小泉進次郎氏が「農業改革」に注力する理由 | ZUU online

「2050年には農業人口が半減し、100万人程度になり、そのうちの3割は85歳以上」——今年10月に日本の農業に関し、ショッキングな試算が出た。 今国会の最大の焦点である環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）承認案の早期成立に向け、自民党の農林水産業骨太方針策定プロジェクトチームはこのような試算をまとめ、国民に農業改革の必要性を訴えた。そのチームをまとめるのが、党農林部会長の小泉進次郎氏(35)だ。 小泉氏はこのところ、農協関連団体に対する発言で注目を集めている。 「（農林中金について）農業融資はなんと0.1％。だとしたら農林中金はいらない」 「つまびらかにしたいことの一つが、農業機械や肥料、農薬などの生産資材の価格がなぜこんなに高いのか」 「僕が、生産者起点の農政から、消費者起点の農政に転換します」 将来の首相候補の常に上位にいる小泉進次郎氏。農業にこれ程までに力を入れている理由とは。 日

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足を引っ張ったり、同調圧力が生まれ易かったり、経営や技術の進歩が生まれにくい原因は農協ではなく農民にあるのでは。