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新型コロナウイルス禍で数百万人の米国人が職場から自宅の地下室や寝室に引きこもってから数年、リモート勤務は希少なものになりつつある。 米労働省が先週発表したリポートによると、昨年は従業員がめったに、または全くテレワークをしなかったと回答した事業所の割合は72.5％に上った。この数字は2021年の60.1％から上昇した。また、22年にフルタイムで職場にいる労働者が前年と比較して約2100万人増えた。労働省は事業所を、チェーンレストランの個々の店舗など各事業拠点と定義している。 労働省によると、72.5％という数字は、コロナ以前にテレワークをしていた従業員はいないと回答し、かつ20年2月時点で営業していた事業所の割合（76.7％）に近い。最近はリセッション（景気後退）への警戒感から労働者の生産性を重視し、スタッフに出勤を強く求める雇用主が増えている。 ...

米アップルは人工知能（AI）を組み込んだ電子メールアプリについて、子供にとって不適切なコンテンツを生成する可能性への懸念から更新（アップデート）の承認を見送った。同社とアプリ開発会社のやりとりで明らかになった。開発会社は異議を唱えている。 アップルの判断は、チャットボット（自動応答システム）「チャットGPT」のような言語生成AIツールの一般利用について、懸念が広がっていることを浮き彫りにした。 アップルは先週、電子メールアプリ「BlueMail（ブルーメール）」の更新を認めなかった。アプリに新しく搭載されたAI機能が不適切なコンテンツを表示する可能性があることを理由に挙げた。ブルーメールの開発元ブリックスの共同創業者ベン・ボラク氏、およびウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した文書で分かった。 ...

米 フェイスブック を傘下に擁するメタ・プラットフォームズは先ごろ終了した人事考課で多くの従業員に厳しい評価をつけた。追加の人員削減があることをうかがわせる動きだ。複数の関係者が明らかにした。

【イスタンブール】トルコの企業は昨年、ロシア軍に必要な機械や電子機器など数千万ドル相当を輸出したことが貿易データで明らかになった。ウクライナへの侵略を巡り国際社会の制裁を受けているロシアが、なぜ戦争を継続できるのかをこのデータは示している。 今回のデータによると、少なくともトルコ企業13社が、樹脂やゴム製品、車両など合計1850万ドル（24億円）を超える品目を、米国の制裁対象となっている少なくとも10社のロシア企業に輸出した。これらのトルコ企業は米国製の製品を3回は出荷している。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はこのデータを確認した。 これに加え、トルコ企業が2022年3月から10月にかけて、ロシアの軍需産業を対象とした米国の輸出規制に反して米国製の昇降機や発電機、回路基板など1500万ドル相当をロシアに輸出していたこともこのデータで分かった。...

ロシアと中国の貿易が昨年、急拡大したことが新たな報告書で明らかになった。疲弊するロシア経済にとって中国は生命線となっており、西側による制裁の効果に限界があることも示された。 米首都ワシントンに本部を置く非政府組織「自由ロシア財団」の報告書によると、ロシアは中国から半導体やマイクロチップなど、ウクライナとの戦争継続に不可欠な技術分野の輸入を増やした。一方、エネルギーをはじめとする中国によるロシアからの購入拡大は、米英や欧州連合（EU）加盟国など西側によるロシアからの購入減少を補って余りある規模に達した。 「米国、EU、英国がロシアとの取引を縮小したため、中国が他を大きく引き離しロシアにとって最も重要な貿易相手国となった」と報告書は指摘した。 報告書は自由ロシア財団が入手した4000万件の税関記録に基づき、ロシアの貿易の実態に光を当てる形となった。ロシアによるウクライナ侵攻に伴う欧米の制裁措置

さて、彼はやってしまった。ジョー・バイデン大統領は24日、魔法のつえを振り、他の誰でもなく自らの権限で約4000万人分の学生ローンを減免した。これはバイデン氏が大統領として下した国内政策決定では最悪のものであり、連邦議会やローンを返済したり大学に進学しなかったりしたすべての米国民をばかにするものだ。 左派に対して決してノーと言わないこの大統領は、この大統領令による法律制定、いや法からの逸脱という行為で、再び彼らの求めに応じた。政府は、年収が12万5000ドル（約1700万円）未満の借り手には1万ドル、「ペル・グラント」と呼ばれる低所得者向け奨学金の受給者には2万ドルを減免する。バイデン政権は、約2700万人が最大2万ドルの債務減免を受ける資格があり、約2000万人は債務が帳消しになると推定している。 しかし、他にもずっと多くの対策が採られている。大卒者の失業率が過去最低の2％に近い水準にあ

