アンパンとメロンパン 沖縄知事選挙を控えて、命題を提起しようと思う。 民意と選挙は似て非なる概念である。 民意と選挙は似て非なる概念である。 消費者がおにぎりを食べたいと思って買い物に出かけても、店頭にアンパンとメロンパンしかなければ、どちらかを買う以外に空腹を満たす方法はない。どちらかを選んだからといって、それが消費者の望み（民意）だとは言えない。 沖縄では、2010年の知事選挙でアンパンが選ばれた。知事はアンパンが沖縄の民意だとして県内経済をアンパンで埋め尽くした。 Photo by 岩本室佳 2014年の知事選挙では、一転してメロンパンが選ばれた。メロンパンを主張した知事はそれからほぼ4年間、メロンパン対策に県政の大半の資源を投下した。 Photo by 岩本室佳 沖縄選挙区の特徴であり問題点は、常に「経済発展」か「基地撤去」か、という二者択一に論点が矮小化されてしまうことだ。選挙の

積み上がっていく仕事の山、長時間労働、サービス残業、休日出勤、終わりの見えない仕事。。。 日本の劣悪な労働環境はここ20年ぐらい、いっこうに改善される兆しが見えず、 いまこの瞬間も、鬱病患者と自殺者を量産し続けています。 このクソな労働環境を改善するには、いったいどうすればいいのでしょうか？ 実は、最悪のクソ労働環境が劇的に改善される事態は、 人類史上、何度も何度も起こってきました。 どれも、ほとんど同じパターンです。 ここでは、その一つとして、かつてヨーロッパ大陸全域で起こった大規模な労働環境革命を取り上げてみます。 それは、まさに歴史の転換点でした。 最悪のクソ労働環境が劇的に改善し、 労働者の地位は飛躍的に向上し、 人々の生活は見違えるように豊かになったのです。 いまから千年ぐらい前、 ヨーロッパ大陸の大部分が、夜のような森に覆われていた時代にそれは起きました。 労働基準法どころか、

赤字国債を発行して政府が借金を増やすとすぐに財政破綻、財政破綻と騒ぐ人がいますが、自国通貨による国債発行では国が倒産することは絶対にありません。 国債と言うのを借金だと考えると、これが増えすぎて返せなくなると会社と同じように倒産しそうな感じがします。 しかし、国債と言うのは確かに期日が決まっていて国が借りたお金を金利と一緒に返すので形式的には借金そのものですが、国は返すお金を自分で発行することができますから根本的に普通の借金とは違います。 このことを考えると、国債と言うのは借金ではなくて、実は国が発行する株式だと言うことが分かります。 それでは、たとえば日本国政府が1000兆円の国債を発行している場合を考えましょう。 この1000兆円のうち、民間が900兆円持っていて、日銀が100兆円持っているとしましょう。 現在では、中央銀行がお金を刷って市場に流通するお金の量を増やす主な手段は、市場に

「医療がたいへんだぁ、たいへんだぁ」と騒ぎたいだけなら、岩波新書でも 立ち読みすればいいのだが、「何がどう問題でどうやって解決すべきか」に 関心のある前向きな若人には、本書の購入を強くおすすめしたい。 本書の流れとしては、小泉医療改革の総括によって、医療システムの構造的な 問題をあぶりだす。 一言でいうなら、それは医療という破綻確実なシステムへの、一大延命手術だった。 本来、一時的な疾患を想定して作られた保険制度であるが、慢性化しがちな高齢者 医療の比率が増えれば、保険料をどんどん引き上げねばならなくなる。 65歳以上の人間を、15歳以上64歳以下の現役何人で支えるかを扶養率というが、 05年時点で3.3人。これが25年には2.0になることがほぼ確定している。 つまり中学卒業直後の少年少女まで動員して、二人で一人の 高齢者の各種社会保障を面倒見るわけだ。 著者もいうように、これはもはや実現

まともな政策の簡単な見分け方、それは「基準を問う」こと。「既得権の打破」を叫ぶ人には、「既得権と正当な権益とをどうやって区別するのか」を問おう。「官僚主導の打破と政治主導の実現」を叫ぶ人には、「官僚主導と政治主導とはどのような基準で判定されるのか」を問おう。「無駄な公共事業の撤廃」を叫ぶ人には、「無駄な公共事業と無駄でない公共事業とをどうやって区別するのか」を問おう。これらの問いに答えられないなら、これらの主張は「政策」の名に値しない。単なる人気取りのための「かけ声」だ。有権者が、政党や候補者に対し、しつこいくらいに「基準を問う」態度を身につけること。これが、日本がポピュリズムから抜け出し、真の民主主義国家に成長するためのカギだと思う。

