まり𝕏 @pklbnm 某経営者のお客さん「大卒でざっくり2010卒くらいからもう違う人種になってきた。滅私奉公しないというか、若者は個人としてどう思うかで動くようになってきている。良い悪いではなく、休みを増やして、プライベートを拘束せず、給料を上げることで優秀な子に勝手に頑張ってもらうことにしている」と。 2019-10-28 11:22:54

過重労働に発狂しながらポエムを吐き続けているTwitterで、先日このようなリプライを頂いた。 @suzuki_buffalo 就活生です（企業に特定されるので別垢から失礼します…）。鈴木さんのおかげで説明会の時点で「なんとなくここはヤバそうだな…」というのがわかるようになってきました…ありがとうございますm(_ _)m — たまご (@sakanano463) 2016年4月6日 賢い就活生である。 本年の四月は、新人研修の時期と同時に就職活動の時期でもあり、皆やはり何となく気になるのだろうか、入社式や新人研修に関するつぶやきが心なしか多く拡散されている気がする。その中でも特に大きな話題となったのが、TVニュースにも取り上げられた『株式会社 心』による新人研修風景についてだろう。詳細は割愛するが、法人名が『心』一文字の時点で、何かがこう、うーん、なるほど……なるほどねえ……といった感じだ

当方都内ヴェンチャーSE。 俺がリーダーになってから試しに導入してみたルールのおかげでチームの生産性が３倍になった。 誇らしいことだが、果たして一般的に有効な方法なのかどうか気になるので広く反応を集めたいと思って書く。 そのルールというのは単純、「一日に５時間以上コードを書かない」というものだ。 勤務時間の８時間のうち、本当に仕事をするのは５時間だけに制限する。 そして残りの３時間は会議と称する息抜きタイムにした。 これで生産性は３倍になった。 社長も機嫌も俺の評価もうなぎ登り。 社長はモーレツに仕事をする人で、社員にも同じようにモーレツに働くことを求めていたが、俺は同調しなかった。 普通の人間は集中できる時間に限りがある。 凡人にはよくて一日５時間が限界だ。 それ以上の時間を使っても、単位時間あたりの生産性は下がるばかりだ。 ならいっそ、残りの時間は最高のパフォーマンスを発揮できる５時間

いきなりポイントから入ります。大企業で働くことと中小企業で働くことの違いは、大企業はルールで動き中小は経営者の恣意で動くということです。ココがすごい重要です。 僕は６年近く大企業にいました。その時に考えたことは大企業で働くということ - GoTheDistanceで書きましたが、大企業の根本的な原理原則はルールで仕事が動くということです。異なる立場・異なるレイヤーの人たちを束ねて１つのサイクルを作るには、ルールを作ってその中でサイクルを回すより他ありません。それの累積によって企業文化なるものが形成されます。 大企業にいてよかったことは｢普通に仕事をさせてもらえる｣ことでした。もちろん仕事を選ぶことは基本的に出来ないんですが、明確に自分の役割が与えられ、そのロールに従いすべきことをして、あるべき成果を出してその仕事を終える。あっちいったりこっちいったりということはない。いきなり全く次元の違う

なんか、ベンチャーで働くことのリスクをよく理解してなった。5年前。残業代請求してもめた。 最近は考え方が変わった。 残業代はもらうな。 残業代なんてもらっても、うれしくないでしょう。会社に負担を強いるのですから。会社つぶすよ？。ただでさえ、資金繰りが苦しい立ち上げ時のベンチャーなんだ。残業よりすることがあるはずだ。小遣い残業なんてクソ食らえだ。 仕事は早く終わらせる。 いつ潰れてもおかしくない。そのような綱渡りをするのだから、一番大事なのは自分の時間である。時間を会社のために使うもよし、自分に使うもよし。『自分の成長』と『会社の成長』がイコール。それが理想。それがベンチャーのいいところ。成長が会社と自分の両方に役に立つ。それにつきる。だから時間を作っては、健康・勉強・人脈作りに使おう。やっぱり残業はしてはいけない。 理想的な契約は「裁量労働制」だと思う。 仕事への充実感 その代わり、周りが