学術誌セル・リポーツ・メディシンが15日公表した米マサチューセッツ総合病院の研究によると、結核予防用のBCGワクチンに、1型糖尿病を患う人の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）予防にも効果があることが分かった。 BCGワクチンは全世界の乳幼児に年1億回余り接種されているが、米国の標準的な予防接種プログラムには組み込まれていない。医師らは長年、BCGに結核予防以外の効果もあるとみていた。 マサチューセッツ総合病院は新型コロナ流行前から1型糖尿病患者に対するBCGの効果を研究しており、BCG接種群とプラセボ（偽薬）投与群とを比較する臨床試験（治験）を実施していた。2020年春にコロナ流行が本格化した後は、被験者を無作為に治療群とプラセボ投与群に分けてコロナ予防効果をみる治験を始めた。...

ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長（64）は昨年初め、ビデオ会議でスタッフに檄を飛ばしていた。当時、スタートアップ企業のバリュエーションは跳ね上がっていたが、同社は十分な投資を行っていなかった。 ソフトバンクから資金を受け取るよう、スタートアップ企業を説得する必要があるーー。孫氏は幹部らにこう説いていた。複数の元社員が明らかにした。 孫氏は企業への働きかけの電話を記録するスプレッドシートを作成。投資のスピードを上げるために内部規定を緩めた。こうした環境により、スタッフからは「セールス担当者のような気分だ」との声も漏れていたという。 当局への提出書類によると、孫氏とそのチームは昨年、ソフトバンクが新たに立ち上げた「ビジョンファンド2」から180社余りに対して380億ドル（約5兆0500億円）を投じた。直近の投資が大きく裏目に出ていたこともあり、一段と慎重な投資姿勢で臨むと表明し

――筆者のマーコス・クーナラキス氏はフーバー研究所の客員研究員でNBCラジオの元モスクワ特派員。「Freedom isn’t Free: The Price of World Order（自由は無料ではない：世界秩序の代価）」の著者 ＊＊＊ ほとんどのロシア人はウクライナ侵攻をめぐり西側諸国が科した経済制裁の影響を受けていない。だが、ウラジーミル・プーチン大統領に真の政治圧力をかけるために、米財務省ができることが1つある。それは、ロシアで100ドル紙幣の流通と利用を直ちに停止することだ。 ロシアでは庶民も富裕層も、ルーブルを退職基金で運用するよりも、ドルに交換して自宅に保管することで生活資金を守っている。ルーブルのボラティリティーと米ドルの安全性・安定性を映して、ドルは好ましい貯蓄手段となってきた。ロシア人が好む紙幣は長年にわたり100ドル札だった。2019年の時点で、66万1500ポンド

新型コロナウイルス変異株オミクロン株の派生型でより感染力の強い「BA.2」。米国では感染が拡大傾向にあるが、それについて語りたがる人はほとんどいない。 この新型コロナウイルス変異株は学校や職場での病欠の原因になっている。だが、医師や心理学者、行動科学者らによると、2年間のコロナ対応で人々は予防措置を取ったり、検査を受けたり、他人の状態を尋ねたりすることに疲れ果てている。 これがパンデミックの新たな波であれば、うんざりしたように肩をすくめるのが最良の反応であると多くの人は決め込んだようだ。 このような反応は、地域によっては感染者が増えているにもかかわらず、入院者が少ないという事実にも起因している。これまでの研究では、ワクチンを接種している人の大半について、BA.2に感染して入院するリスクはほとんどないことが分かっており、別の型に感染したことがあれば、身体の抵抗力が高まることも判明している。

中国の習近平国家主席は25日に行ったロシアのウラジーミル・プーチン大統領との電話協議で、ウクライナと協議するよう促した。ロシアとの距離感に腐心する中国がみせた微妙な軌道修正だった。 習氏が今月初め、プーチン氏との連帯を示す異例の共同声明に署名して以降、中国当局はウクライナ情勢に対する自国の立場を調整する上で揺れ動いている。背景には、プーチン氏が戦争を開始することはないとの信念に凝り固まっていた外交政策の専門家らの意見に政府の判断が影響を受けていたことがある。 習氏は電話協議で「中国はロシアとウクライナが協議を通じて問題を解決することを支持する」とプーチン氏に伝える一方、国連を核とする国際制度を守ると表明した。中国国営メディアが報じた。ロシア政府の公式声明によると、プーチン氏は「ちょうどウクライナ政府から受け取ったシグナル」に基づき、ウクライナとの協議に応じる用意があると述べた。 ...

