画像無断使用への請求代行サービス「COPYTRACK」が話題 「日本では特にキュレーションサイトの案件が多い」
画像の無断使用を自動で発見し、権利侵害先への請求まで代行してくれるドイツ生まれのサービス「COPYTRACK」が話題になっています。もともと写真家向けのサービスでしたが、日本ではイラストレーターや漫画家による利用例も増えているようです。 画像はCOPYTRACK公式サイト 筆者もさっそく登録してみましたが、画像のアップロードからWeb上で画像が使われているサイトを特定するまでの時間はわずか数十秒。試しに以前ねとらぼの記事用に撮影した写真をアップロードしてみたところ、Twitter上で3件、ねとらぼ上で2件、ねとらぼからの配信先サイトで2件使われているのが確認できました。 画像を登録するとすぐに検索結果が表示される。上記画像は以前ねとらぼの記事用に撮影した写真を検索してみた画面。ねとらぼ内で画像が複数枚使われており、仮に無断使用だった場合、合計300ユーロの請求見込みであると表示されている
【画像盗難対策】自動検索で画像の無断使用発見〜料金回収までやってくれる「COPYTRACK」に登録してみた｜オオスキトモコ｜note
久しぶりのnoteで、字ばっかりでアレですが… 【ブログを書いているすべての人へ】DeNA提示の「ご迷惑料」が２倍以上になった流れ http://sukina-koto.com/copypaste/ ↑を読んで、書いといたほうが良いと思ったので… 「すっかり過去の話題となっていますが、 WELQやMERYなどDeNA社さんによるコンテンツ無断転用は、 ブログやSNSで情報を発信している人は全て被害者になっている可能性がある 非常に影響範囲の大きい問題です。」 って、本当そう思います。 しかし、今回は、大事件に発展したこともあり、 今回はDeNA側で、画像の無断使用があったかどうかを調べてくれるので まだマシなんですよね。 （検証をDeNA側が行っているという点で、不完全とはいえ…） そもそも画像の無断使用は、DeNAだけが行っているわけではないわけで… また、「無断使用の料金回収」って、よ
Apple、アプリ開発者に対し特定商取引法に基づき氏名、住所、連絡先情報を表示するよう通知 | ソフトアンテナ
Apple、アプリ開発者に対し特定商取引法に基づき氏名、住所、連絡先情報を表示するよう通知 2017 2/27 AppleがApp Storeで公開するアプリを開発する開発者に対し、日本で販売されるAppに関する条件として、日本で有料のダウンロード販売またはApp内課金を行うAppに関するガイドラインを確認するよう要請しています iTunes Connectでの表示は2月24日から始まり、リンク先は「Requirements for apps in Japan」と題した英語のサポートドキュメントとなっています。 ドキュメントの内容は以下の通り: Apps available in Japan need to follow certain requirements if they have a price for download or offer in-app purchases. App
仕様書と通信方法が違うから、1銭も払いません！――全ベンダーが泣いた民法改正案を解説しよう その2 （＠IT） - Yahoo!ニュース
2017年に施行が見込まれる民法改正案がIT業界に与える影響について解説する3回シリーズ、第1回は「消える瑕疵担保責任という考え方」を解説した。 【あなたに発注したアプリ、アップルの審査を通らなかったので支払いを拒否します！（画像はイメージです）】 前回も述べたが、本改正がIT開発契約に深く関連すると思われるのは、以下の3点だ。 1. 成果物の「瑕疵（かし）担保責任」という考え方がなくなる 2. 請負契約において、約束した成果物を納めなくても、請負人が支払いを受けられる場合が出てくる 3. 成果物の納品を前提とした準委任契約ができるようになる。 今回は「2」の「請負契約の支払い」に関する条項を見ていく。「約束した成果物を全て納めなくても支払いを受けられる」とはどういうことだろうか。 ●成果物の一部納品でも費用を請求できるのか？ まずは改正案を見てみよう。 --- 第六百三
中国政府は､なぜLINEをブロックしたのか
ご存知の方も多いとは思うが、中国では、一般に普及している通信網を使ってフェイスブックやツイッターへのアクセスができない。政府の規制により、接続が制限されているからだ。 中国のネット制限状況をモニタリングしているサイト「グレートファイア・オルグ」で調べてみると、フェイスブックもツイッターもブロック率は100％。つまり、いつでも接続できない状況なのだ。 9月30日からはインスタグラムが使えなくなった しかもこの政府による規制は、どんどん強化されている。象徴的なのは、6月までは普通に繋がっていたLINE。7月から全く繋がらなくなった。現地駐在日本人の間にも、日本とのやりとりでLINEを使っていた人が多く、話題になった。 そして、今回の香港のデモに際して、また一つ、この規制リストに名を連ねたインターネットサービスがある。インスタグラムだ。9月30日からアクセス不能となっている。筆者の近くにも、これ
Can drones help tackle Africa's wildlife poaching crisis?