第14回から第17回にかけて、サービス業における生産性向上のための人材マネジメント改革ケースについて紹介した。 サービス業における人材マネジメントの改革事例を俯瞰すると、従業者に対する動機付けの在り方が異なっていることに気がつく。1980年代から90年代初頭にかけての高度成長期にもてはやされた年功序列・終身雇用制度では、「安全・安心欲求（生活の安定性など）」や「上昇欲求」に報いることによる動機付けが重視されていた。 90年代半ばから多くの企業が導入を開始した成果主義制度では、「成果に報いる（成果に応じて給与を上げる）」ことによる動機付けが重視されていた。しかし、改革事例では、従業者の内発的動機付けという、従来の動機付けの考え方とは異なる考え方が用いられている。 経済全体がサービス化していく中で、このようなトレンドはサービス業に限ったものではないかもしれない。ただ、サービス業の従業者には「社

はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28

過酷なグローバル競争の中、BRICsやVISTAが台頭し、統合ヨーロッパは域内労働市場の自由化で高成長し、アメリカも世界中の高度人材を吸収しつつバイオやITを中心に成長していた。 その中で、まともな成長戦略をもたない日本は、他国にどんどん追い抜かれ、日本の国際的地位はどんどん低下していった。 さらに、新興国の需要拡大で、原油、レアメタル、食料などの原材料が高騰し、人々の生活はますます苦しくなっていく。 ふくらみ続ける医療費、介護費、生活保護費、そして高齢化、地方の没落。増え続ける非正規雇用とワーキングプア。 日本の未来は暗く、ひたすら絶望的だった。 そんな中、あまりの日本のていたらくに 「そろそろなんとかしなければ、日本は終わってしまう。」 と本格的に危機感を感じ始めていた一部の人々は、自力救済を説くマッチョ思想に大いに共鳴するようになっていった。 そして、マッチョ運動が盛り上がりを見せる

世界には、労働力マーケットが２つある。 高能率労働者マーケットと低能率労働者マーケットだ。 高能率労働者マーケットでは、慢性の人手不足のせいで、賃金が上がり続けている。 企業と労働者の力関係は、圧倒的に労働者の方が強く、 企業は、労働者に頭を下げて、お願いして企業に来てもらっている。 当然だ。 企業は、その労働者から、給料以上の価値を受け取るのだから。 交渉では、常に、より多くのメリットを相手に与える方が、優位に立つ。 当然、高能率労働者の待遇はすごくよい。 これは、単純な需給バランスの問題でもある。 需要が大きいのに、供給が小さいから、労働力の価値が上がっていく。 労働者がでかい顔をする。圧倒的なパワーを持つ。 一方で、低能率労働者マーケットでは、世界的に、労働者の数はどんどん増えている。 その需要を上回るスピードで。 そのせいで、賃金は下がり続ける。ワーキングプアに転落する。 これも、

企業は順調に利益を上げているけど、儲けた金は、社員に還元しない。 儲けは、配当や株価上昇を通じて、株主に配られている.....かのように見えるが、 それはウソだ。 もしそれがホントウなら、普通の人でも、貯金して株を買って、株主になれば、 搾取される側から搾取する側になれるはず。 しかし、現実には、そんなことは無い。 なぜなら、現在の企業の株価は、その企業の将来の儲けまで織り込まれて値付けされているからだ。 かなり企業が儲けているのに、株価が下がることなんて、全然珍しくない。 もっと儲けるだろう、という期待で株価が膨らんでいるのに、期待よりも儲けが少なかったときなんかがそうなる。 むしろ、知識に乏しい普通の人が、株を買うと、儲けるどころか、損をすることも多い。 長期保有すれば儲け続けられるということも無い。 じゃあ、政府が規制をかけて、企業が儲けた金を、社員に還元しなければならないように し

ちきりんは「古き良き時代の日本企業」で働いた後、極端にアグレッシブな人事制度をもつ米系の投資銀行でも働いたことがあります。 転職前には「そのうち日本企業も年功序列や終身雇用を維持できなくなる。だったら早めに欧米的な組織環境に慣れておいた方がいいよね」と思っていました。 けれど実際に外資系企業で働いてみてわかったのは、「こんなに高いプレッシャーの下で楽しく働けるのは、ごく一部の人達だけだ。大半の人はこんなところでは力が発揮できないだろうな・・」ということでした。 別にそれは、あからさまに目に見える厳しさではありません。そこら中で誰かが罵倒されているとか、毎週誰かが解雇されるとか、そういうことではないのです。 職場には冗談も飛び交っているし、みんなよく笑います。同僚や上司とランチを食べ、帰りに飲みに行くこともあり、一見すれば日本企業と何も変わりません。中には何も教えてくれない先輩もいるけれど、