ポリティカル・コレクトネス（政治的正しさ）のコードに反する言動をSNSなどでバッシングし、社会的な地位をキャンセルする「キャンセル・カルチャー」が日本でも世界（先進諸国）でも大きな問題になっている。だがこれは昨今の話ではなく、アメリカの編集者・作家ジョナサン・ローチ（1960年生まれ）の『表現の自由を脅すもの』（飯坂良明訳、角川選書)を読むと、1980年代後半から、欧米で「言論・表現の自由」に対する過剰な規制が行なわれるようになったことがわかる。 1993年に刊行された本書の原題は“Kindly Inquisitors: The New Attacks on Free Thought（親切な審問官　自由な考えへの新たな攻撃）”。Inquisitorsは「尋問者」の意味だが、異端審問を表わすラテン語の“Inquisitio”から派生し、中世後期から近代初期にかけてスペインなど欧州に広まった「

特定保健用食品（トクホ）や機能性表示食品をはじめとしたサプリメントや飲料のヒト臨床試験を手がける企業が”業界初”と喧伝した新サービスが炎上した件について解説しました。 「統計的な有意差が出るまで臨床試験をやり直します」というプランが、一部の研究者などから「科学はどうした」とか「再現性の問題があったら教科書に載るレベル」といった批判が殺到しています。 しかしほとんどの人は、よく分からないというのが正直なところ。今回問題となった点に加えて、日常で役に立つ、データ護衛術を紹介しました。 00:00　オープニング 01:59　1.機能性表示食品に企業が殺到する理由 07:08　2.99％の確率で統計的に有意にする方法 11:07　3.悪用厳禁！無から有を生み出す錬金術 14:42　今週のMVC 15:34　NGシーン 【公式LINEはじめました】 YouTubeでは話せない話やイベント告知な

生前整理という名の断捨離にいそしみつつアラカンでの熟年離婚を画策中のおひとりさま予備軍女性がこのブログの中の人です。終活に活かすため終活ガイド1級とホームヘルパー2級を取得しています。 ここでは人生100年時代に備えた終活と生活のヒント、怖いけど知っておいた方がいい話、トラブル回避のハウツーなどを「事実は小説より奇なり」みんなの体験談を元に紹介していきます。 これは2018年から2020年にかけて起きた、若い患者の孤独な闘病生活と孤立死に至った話です。 看護師(30代女性)の私が勤務する病棟に運ばれたその患者は40代の男性でした。 40代で生活保護を受けるセルフネグレクトの孤独死 この患者は独身で親族とも縁が薄く、40代の若さで生活保護受給しながら生活をしていた人でした。不摂生な生活が仇となって大病に見舞われ、当院に救急搬送されたのが始まりでした。 迅速な処置で一命は取り留めましたが油断出

『同性婚と国民の権利』憲法学者・木村草太さんは指摘する。「本当に困っていることを、きちんと言えばいい」

多数関連記事があるので関連リンク集もどうぞ m-dojo.hatenadiary.com 渋谷区の同性カップルに「結婚に相当」という証明書を出すという報道から続いて http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150218/k10015560981000.html 結婚するときに夫婦別姓を認めていない民法の規定が憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は１５人の裁判官全員による大法廷で審理することを決めました。 夫婦別姓について最高裁が初めて憲法判断を示すものとみられます。 民法の規定では、夫婦は結婚するときに夫か妻のどちらかの姓を選ばなければならないと定められています。 これについて、いわゆる「事実婚」などの男女５人が「同じ姓にしなければ婚姻届が受理されないのは、婚姻の自由などを保障した憲法に違反する」と主張して国に賠償を求める裁判を起こしていました。