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まあぶっちゃけた話、真っ黒案件で以前から悪質な違法献金との指摘も多くあり小沢逮捕しちゃえいいぞもっとやれというのは確かで、元より利権政治家をトップに据えちゃった民主もどうかしてるし、さっさと小沢切ってやり直せばいいのにというのは間違いないわけだが。 ちょっと新聞でも読めば分かることだけど、2chとはてなのホッテントリしか見てない人のために簡単に経緯をまとめてみるよ。 西松が名前を隠して献金したい→社員に「社員有志による政治団体」を作らせる→社員は会費を団体に払う→団体は政治家の資金管理団体に献金する→西松は社員にボーナスで相当額を補填する 平たく言えばこんだけ。罪状は「実際には西松からの献金だと分かっていたのにダミー団体の名前で政治資金収支報告書に記載したという虚偽記載」だね。 この手口は(特に与党政治家の間では)常套手段になっていて、要するに「ダミー団体だと知らなかった」なら問題ないとさ

「減反見直し」。昨年末、石破茂農相が投じた一石が農業界を揺さぶっている。政府は農政改革特命チームを結成。コメの生産調整の見直しを含めて議論し始めた。「コメの生産調整は必要不可欠」。米価維持が第一の農業関係者はこう口を揃えるが、減反に協力しない農家は数知れず。実効性は上がっていない。 1970年以降、連綿と続けられてきた減反政策。転作を奨励するために7兆円の国費を投入してきたが、この40年で食料自給率は40％に下落。生産調整の対象になった水田の多くが休耕田になった。昨年、発覚した汚染米事件も、本をただせば減反政策に原因がある。農業関係者の利益のために、水田を水田として利用しない愚行。その制度疲労は明らかだ。 「農協、自民党、農水省」。減反政策と高米価政策を推し進めてきたのは、この鉄のトライアングルだった。そして、その恩恵を最も受けてきたのが兼業農家だった。この生産調整が日本の農業にどのような

鳩山総務相の発言は理解に苦しむ。現行法で既に児童ポルノの製造は禁止されており、表現として保護されてはいない。直接的に表現の自由と関わるのは単純所持禁止ではなく、準児童ポルノやブロッキングの扱いで、これらは自民党が提出している改正案の附則で調査・検討の必要性に言及するに留めている。表現の自由や通信の秘密を守るべき立場にある大臣が、不用意に「表現の自由が大幅に削られてかまわない」と発言することに対して強い危惧を覚えるし、自民党が提出している児童ポルノ禁止法改正案に対する理解さえ疑わざるを得ない。 鳩山総務相は１８日の衆院予算委員会で、児童ポルノを個人的に所有する「単純所持」について「断固として禁止するべきだ。表現の自由で守られる法益と、児童ポルノで失われる人権を比較すれば、表現の自由が大幅に削られてかまわない」と述べ、単純所持を禁止する法改正を進めるべきだとの考えを示した。 わたしは被害児童の

諸君、余だ。 なんでも世の中にはハシモト知事のことをファシストと呼ぶ者がいるそうではないか。中にはハシモトとファシズムを引っ掛けてハシズムなる言葉を使う者もいると聞く。 バカげたことだ。実にバカバカしい。 余に言わせれば、ハシモト知事は、断じて、まったく、絶対に、ファシストでありえない。 ハシモト知事がファシストだというのであれば、彼は手厚い社会保障と福祉で国民が安心して暮らせるようにし、安心して消費活動を行えるようにしてみせるべきだ。 教育や育児に対する手当てを充実させることで「国民の再生産」を支援してみせるべきだ。 「低賃金労働者の輸入」としての外国人労働者の流入を規制してみせるべきだ。 有用で国民生活を向上させるような事業の推進により雇用を作り出し経済を不況から回復させてみせるべきだ。 国民を、飢え・失業・その他、国民の目前にある不安から救ってみせるべきなのだ。 そのようにして国民の

重い話題が続いて申し訳にゃーが、先日のエントリで予告したとおり、臓器移植について新聞記事になったのを機会に思うところを述べますにゃ。 http://www.asahi.com/national/update/0206/TKY200902050393.html*1によると、中国へ「臓器提供が極端に少ない日本から患者が渡り続けている構図だ」そうですにゃ。 なぜ、臓器が足りないのか？ 臓器が足りないと何が起こるのか？ 河野太郎のブログより 国籍法改正問題で、まともな対応をみせた衆議院議員　河野太郎のブログ*2から引用するにゃ。臓器移植法改正の動きがあるようにゃんね。 さすがにデータがしっかりしているよにゃー。 アメリカで人工心臓をつけて移植を待つ場合、平均的な待機日数は約５０日。それに比べて日本では、平均的な待機日数が７５０日、最長では１５００日だそうだ。 そしてアメリカでは平均５０日待つと移植