米国が「カード社会」であることは周知の事実である。だが、その米国でスマートフォンを利用した電子決済（モバイル決済）が普及しており「クレジットカードが消滅するのではないか」との観測まで流れている。モバイル決済がなぜ急速に拡大しているのか、その背景とともにクレジットカードの存在意義についても探ってみよう。 米国で広がるモバイル決済、SNS機能が決め手に 欧米を中心にスマートフォン（スマホ）での個人間送金が普及しているが、ウォール街も例外ではない。「Just venmo me」というフレーズはすでに市民権を得ており、筆者も会話やメール等のやり取りにおいて「現金、小切手もしくはベンモで」というフレーズに触れることもしばしばである。 ベンモ（venmo）とはスマホやタブレットといったモバイル端末を利用して個人間での送金や決済を可能にするアプリのことで、誰にでも簡単にダウロードできる。 創業者のコーテ

なぜ日本人は時間よりもお金を大切にするのか 【第1回】では日本人があまり時間を大切にしない傾向があると説明したが、今回【第4回】では、国ごとのランキング結果とともにより詳しい理由について解説する。絶対にお金よりも時間を大切にしなければならない、というわけではなく、また常に時間を意識して時間に追われる人生も辛いだろう。 しかし、投資で成功するためには目先のお金を追いかけるよりも将来的な利益のための投資を行う必要がある。投資とは、金銭的な投資だけでなく勉強のための時間投資なども含んでいる。勉強や実際にお金を動かすための時間を確保しなければ当然成功できない。 兼業投資家で日々時間に追われている人ほど、目先のお金ではなく時間を大切にし、その時間を将来の成功のために充てるのが得策だろう。 「お金より時間が大切」と考える人が多い国とその割合 「お金と時間、どちらが欲しいか」という調査を17カ国で行った

お金持ちはどう考え、どう選択する？ 「今もらえる100万円」と「1年後にもらえる105万円」。あなたならどちらを選ぶだろうか？　実は、この問いにお金持ちになるためのヒントが隠されている。お金持ちになる人は、どのように考え、どちらを選択するのかを見ていこう。 お金に働かせ、資産を積み重ねるというお金持ちの考え方 お金には時間価値がある。例えば、今の金利が年率5％だとすると、現在の100万円は1年後には105万円になる。100万円が現在価値で、1年後の105万円は将来価値、5万円は時間価値である。その5％をファイナンス理論では割引率とも言う。 ところが今は低金利の時代。日銀はゼロ金利政策をとっている。ゼロ金利では1年後の理論価値も100万円。「1年後の105万円」を選ぶのが、ファイナンス理論的には合理的な考え方である。ゼロ金利でお金を借りて、1年後の105万円に投資すれば、ほぼノーリスクで5万

ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）やフィリップ・モリスなどの大手たばこ会社が、喫煙による健康への害を消費者に促す規制の導入をめぐり、アフリカ地域の政府と裁判をとおして全面的に争っているという。 先進国で禁煙規制の導入が進む中、2010年から2030年にかけて40%の喫煙者増加が見込まれているアフリカ（米国がん協会調査） は、大手たばこにとってどのような手段を講じても「喫煙フリー」にしておきたい最後の砦なのだろう。 今世紀中にアフリカの喫煙者数が6億人に達すると予想 大手たばこ会社は近年、禁煙キャンペーンが加速する先進国からアフリカ・南アジア地域へと、主要ターゲットの移行を図っている。 米国がん協会の調査によると、南アフリカを除くアフリカ地域で1990年から2009年にかけ、たばこ市場が70%の成長率を記録するなど、先進国とは対照的な展開を見せている。また先進国のような禁煙規制が導

米配車サービス大手ウーバーが絶体絶命のピンチだ。2月に、元女性エンジニアが同社の根強いセクハラ文化を告発したことに端を発し、なんとか炎上寸前で抑えてきた不祥事や悪しき企業文化が次から次へとメディアで取り上げられ、有力投資家が「改革を早急に行え」と最後通牒を突き付ける事態となっている。 また、ウーバーの運転者への待遇を労働者搾取と見るネット上の運動が1月から高まり、スマホなどから推計20万以上のウーバー・アプリが削除された。 追い打ちをかけるように、アリゾナ州で知事の認可を得て2月からサービスを開始したウーバーの自動運転車が衝突事故を起こし、派手に横転した生々しい写真がウェブで急速に拡散し、ウーバーのイメージはさらに悪化している。ウーバーは、アリゾナ州とペンシルベニア州での自動運転サービスを停止した。 そうしたなか、同社の幹部さえもが一斉に、「ウーバーは、沈みゆく泥船」とばかりに、会社を見捨

