ふるさと納税制度とは ふるさと納税制度は、地方で生まれ育って都会に出てきた方などが、生まれ育ったふるさとに対して、税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みとして平成21年度に導入されました。 ふるさと納税の意義 納税者が寄付先を選択できる制度であり、税の使われ方を考えるきっかけとなる 生まれ故郷、お世話になった地域、これから応援したい地域への力になれる 地域が納税者に対し地域の取組をアピールできる制度であり、地域のあり方をあらためて考えるきっかけとなる 現在のふるさと納税制度は本来趣旨から逸脱しています 荒川区では令和5年に約12億円の住民税がふるさと納税によって失われました ふるさと納税制度の「税の使われ方を考えるきっかけになる」、「生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域や応援したい地域への力になる」、「地域のあり方を改めて考えるきっかけとなる」という趣旨には賛同しています。 しかしながら

　外国人技能実習生の労働問題をボランティアで支援してきたNPO法人「POSSE（ポッセ）」の若者たちが25日、「技能実習制度廃止プロジェクト」を発足させたと発表した。代表の田所真理子ジェイさん（25）は記者会見で「実習生は現代版の奴隷だ」と強調。労働相談を通じて集めた過酷な実態を広く社会に向けて発信することで、2年以内の廃止を目指す。 技能実習は本来、外国人が日本で技術を学んで母国で役立ててもらう制度だが、実態は劣悪な低賃金労働の温床だとして、米国など国際社会から「外国人搾取」と批判されている。実習生の多くは強制的に帰国させられることにおびえ、低賃金やパワハラといった問題があっても声を上げられない構造的な問題がある。 プロジェクトを始めるきっかけは2020年。ポッセの若者たちが、強制的に帰国させられたカンボジア人元実習生の支援に携わり、制度の問題点を知ったことだった。実習生からの相談はほ

最近のゲノム科学や理論研究が示した答えは次のようなものだ。 集団レベルの性質ならば、多様でかつ現在の環境下では生存率の向上にあまり貢献していない“今は役に立たない”遺伝的変異を多くもつことである。個体レベルの性質なら、ゲノム中に同じ遺伝子が重複してできた重複遺伝子を数多く含むこと、複雑で余剰の多い遺伝子制御ネットワークをもつことである。 要するに、常に変化する環境に適応し易い生物の性質とは、非効率で無駄が多いことなのである。これはたとえば、行き過ぎた効率化のため冗長性が失われた社会が、予期せぬ災害や疫病流行に対応できないことと似ている。 だから、もしこのダーウィンの言葉と誤解されているフレーズが、どう変化するか予想が困難な社会環境のもとで、組織や業務の〝選択と集中〟や、効率化を進めることを正当化するために用いられるなら、それは明らかに誤りであり不適切である。 きっと、研究まで興味を持たれて

やぎさん @soushokuyagisan ここにいう無罪推定は犯罪者をかばうためにあるわけではない。 裁判の結果、被告人は刑罰という不利益を受ける。 刑罰は死刑まである重大な不利益である。 人を誤って処罰することは究極の人権侵害となるので、誤った処罰は絶対に避けなければならない。 だからこそ、高い立証が必要とされている。 2019-03-15 13:00:16

安孫子健輔｜あびこっち @abikokensuke そだちの樹。アフターケア事業全国ネットワーク（えんじゅ）。子どもアドボカシーセンター福岡。全国子どもアドボカシー協議会。社会福祉士。ときどき弁護士。 https://t.co/Z1CcZ13Hva

すでに報道で明らかになっているが、去る2016年7月10日に執行された参院選において、山田太郎候補が比例区において29万票余りの得票を得ながら落選した。 落選そのものは今回新党改革からの出馬であったことから予想されていたことであったし、驚くべきことではない。一人の当選者を出すために政党で100万票が必要である以上、どう考えても不可能なことであった。 しかしながら、山田が29万票も取るということはほとんどの人が予想していないことだった。選挙に携わる様々な団体の運動員、政党関係者、マスコミ、予想していなかった事態である。選挙終了後の20時の段階でマスコミは当確を出すが、その時点で山田は15万票でで落選という報道がされた。この15万票というのは、出口調査でのアンケートを参考にしながら、マスコミの専門家が分析しているものであるが、おおよそこの倍の数字が出たというのは、誰も予想していなかった得票数と

