今日のクルーグマン：「スプロールに遠く流されて」(Paul Krugman, "Stranded by Sprawl," New York Times, July 28, 2013. ) デトロイトは衰退する旧産業の象徴だ．2000年から2010年の間に人口が大幅に減った．他方，アトランタはサンベルトの隆盛を象徴する都市で，同じ時期に住民が100万人以上も増えてる．でも，ある一点において両者は似通っている――それは，社会的な流動性の低さだ．親よりも子の方がどれくらい高い社会経済的な状態に到達できるか，という尺度で見て，アトランタはデトロイトにすら劣る．スプロールが進んだことで，文字通りに仕事が「遠く手の届く範囲の外に」あるんだ． 「機会平等プロジェクト」の研究によれば，機会の国という自己像がいまだ根強いアメリカは，実のところ先進国のなかでもとりわけ世代間で引き継がれる階級システムが強い国だ

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ジンバブエでの生活の事や途上国や日本の教育政策の事について書いています(ここでの見解は個人の見解であり、所属団体の見解ではありません) ジンバブエは未曽有のハイパーインフレを経験し、自国通貨を放棄して米ドルを流通させることでハイパーインフレを収束させました。しかし、米ドルが流通しているものの、あくまでも流通しているのは紙幣だけで硬貨は出回っていません。さらに、物の値段が消費税のかからない100円均一ショップのようになるのかと思いきや、大半の物はセント単位で値段がついています。ではそんなジンバブエで買い物をすると、お釣りや端数は一体どうなるのでしょうか? ①端数は切り上げor切り下げ 多分これが最も容易な方法だとは思うのですが、端数が20セントに満たないぐらいだと端数を切り上げたり切り下げたりして、お釣りを発生させないようにしている店が見られました。ちょっと驚いたのは、端数を切り上げて店側が

キンドルバーガーの古典的作品『大不況下の世界』の初版は40年前に出版された。著名な経済学者である本稿の著者は新版の序文において、この本の教訓はこれまで以上に意味を持つと述べる。 現在のヨーロッパの状況は1930年代と驚くほど顕著に似ており、ますます恐ろしい状況になってきている。失業者問題は深刻で、特に若年層の失業者は急速な勢いで、かつてないほど増加しており、金融不安、財政難が蔓延している。極右・極左の過激派政党への政治的支援が広がりを見せている。 前述の類似点の存在と、悲劇的な状況は、ちょうど40年前の1973年に『大不況下の世界1929－1939』を出版したチャールズ・キンドルバーガーを思い起こさせる。（注1）キンドルバーガーは世界全体に関心を持っていたが、ヨーロッパに焦点をあてた。それ以前の、主に米国人による先行研究が米国の大恐慌に焦点をあてていたのとは異なり、キンドルバーガーは、大不

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書籍の内容 日産自動車を創業し、日産財閥を満洲に移駐してその経済開発を一手に担った男の、経済的自由主義のヴィジョンとは何か。統制経済と闘い、米国資本導入による日満の開発によって日米開戦回避のために死力を尽くした希代の経営者の活動を、日米双方の一次史料からダイナミックに描き出す。 書籍の目次 序　章　鮎川義介と日米関係 第Ⅰ部　日産の創業から満洲国へ 第1章　経済的国際主義 —— 1937年以前の鮎川とアメリカの産業への関心 はじめに 1　日産コンツェルンの形成と外国資本 2　GM・フォードとの提携交渉 第2章　満洲重工業の設立と満洲への米国資本導入構想 はじめに 1　満洲の経済開発を誰が担うのか —— 満鉄から関東軍へ 2　満洲重工業の起源 3　鮎川の満洲国への関与 おわりに 第3章　鮎川と米国フォード社との提携交渉 —— 1937～40年 はじめに 1　日産・フォード提携交渉 2　GMの

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１月27日（ブルームバーグ）：多くの人がとっくの昔に決着したと考えていた問題をめぐって、熱い論争が突如巻き起こった。日本経済が世界にとって取るに足らない存在になるかどうかという問題だ。 発表されたばかりの統計では、昨年の日本の貿易収支が31年ぶりの赤字に転落した。少なくともこの事例が意味することは、膨れ上がる債務の穴埋めに利用してきた巨額の家計貯蓄を今度は貿易赤字対策に使わなければならなくなるかもしれないということであり、これは不吉な兆候だ。 日本が無用の存在になるようことはないと、アイルランドのジャーナリスト、エーモン・フィングルトン氏は言う。同氏は最近、米紙ニューヨーク・タイムズに「The Myth of Japan’s Failur（日本の失敗という神話）」と題した論説を寄稿した。失敗どころか日本は世界が模倣すべきモデルだという同氏の説があまりに大きな反響を呼んだため、ノーベル経

TPP（環太平洋経済連携協定）を巡る議論は、協定の締結によって日本経済の被る影響に集中している。打撃を受けるのか活路を開くのかについて判断は分かれているが、日本の政策転換を争点とする点に違いはない。そこに見られるのは、外圧に対して日本経済をどう守るのかという課題設定である。 TPPに疑問の声が上がることは理解できる。その締結を急いだ背景には、昨年のAPEC（アジア太平洋経済協力会議）総会の日本開催にあたり、日本の「おみやげ」が必要だという事情があった。自由貿易には勝者の論理という側面がある以上、国際競争力の乏しい部門、殊に日本の農業から反発が起こるのも当然だろう。TPP締結が経済効果を伴うのか、市場が現実に拡大するのかも保証の限りではない。 だが、既に貿易自由化のかなり進んだ日本において、なぜ受け身の姿勢でTPPが論じられるのか、私にはわからない。部門によっては打撃が大きいとしても、経済全