中国ネットニュースは、日米をけん制する目的のためか、このごろ急に勇ましくなっている。「殲20の行動半径が明らかに、日本は国を挙げて恐慌」「中国のステルス戦闘機、日本の50年先を行く、鼻を折られた日本の専門家たち」「中国調査船、沖縄沖に神秘の物体を投下、日本はパニックに」といった文字が踊る。 その他「中国の静音原子力潜水艦登場に米国は震撼」「中国に開戦を挑む国家は？」などもある。何らかの不安の裏返しに間違いない。一体中国は何を心配しているのだろうか。殲20関連と、開戦国家の記事を紹介し、不安の正体を探ってみよう。 殲20の配備、日本は国を挙げて恐慌状態に 近日、軍事専門家はステルス戦闘機・殲20（J-20）の最大後続距離が5500キロ、最大作戦半径は2000キロであると明らかにした。空中給油なしで2000キロである。この作戦半径の意味は地図を見れば一目瞭然だ。日本列島を完全に覆い、その外海に

「2050年には農業人口が半減し、100万人程度になり、そのうちの3割は85歳以上」——今年10月に日本の農業に関し、ショッキングな試算が出た。 今国会の最大の焦点である環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）承認案の早期成立に向け、自民党の農林水産業骨太方針策定プロジェクトチームはこのような試算をまとめ、国民に農業改革の必要性を訴えた。そのチームをまとめるのが、党農林部会長の小泉進次郎氏(35)だ。 小泉氏はこのところ、農協関連団体に対する発言で注目を集めている。 「（農林中金について）農業融資はなんと0.1％。だとしたら農林中金はいらない」 「つまびらかにしたいことの一つが、農業機械や肥料、農薬などの生産資材の価格がなぜこんなに高いのか」 「僕が、生産者起点の農政から、消費者起点の農政に転換します」 将来の首相候補の常に上位にいる小泉進次郎氏。農業にこれ程までに力を入れている理由とは。 日

銀行が、高い信用力のある企業への貸出を優先し、事業の将来性があっても信用力の低い企業には貸さない態度を、金融庁は「日本型金融排除」として排除する考えを示した。 同庁が10月末に公表した2016年度の行政方針で、そうした実態を把握する姿勢を示している。従来型のビジネスモデルでは立ち行かなくなりつつある銀行に対し、「日本型金融排除」という言葉を用いて変革を促したと見られる。 銀行と企業が共通価値を創造するための取り組みとは 行政方針は以下の6つの項目に分れている。 （1）金融行政運営の基本方針 （2）金融当局・金融行政運営の変革 （3）国民の安定的な資産形成を実現する資金の流れへの転換 （4）「共通価値の創造」を目指した金融機関のビジネスモデルの転換 （5）ITの進展による金融業・市場の変革への戦略的な対応 （6）国際的な課題への対応 この（4）の中で、具体的に金融機関への方針が述べられている

相次いで台風上陸に見舞われた今夏は、小売業にとっては客足が遠のく大打撃となった上、「爆買い」に象徴さえた訪日外国人の購買力にも陰りが見え始め、個人消費には勢いが見られないが、100円均一ショップを展開するキャンドゥ <2698> が奮闘している。 2016年11月期第3四半期連結決算では、純利益が前年同期比85.9%増の8億4000万円と大幅な増益となり、デフレマインドが消費者の間に広がりつつあるなか、その存在感を示した。 通期業績予想も上方修正 同決算の詳細をみると、売上高が前年同期比5.3%増の512億7300万円、営業利益は同68.5%増の17億9300万円となった。 天候不順などで個人消費が回復感に欠けるなか、好調な業績を維持した。この結果を受けて、16年11月期通期予想を上方修正し、営業利益を23億9000万円(前回予想17億5500万円)、経常利益24億9000万円(同19億6

地方空港の民営化が各地で進む中、北海道は新千歳など道内7空港の一括民営化案をまとめた。同じ民間業者による一括運営で観光客誘致に弾みをつけるのが狙いで、単独で民営化しても収支見通しが立ちにくい地方空港の赤字を、新千歳空港の収入で埋めることも想定している。 民営化移行時期は東京五輪が開催される2020年とし、年内にも国へ意見書を提出する。管理者の異なる複数空港の一括民営化は国内で初めてで、政府は2017年度に民営化手続きの検討に入る見通し。 民営化手法はコンセッション方式などを軸に検討 北海道空港運営戦略推進室によると、民営化案に入っている空港は、国管理の新千歳、函館、釧路、稚内と、道管理の女満別、市管理の旭川、帯広の計7空港。民営化手法は国や自治体が施設を保有したまま、運営権を売却するコンセッション方式などを軸に検討する。 道内の空港民営化については今年初めに、国から国管理4空港一括民営化の