That dream is closer to becoming a reality thanks to rapid advances in Unmanned Aerial Vehicle (UAV), or drone, technology. Ol Pejeta Conservancy, a Kenyan 90,000-acre reserve specialising in protecting white and black rhinos, has teamed up with San Francisco-based tech company Airware, which develops drone autopilot systems. "With the blessing of the Kenya Wildlife Service we did 10 days of testi
Cellphone Talkers Get Their Own Sidewalk Lane in D.C.
Street stenciled with 'CELLPHONES WALK IN THIS LANE AT YOUR OWN RISK (Rob Pegoraro/Yahoo Tech) A sidewalk in downtown Washington, D.C., looked a little different Thursday, courtesy of a set of freshly stenciled commands separating the path into lanes: “NO CELLPHONES” on the left, “CELLPHONES: WALK IN THIS LANE AT YOUR OWN RISK” on the right. A solid line split those lanes. The phone lane, addition
『困り果てて、返金してもらいました』 FCNT ARROWS X F-10D docomo のクチコミ掲示板
キャリア：docomo OS種類：Android 4.0 販売時期：2012年夏モデル 画面サイズ：4.6インチ 内蔵メモリ：ROM 16GB RAM 1GB バッテリー容量：1800mAh メーカー製品情報ページ メーカー仕様表 プレスリリース
米裁判所、顧客が読んでいない『ユーザー使用許諾契約』は無効という判断を下す | スラド
「ユーザー使用許諾契約の『仲裁条項』による訴訟回避」は認められない、という判断が米国の裁判所で下された模様。問題となっているのは、今年の1月に外部からの不正アクセスによる個人情報流出事件を引き越したAmazon.com傘下のアパレル通販サイト「Zappos.com」だ（BusinessInsider、本家/.）。 個人情報流出を受け、その顧客の一部がZappos.comを提訴した。Zappos側はユーザー使用許諾契約の仲裁条項を根拠に訴訟を終結させるつもりだったようだが、裁判所は「顧客はZappos.comのユーザー使用許諾契約を読まなくてもサービスが利用できていた」「ユーザー使用許諾契約に『一方的に協定内容を変更できる』という一方的かつ不公平な文言が含まれていた」ことからこの条項を無効と判断したという。
リッピング違法化から始まる法律のローカルルール化 - アンカテ
武士が政権を取るとは、武士の決めたローカルルールが天下国家を仕切るパブリックなルールになるということである。 同時に、それまでのパブリックなルールだった、朝廷の決めたことは京都のローカルルールになってしまった。これは武士が、他の全ての人間の意思に反して、暴力だけで押しつけた結果ではなく、むしろ、「どちらのローカルルールがまともか」という争いに勝ったということである。 2ちゃんねるのローカルルールが法律に反していたら、当然、ローカルルールを曲げて法律に従うべきだと、今はみんな思っている。 それと同じように、平清盛の時代にも、武士のルールは武士の世界だけに通じるローカルなもので何の普遍性もないと誰もが思っていた。当時のパブリックなルールは、奈良時代に制定された律令を基本として朝廷が決めたことで、これが武士の世界の上にあると思われていた。 武士とは、もともとは何事も暴力で解決する乱暴な人たちとい
Paypalがオワコン化してしまった件について - 知り難きこと陰のごとく