――筆者のジャッジ・グロック氏はシセロ研究所（Cicero Institute）の政策・研究担当ディレクター。著書に「The Dead Pledge: The Origins of the Mortgage Market and Federal Bailouts, 1913-1939（デッドプレッジ（住宅ローン）：住宅抵当市場の起源と連邦救済策、1913～1939）」がある。 ＊＊＊ 米労働省は1月28日、労働者の賃金が過去1年間で約4％上昇したとの報告を発表した。これは過去20年間で最大の伸びだ。この報告は、米国が「賃金と物価の上昇スパイラル」に直面しているという、予想通りの警告を引き起こした。賃金の上昇が物価を押し上げ、それがさらに大幅な賃上げ要求などにつながるというのだ。しかし、賃金と物価の上昇スパイラルは、誤った古くさい経済理論であり、それは、いまだ消え去ることなく、劣悪な政策を生

――筆者のトム・ローガン氏は米ニュースサイト・週刊誌「ワシントン・エグザミナー」の国家安全保障担当ライター ＊＊＊ ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ侵攻に乗り出す気配が濃厚となる中、米同盟諸国の大半はウクライナ政府を支持し、北大西洋条約機構（NATO）加盟諸国の中で脆弱（ぜいじゃく）な国々を安心させる行動を見せている。しかしドイツは、ロシアの利益を欧米側の利益よりも優先するという、異なった対応を示している。 ドイツ政府の対応からは、厳しい現実が分かる。それは、米国と第2次大戦後の民主的国際秩序が、中国・ロシアという2つの最も重大な安全保障上の脅威に直面する中で、ドイツはもはや信頼できる同盟国ではなくなったということだ。ドイツにとっては、安価なガス、中国向け自動車輸出、そしてプーチン氏を怒らせないことが、民主主義に支えられた同盟諸国の結束よりも重要なように見える。ウクライナの

欧州の一部地域で石炭発電所がフル稼働し、まれに見る高収益を上げている。二酸化炭素（CO2）排出量の削減に向けた取り組みは逆風に見舞われた格好だ。

――筆者のエルブリッジ・コルビー氏は、米国が他の大国と競争する上で必要な外交・軍事・経済戦略を考案するマラソン・イニシアチブの代表。2017～18年に米国防次官補代理（戦略・戦力開発担当）を務めた

超音速旅客機の最初の時代（1969～2003年）は、さまざまな問題が取り沙汰された。エールフランス航空の悲劇的な事故がそうだ。2000年7月、同社が運航する超音速旅客機「コンコルド」が離陸直後に墜落・炎上した。また、超音速での飛行時には衝撃波による騒音（ソニックブーム）が発生することから、航空会社は陸の上を飛ぶ航路の就航を断念せざるを得なくなった。大量に燃料を消費するターボジェットエンジン4基のコストも問題だった。マッハ2（時速約2400キロ）の巡航速度に到達し、それを維持するためには、1時間当たり約2万5600リットルもの燃料が必要だった。

【東京】夏季オリンピック競技として先週デビューしたスケートボード。カーゴパンツ姿の選手が五輪メダルを獲得したのは初めてかもしれない。エアポッズやバックルベルトを身につけてのメダル獲得でも同じことが言えそうだ。 だが、最大の論争を巻き起こしたファッションアイテムは、ほとんどのアスリートが着用していなかったヘルメットだ。 スケートボーダーと心配する親たちの間で長年続いてきた論争は、突如として世界に知られるところとなった。スケーターにヘルメットは本当に必要なのか。それと同じくらい重要なことに、完全なるライフスタイルという自負があるスポーツにとって、ヘルメットをかぶったスケーターは何を意味することになるのか。 「スケート業界では、ヘルメットをかぶると変人扱いされることは誰でも知っている」と語るのは、ヘルメットを着けて競技する数少ないプロの一人、アンディ・アンダーソン選手だ。「あるいは、ママの言いな

【東京】トヨタ自動車は今週、五輪関連のテレビCMを日本で放映しないことを明らかにした。それは開催国の重い雰囲気を、どのテレビCMよりも大きく伝えるメッセージとなった。