmazonの会計上の特徴として次の点を指摘する。 Amazonは利益を出していない Amazonが利益を出していないのは莫大な投資をしているから そしてこの匿名ダイアリーは、その理由をAmazonの実体的な経営方針に求めている。Amazonは従来の企業と異なり、自らの利益を無視してひたすら投資を拡大する。それは民間企業よりも公共事業に類似するのだ、と。 Amazonの会計上の特徴については、僕はこの匿名ダイアリーに概ね同意する。でも、その解釈は誤っている。僕の見解は次の通り。 Amazonの会計上の特徴は実体的な経営ではなく、会計基準の不備によって生じている。 会計基準の不備を修正して考えた場合、Amazonは利益を追求している。 それゆえAmazonを公共事業的と評するのは誤っている。Amazonは現行の会計基準上の利益ではなく、

パレスチナ自治区ヨルダン川西岸のラマラで、募金をする女性（2016年1月12日撮影、資料写真）。(c)AFP 【7月11日 AFP】人は経済的な格差や不平等さに大きな嫌悪感を示すが、その一方で社会的なヒエラルキーは変えたくないという矛盾する感情により、こうした「思いやり」の気持ちが影をひそめるとした研究論文が10日、発表された。 このことは、貧しい人々を支援したいとする大きな意思があるにもかかわらず、社会の不均衡さが根強く残っている理由を説明するものかもしれないと、英科学誌「ネイチャー・ヒューマン・ビヘイビア（Nature Human Behaviour）」に掲載された論文は指摘している。 研究者らが行った実験では、被験者らは見知らぬ人の間で不平等に分けられたお金を再分配するよう求められると、最悪の格差を解消すべくお金を移動させはしたものの、所有額における形勢の逆転を生じさせることはしなか

世の晩婚化傾向などに伴い、３０歳代後半や４０歳代になってから子どもを授かる夫婦が増えてきている。４０歳代といえば、正社員であれば会社で管理職となり、収入も安定してくるころ。ならば、遅く生まれた我が子の教育費は惜しむまいと思う人も少なくないだろう。しかし、そこに「老後破産」のワナが…。 老後破産を考えるシリーズ、畠中雅子さんによる「 『貯金２７００万円』でも危ない…『老後破産』の現実 」「 ３５００万円が底をつく『死角』…『老後破産』の現実（２） 」、村井英一さんによる「 ３０００万円も不足？　インフレの恐怖…『老後破産』の現実（３） 」「 退職金が半分に！？…『老後破産』の現実（４） 」に続き、遅くに子どもが生まれた夫婦が直面する“危機”について解説してもらおう。 Ａさんが家計診断に訪れたのは、昨年のことだった。念のために、将来の状況を把握しておきたいとの意向だった。Ａさんは、上場企業の管

山本一郎です。あまりにも尿酸値が高く、発作も何度か繰り返していたのでさすがにまずいと思って病院にいったところ「前から分かっていたんだから、早く来てください」と言われてしまったのは私です。 その尿酸値が高いことそのものは一定程度遺伝であり、尿酸値が高い状態のまま放置すると腎臓に負担がかかって機能が徐々に低下していくことになります。その意味では、私も腎臓を悪くして人工透析のお世話になる予備軍の一人であり、他人事ではないぞという気持ちになるわけですが、そんな人工透析を受けている人たちに対して、元アナウンサーの長谷川豊さんが医療費の高騰の原因のひとつとして人工透析を位置づけ、その人工透析を行う患者さんを社会のために殺せと表現する記事を書き、大変な炎上となりました。 長谷川豊の”いつもの炎上”を芸としてどう咀嚼するか｜やまもといちろうコラム 人工透析ブログ「当社団の公式見解でない」　長谷川豊氏が理事

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山本一郎です。持病があります。 序盤から微妙な話をするようですが、今回の参議院選挙および都知事選挙、いずれも国民の関心事として争点の一位に「社会保障」が来ました。これは一過性のものではなく、おそらくは、今後日本の政治において常に一位になる事案であろうと思われます。 特筆するべきところは、「最も重視する政策課題」を有権者に訊いた結果です。 NHKなど他の調査でも同様の結果で、今後は政党の主張において「高福祉高負担」を目指すのか、「低福祉低負担」で済ませるのかというスタンダードな二項対立で社会保障の政策論が回っていくでしょう。 では、社会保障がまるっきりなくなってしまったとしたら、どうなるのでしょうか？ 今回お伝えするのは、「選挙の争点になっているほど社会保障は大事だよ、でも財源がないよね」という議論がぐるぐると回る日本が参考とするべき事例を紐解く系のお話です。機会を見て世界の社会保障の歴史な

＜片手に指が１本でもあれば就労可能──イギリスにおける障害の認定基準はそう皮肉られるぐらい厳しくなった。財政赤字削減を公約に掲げて2010年に首相になった英保守党デービッド・キャメロン首相の「改革」の結果だ。イギリスが初めて福祉国家の体制を作った1945年以来、これほど弱者に苛酷だったことはないという。巨額の財政赤字とバラまきをやめない政治家を抱える国すべてへの警鐘＞　写真はロンドンで集会をする障害者（2012年） イギリスの障害者にとって、現在は大いなる試練のときだ。5年以上におよぶ緊縮財政と福祉保障制度改革の結果、何十万人にも及ぶ障害者は困窮し、病状を悪化させてきた。責任は、幾つかの政策にある。 【参考記事】イギリス、今さら暴動のなぜ イギリスにおける障害者の権利がこれほど長期にわたって危機にさらされたのは、福祉国家の形が整った1945年以来初めてのことだ。当時のクレメント・アトリー首

山本一郎です。最近酒量を減らしたところ、少しの酒で酔えるほどに燃費が良くなりました。エコであります。 ところで、１時限目「高齢者の死に方について世界との違いを考える」の中で、高齢者の死に方、尊厳死の議論についてお話をしましたが、今回はもう少し歩を進めて「そんな高齢者を支えているはずの勤労世代は、その納めている税金で本当に社会を潤しているのだろうか？」という話をしたいと思います。 と申しますのも、最近になって安倍晋三首相が国内景気の先行き不透明感や、熊本での大地震の復興も含めた補正予算前倒しの議論の中で「消費税増税を見送り」というテーマを表に出し始め、いろんなところでハレーションが起きているように感じられるからです。 消費税増税に関する三党合意についてなど、細やかな政策上の経緯や是非は脇に起きますが、基本的には、消費税増税を行う意図というのは、一部は増え続ける社会保障費などの歳出を支えるため

中編「介護行政の厳しい現状を緩和させるためには、「姥捨て山拠点」をつくる必要があるかもしれない」で、“介護の今”について厳しい指摘をしたやまもと氏。最終回となる今回は、自身がロシアで体験した「社会保障が崩壊するということ」を踏まえて、高齢化が進む日本社会における、社会保障全体が抱える問題の解決策を探っていく。 取材・文／みんなの介護 「社会保障をこれだけ下げましょう」という結論に至るには、まだまだ議論が足りない みんなの介護　中編のお話（「介護行政の厳しい現状を緩和させるためには、「姥捨て山拠点」をつくる必要があるかもしれない」）を伺っていると、「地方創生」という命題が本当に必要なことなのか、疑問に思えてきてしまいます。 やまもと　福島県のとある町があるんですが、ここを例にとってみましょうか。ここは、中核市からさらに奥まった秘境のような場所なんですが、そこにいた企業群は早くに撤退していきま