人口減少の北海道を救えるか？ 北海道が7空港まとめて民営化へ | ZUU online

地方空港の民営化が各地で進む中、北海道は新千歳など道内7空港の一括民営化案をまとめた。同じ民間業者による一括運営で観光客誘致に弾みをつけるのが狙いで、単独で民営化しても収支見通しが立ちにくい地方空港の赤字を、新千歳空港の収入で埋めることも想定している。 民営化移行時期は東京五輪が開催される2020年とし、年内にも国へ意見書を提出する。管理者の異なる複数空港の一括民営化は国内で初めてで、政府は2017年度に民営化手続きの検討に入る見通し。 民営化手法はコンセッション方式などを軸に検討 北海道空港運営戦略推進室によると、民営化案に入っている空港は、国管理の新千歳、函館、釧路、稚内と、道管理の女満別、市管理の旭川、帯広の計7空港。民営化手法は国や自治体が施設を保有したまま、運営権を売却するコンセッション方式などを軸に検討する。 道内の空港民営化については今年初めに、国から国管理4空港一括民営化の