小池都政、税収1000億円減は総選挙で与党に売ったケンカの代償
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 「国はこれまで（中略）地方間の財源の奪い合いに終始するような、税制の本旨をゆがめる改正を繰り返してきた」「都民生活を脅かす、そして東京という日本の活力を削ぐことになりかねない暴挙だ」 昨年12月、小池百合子・東京都知事は消費税の配分をめぐり、定例会見でそうまくし立てた。 現在、消費税率8％のうち6.3％は国に、残り1.7％は地方自治体に配分する仕組みになっている。その1.7％分を配分（清算）する際の基準について、見直しの口火を切ったのは財務省だ。そこに、菅義偉官房長官が「政府の考えだ」と加勢したことで流れは一気に加速。基準見直しで税収が1000億円も減る都は「断じて看過、見過ごすわけにはいかない」（小池氏）と猛反発したのだ。 しかし、
Supercell社との間の特許紛争について
Supercell社が公式Twitterアカウントおよび同社が運営するアプリ「クラッシュ・ロワイヤル」および「クラッシュ・オブ・クラン」内において発信している、同社と弊社の間の特許権侵害に関する紛争について、以下の通りご説明申し上げます。 弊社では、上記の2アプリを含めSupercell社が日本で配信中のゲームアプリにおいて、非常に多数の弊社保有特許を侵害している可能性があることを発見しました。2016年9月にSupercell社に対してその事実を伝えるとともに話し合いでの解決を提案いたしました。しかしながら、Supercell社は話し合いを拒否し、ゲームアプリの配信を継続したため、やむなく、上記特許のうち「クラッシュ・ロワイヤル」ならびに「クラッシュ・オブ・クラン」において使用されている十数件の特許の使用差止の仮処分を東京地方裁判所に申立て、損害賠償請求も順次提訴しております。 今般、S
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「クラクラ」から「レイアウトエディタ」消える？ グリーが特許権侵害を主張し係争