自民党が「憲法改正」を争点にしないのは改憲の方向性が国民の支持を得られない、という自信のなさでは。人気が取れるなら、もっと言うはずです。自民党改憲草案は、外部から武力攻撃を受けた時などに政府に強い権限を認める緊急事態条項があります。東日本大震災級の災害などにも必要との主張ですが、実際に当時野党だった自民党が（民主党政権時の）菅直人首相に独裁権を与えた方が良いとは言っていませんでした。相当危険な条項です。 また同草案は国民の義務をかなり増やしています。国旗国歌を尊重する義務、表現の自由に、公の秩序を尊重する義務を課すなどです。憲法は、国民が権力者に守らせるもの。「権利」より「義務」を増やしてほしいという国民は普通いません。それが国民に受けるだろうというのが、まさに仲間内で盛り上がる「同人誌状態」だと思います。 改憲全て悪というわけではありませんが、同草案を全く反省しないような自民党がイニシア

12月1日付毎日新聞に『ある北大生の受難』の書評が掲載されました！ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 2013年12月1日　毎日新聞 上田誠吉著『ある北大生の受難――国家秘密法の爪痕』（花伝社・1785円） 軍機保護法“再来”を認める前に知るべきこと（評：中島岳志） 秘密保護法案が可決されようとする中、振り返らなければならない歴史がある。 宮沢・レーン事件――。 「大東亜戦争」勃発直後に北海道帝国大学学生の宮沢弘幸とアメリカ人教師・レーン夫妻が逮捕された事件である。容疑は軍機保護法違反。当人たちにとって全く身に覚えのないスパイ容疑がかけられ、懲役12〜15年の有罪判決が出た。レーン夫妻は戦中に交換船で帰国。宮沢は網走刑務所に収監され、戦後に釈放されてから間もなく死亡した。 宮沢は闊達な学生だった。東京で生まれ育ったものの、雪と山にあこがれて北大に入学。語

平川克美 @hirakawamaru 特定秘密保護法案に反対する学者の会に行ってきました。平田オリザさんが、大阪市の職員の委縮状況、大阪の空気について語っていたのが印象的でありました。 2013-12-03 18:05:46 平川克美 @hirakawamaru この法案のキモは、誰も指摘していませんが、一望監視システムと同じところにあります。この法案の不備が指摘されていますが、不備であればあるほど効果があるのです。実際に法適用される必要もない。ただ、法案があればよい。それだけで、誰もが疑心暗鬼になる。 2013-12-03 18:08:02 平川克美 @hirakawamaru 法の適用範囲も不明確であり、拡大適用をチェックする機関も曖昧だが、それこそ、この法律の本質なのだ。なんだか、よくわからない、不可視な法によって、監視されているというだけで、ひとびとは自主的に秘密から遠ざかり、批判

「こちらはだいじょうぶ」「家はもうない」「生きてればオーケー」「妹をたのむよ」...。宮城県東松島、仙台、神奈川、広島。離れ離れに暮らしていた家族をつないだ、8通の交信記録。

全国各地で児童ポルノ法改“悪”に対して危惧を抱く人々の熱気が高まっている。5月18日、ひと・まち交流館京都で、NPO法人うぐいすリボンによる「京都府児童ポルノ規制条例 解説講演会」が、刑法学者の髙山佳奈子京都大学教授を招いて開催され60人あまりが集まった。 この講演会、タイトルは「京都府児童ポルノ規制条例 解説講演会」となっているが、この条例については17日に参議院会館で開催された曽我部真裕京都大学教授も解説しており、髙山教授も京都府条例の制定にも参加した経験があり、自身のブログで詳細な解説をしている（http://www.jfsribbon.org/2013/02/blog-post.html）。 そのため、この講演では現在、国会での審議が危惧されている児童ポルノ法改“悪”案にも多くの時間が割かれた。 児童ポルノ規制の背景として、海外では闇のビジネスとして児童が誘拐され性的虐待・搾取を受

児童ポルノ禁止法改正案附則2条の「調査」は初めから表現規制の実施が前提だった! 山田太郎参院議員が衝撃の解説 6月5日夜にニコニコ生放送とUSTREAMで放送されたみんなの党の三谷英弘衆議院議員と山田太郎参議院議員の生放送番組『みんなのさんちゃんねる』で、先月末に衆議院へ議員立法で提出された児童ポルノ禁止法改正案について山田議員が驚くべき事実を明らかにしました。 問題の法案では、附則第2条において非実在青少年の性表現が性犯罪を誘発する影響が存在するか否かに関する予備調査を3年間実施し、次回の法律見直しに際して必要な措置（＝表現規制）を実施するかどうかを決める旨の規定が出版業界やアニメ業界を中心に猛反発を招いており、関係諸団体から相次いで反対声明が公表されています。一部では「初めから表現規制ありきでなく調査だけだったら無関係と言う結果をはっきりさせるかも知れないからいいじゃないか」と言う意見