「AV出演強要」は存在するのか？ 多くの人が見落としている「本当の実態」 成人年齢引き下げで議論が盛んだが… 2022年4月からの成人年齢の引き下げに伴い、18歳、19歳、現役高校生までが、AVに意に反して出演させられる恐れがあると運動団体が立憲民主党と連携してキャンペーンをはじめた。 私が理事を務めるAV人権倫理機構は、早くから検討を進め「AVに出演を希望する女性に対する面談、契約、登録、撮影は、20歳に達してからとすることを強く推奨する」との通達を3月に出した。 別稿（論座「成年年齢引き下げに際し、AV出演年齢の自主規制をする意義とジレンマ」）で述べたように、2017年に結成された全ての大手業者が加入する適正AVグループ内では、18歳、19歳の出演は、そもそもニーズもないし起きないと予測される。 このような食い違いは、ありがちな展開なのだが、ここで、思いがけない展開となった。なんと自民

大阪地検特捜部が捜査した横領事件で逮捕・起訴され、裁判で無罪が確定した東証1部上場の不動産会社の前社長が、捜査にあたった検事2人について取り調べで関係者を脅すなどして検察の描いたストーリーに沿う供述を引き出した疑いがあるとして、近く最高検察庁に刑事告発することを決めました。 検事2人を刑事告発するのは、東証1部上場で大阪に本社がある不動産会社「プレサンスコーポレーション」の創業者で前社長の山岸忍さん（59）です。 3年前、大阪地検特捜部が捜査していた大阪の学校法人の当時の理事長や会社の部下らが土地取引をめぐって21億円を横領した事件に、社長の山岸さんも関与していたとみなされ逮捕・起訴されました。 山岸さんは一貫して不正への関与を否定し、大阪地方裁判所は去年、検察が立証の柱とした部下の供述は「信用できない」と判断して無罪を言い渡し、その後、確定しました。 特捜部の捜査について弁護団が取り調べ

こんにちは、文LABOの松村瞳です。 今回からは政治学者である、丸山真男さんの「日本の思想」から抜粋されている、恐らく高校現代文で最も難しいであろう評論文。 『「である」ことと「する」こと』 を取り上げます。 -権利の上にねむる者-まず、有名な冒頭の解説です。 政治学者である著者の丸山さんの学生時代の話から、教科書の抜粋は始まっています。 民法の授業で、「時効」の制度について説明された時のことです。 法律の現場。とくに、民法上の裁判では、理不尽なことが良く起きている。 お金を借りて、「返してくれ!」と言われない事を良いことに、全く返そうとしない人間。出来れば、このまま返さずに済ますことが出来たら良いなぁ～と、思っている人間がいたとして、悪いのはお金を借りて返さない不心得者のはずですし、罰されるのは当然だと思いたいのは、人間として当たり前の感覚でしょう。 けれど、民法では、むしろ悪いのはお金

犯罪件数は場所ごとに統計データがあります。ラブホテル、ビジネスホテルを含む宿泊施設においては、風営法改正前も改正後も、凶悪犯罪事件はあまり経年変化なく継続的に起きてます。けれど、風俗店という場所では凶悪犯罪はほぼ起こってません。つ… https://t.co/qynLNvV77x

前回（「タコに当落予想されてたまるか！」）、予想以上に多くのコメントを寄せていただきました。ありがとうございます。その中にも正しくご指摘をいただきました通り、ワールドカップの勝敗を予想する「タコのパウル君」の話、実際には「ネット選挙」を考えるうえでのイントロとして考えているものです。 今回は、前回より一歩進んだ内容を「裸の王様」と「カラオケ」をキーワードに考えてみたいと思います。前半は先週木曜日（7月15日）東京新聞の夕刊に書いた内容を、紙幅に余裕がありますのでもう少し膨らませ、後半はその「上の句」に対する「下の句」をカラオケで詠んでみよう、という考えです。 公職選挙法は「裸の王様」か？ 既にこの連載でも指摘したことですが、現行の公職選挙法にはインターネットなど新しい情報メディアに特化した規定がありません。その結果、選挙戦でネットは「あたかも存在しない」かのように扱われています。選挙期間中