たまにはマジメな題材を。 決済まわりの勉強をしていて、こんなニュースが。 https://kyc.paypal-japan.com/jkyc/ Webサービス、特にECサイトの立ち上げに関わったことのある人ならご存じかもしれませんが、 Paypalは運営者側は開発コストも低く、利用者はアカウントさえもっていれば、決済が非常にラクです。 Paypalさん自身の営業努力や、CtoC向けのソーシャルサービスの興隆によって、 日本でもPaypalアカウントは2011年4月時点で150万会員までひろがりました。 しかし冒頭にリンクつけたように、 Paypal本人確認必須によって、二つの大きな影響が考えられます。 ◆そもそもなんで本人確認が必要に...？ 法律の仕組みによる理由などはこのブログあたり 考える日常: なぜ Gumroad や PayPal が日本から現れないのか 英語 de eBay：P
「まねきＴＶ事件」最高裁判決でクラウドも国内勢全滅の検索エンジンの二の舞か？
まねきＴＶ事件およびロクラクII事件の最高裁判決（以下、「まねきTV事件判決」）直後から１ヶ月近く米国に出張した。ネットとテレビの融合状況を目の当たりにして、最高裁での逆転勝訴は日本のテレビ局にとっても不幸だったのではという観を強くした。その解説をする前に、判決を読んですぐに抱いた懸念を紹介する。権利者よりの日本の著作権法は国産検索エンジンほぼ全滅の結果をもたらした。同じ現象がクラウド・コンピューティング（以下、「クラウド」）でも再現するのではないかとの懸念である。 著作権法は著作物の利用と保護のバランスを図ることを目的とした法律である。著作物の利用には著作権者の許諾を要求して保護する一方、許諾がなくても使用できる権利制限規定を設けて利用に配意している。わが国の著作権法はこの権利制限規定を個別に列挙しているが、米国は使用する目的がフェア（公正）であれば、許諾なしの使用を認める包括的権利制限
MegaUpload関連で日本のユーザが逮捕される可能性を考える:Geekなぺーじ
先日、「ファイル共有サイトMegaupload閉鎖 - アメリカで起訴、ニュージーランドで逮捕」という記事を書いたところ、以下のような検索キーワードでの閲覧がありました。 Megaupload 誰が逮捕？ Megaupload ファイル共有者逮捕 Megaupload 日本 逮捕 Megauploadの件 逮捕 さらに、Yahoo!知恵袋で以下のような質問もありました。 MEGAUPLOAD の運営者が逮捕されましたが、使用者が逮捕されるようなことがあるのでしょうか？ 最初は、純粋に「誰が逮捕されたのか？」に関して興味がある方々が多いのかと思っていましたが、知恵袋の質問を見て「もしかして、著作権侵害コンテンツをMegauploadにアップしていたユーザが逮捕を恐れているのではないか？」と思い始めました。 今回のMegauploadの事件は、サーバがアメリカ、会社が香港、代表逮捕がニュージー
日本におけるステルスマーケティングの法規制まとめ（追記あり） : 企業法務マンサバイバル
2012年01月12日07:30 日本におけるステルスマーケティングの法規制まとめ（追記あり） カテゴリ法務＿広告・消費者法務 businesslaw Comment(0)Trackback(2) 食べログさんがやらせ口コミ投稿業者によって被害を受けているとの件が話題を呼び、ソーシャル・ネットワークやブログを使ったステルスマーケティング（＝やらせ・サクラによる口コミ）の法規制論にまで発展し始めています。 アメリカではFTCがとっくに明文で規制してるのに、という声も聞かれますが、一旦ここでは日本法においてどうなのか？という点に絞って、メモがてら投稿しておこうかと思います。 商品・サービスを提供する事業者がステマを頼むのは違法 下記消費者庁通達にあるように、商品・サービスを提供する事業者自身がステルスマーケティングを依頼したのであれば、景表法に抵触するということになっています。 ▼平成23年1
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Apple in settlement talks with electric-car battery maker
Obama signs bill "unlocking" cell phones
The FBI's Worried That Self-Driving Cars Could Be Turned Into Weapons
City Educators to Teens: No Smartphones After 10 P.M.
景表法で使ってはいけないNG表現と、公開前に確認すべき10個のチェックポイント
「個人を特定する情報が個人情報である」と信じているすべての方へ―第1回プライバシーフリーク・カフェ（前編）