Apple、アプリ開発者に対し特定商取引法に基づき氏名、住所、連絡先情報を表示するよう通知 | ソフトアンテナ
Apple、アプリ開発者に対し特定商取引法に基づき氏名、住所、連絡先情報を表示するよう通知 2017 2/27 AppleがApp Storeで公開するアプリを開発する開発者に対し、日本で販売されるAppに関する条件として、日本で有料のダウンロード販売またはApp内課金を行うAppに関するガイドラインを確認するよう要請しています iTunes Connectでの表示は2月24日から始まり、リンク先は「Requirements for apps in Japan」と題した英語のサポートドキュメントとなっています。 ドキュメントの内容は以下の通り: Apps available in Japan need to follow certain requirements if they have a price for download or offer in-app purchases. App
Googleが自分の名前と写真を広告に流用する新機能の詳細と拒否する手順
最近、Googleのページ上部に青いバーとともに「新しい使用規約：広告やコンテンツでのユーザー情報の表示について更新しました」と記載されているのを目にした人も多いと思いますが、これは同社が進める新しい広告戦略を開始するための告知であり、個人ユーザーの名前や写真がGoogleの検索結果に表示されてしまう可能性があることがわかりました。これは「共有おすすめ情報」と呼ばれる機能で、ユーザーがGoogle+でおこなった「+1」やコメント、フォローなどの行動を企業の広告の一部として使用するというものです。過去を含む個人のコメントや行動を分析して広告の材料にしてしまうという機能の詳細と、公開を希望しない場合に自分のアカウントをその一部として使用させない方法は以下から。 利用規約の更新情報 – ポリシーと原則 – Google https://www.google.co.jp/intl/ja/polic
三菱東京ＵＦＪ 新たに１１２万人の個人情報紛失明らかに NHKニュース
三菱東京ＵＦＪ銀行は、先月、顧客の口座番号など合わせて５６０万人分の個人情報を紛失したことが分かったのに加えて、さらに１１２万人分の情報を紛失していたことを明らかにしました。 三菱東京ＵＦＪ銀行は先月、旧ＵＦＪ銀行の２４０の店舗で平成７年７月から１７年６月の間に取引があった顧客の名前や口座番号、取引金額など、５６０万人分の個人情報を紛失したことを発表しました。 さらに追加調査を行った結果、旧東京三菱銀行などの１７７の店舗や銀行の本部でも新たに１１２万人分の個人情報を紛失していたことを、２５日、明らかにしました。 これらの個人情報は特殊なフィルムに書き込まれ、一定期間保管が義務づけられていますが、預金の引き出す際の暗証番号は含まれていません。 紛失した情報はいずれも保管期間が過ぎているため、銀行は、誤って廃棄した可能性が高く、情報の中身が外部に流出した可能性は極めて低いとしています。 しかし
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ブラウザや検索サービスのウェブ履歴追跡、どう扱われるべき？ | RBB TODAY
米スタンフォード大学の研究者、ジョナサン・メイヤー氏は17日（現地時間）、Googleを含む数社の企業がSafariのプライバシー設定を無視してユーザーのウェブ履歴を追跡していると発表した。 Safariはアップルのブラウザで、初期設定では閲覧したサイトのクッキーのみを受け入れるようになっている。ただし、ある方法で操作するとサードパーティのサイトにアクセスしなくてもクッキーを有効にできる裏技のような方法がある。これは比較的によく知られており、Googleの手法もこれを利用したものだった。 Googleが追跡に使ったのはサードパーティクッキーと呼ばれるもので、ほとんどの広告企業はこれを利用してユーザーのウェブ履歴などを収集している。ほとんどのブラウザはこのクッキーが初期設定で有効になっているが、Safariは無効になっている。 ウェブ関連企業では、ソーシャルネットワークサービスのPathがユ
Google Analytics規約違反について、あるいは企業はプライバシーポリシーをどう扱うべきかって話など。 - フジイユウジ::ドットネット
今更ですが、新年第1回目のエントリーですよ。あけおめことよろ(ぉぃ さて、突然ですが、今日はみんなも大好きなGoogle Analyticsの話をします。 正確に言えばGoogle Analytics の話ではなく、プライバシーポリシーの話なんですけども、Google Analytics あたりと絡めた話にしておくと アクセス稼げる みんな楽しいかな、と思ったのでそうします。 これから書くことは、ある意味では当たり前のことですので「こんな普通のことを大仰に書きやがって」と思う方におかれましては、憤らずに、こんな普通のこともできていない人たちをどうにかしてやろうという優しい気持ちをもって臨んでいただけましたら幸いであります（意味不明） さて、本題。最近セキュリティ系の凄い人たちが個人情報やプライバシーについて色々と語られているので、僕も含めた凡人の皆様方におかれましては、ウチは大丈夫なのか、
ザッポスは個人情報漏洩という非常事態での顧客対応もイノベーティブだった : 企業法務マンサバイバル
2012年01月22日09:30 ザッポスは個人情報漏洩という非常事態での顧客対応もイノベーティブだった カテゴリ法務＿情報法務 businesslaw Comment(0)Trackback(0) オンラインでの靴販売、365日返品可、しかもネット企業なのにコールセンターを通じた顧客対応を最重視するという一見常識破りなスタイルで、Amazonに買収されるまでの存在に成長したザッポス。この企業の顧客との向き合い方や法務としてのスタンスのあり方については、このブログでも２回ほど（１・２）取り上げさせてもらっています。そのザッポスで、残念なことに顧客データが格納されたサーバーがハッキングされ、個人情報が漏洩するという事件が起きました。 from Zappos media kit ここでは、「世界一の顧客対応を目指す」と宣言した会社が、この非常事態にどのような対応を行ったかについて、学んでみたい
電子新聞・雑誌に落とし穴、ビューンや産経にユーザー情報の収集機能 - デジタル・トゥデイ(Digital Today)
スマートフォンやタブレット端末から閲覧できる電子新聞や電子雑誌のアプリケーションで、利用者の情報を無断で収集する機能が相次いで見つかり、問題になっている。ソフトバンク子会社の発行する「ビューン」や、産業経済新聞社子会社の「産経新聞iPhone（アイフォーン）版」が、それぞれ対応に追われている。 ビューンはiPhoneやiPad（アイパッド）、Android（アンドロイド）端末に対応し、新聞や雑誌の電子版を定額料金で購読できる。しかし今回、女性向けの「ビューンfor Woman」も含め、利用者の閲覧履歴や端末の識別情報を無断で収集し、サーバーに送信していることが分かった。 ビューンの説明によると、同サービスは掲載している雑誌や新聞、さらにそれぞれのページのどれに人気があるかを細かく把握し、閲覧数に応じて新聞社、出版社などに売上金を分配している。また初めて利用する人には30日間無料という特典も
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「個人を特定する情報が個人情報である」と信じているすべての方へ―第1回プライバシーフリーク・カフェ（前編）
「ドコモが個人情報を売る！」 というデマがTwitterで広まってる...。 ホントはどういうことなのか解説するよ
まとめよう、あつまろう - Togetter