![クラウドフレアに「発信者情報開示」命令、海賊版サイト「ブロッキング」に影響も - 弁護士ドットコム](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b3e6ee7341bbfb9168988be1436f014c18cf8e2c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstorage.bengo4.com%2Fnews%2Fimages%2F8923.png%3F1539134993)
内閣改造が終わって、そろそろ紛糾した海賊版サイトのタスクフォースも再開されそうな雲行きである。そんな中で雑なつくりの漫画村紛いの海賊版サイトが立ち上がるなどキナ臭い動きが続いている。 結局のところブロッキングは前に進めますんで後はよしなにやってねという乱暴な中間報告案が提示され、ああもう決まっちゃったんだろうなと諦めていたら、良識ある方々に踏ん張っていただいて決定までは持ち込ませず、とはいえ足して二で割ったような落としどころがある訳でもなく、はてさてどう落としどころをつくるんですかねと心配しながら眺めている。 弁護士の森先生は越後湯沢のシンポジウムでも意気軒昂だったそうで、8年くらい前に一緒に規制改革なんかをやった者としてはバランスを重視する先生らしくない戦闘姿勢だなと驚くけれども、自戒を込めていうと、児童ポルノのブロッキングを安易に認めてしまったことが今回の事態を招来している訳で、もうこ
自民党・杉田水脈衆院議員の“LGBTには生産性がない”という差別言説を“LGBTを認めるなら痴漢の触る権利も保障せよ”なるヘイトの上塗りで擁護した、自称文芸評論家の小川榮太郎氏。その小川氏をめぐって、極右文化人・安倍応援団界隈がいま、まるで“糞の押し付けあい”のような醜態を次々にさらしている。 たとえば、昨日発売の「週刊文春」(文藝春秋)が「『新潮45』を休刊させた“安倍応援団長”を直撃150分」という記事のなかで、例の「放送法遵守を求める視聴者の会」(以下、「視聴者の会」)における小川氏の“寄付金私的流用疑惑”を追及。 「視聴者の会」といえば、2015年に小川氏が事務局長となり、初代よびかけ人のすぎやまこういち氏や、上念司氏、ケント・ギルバート氏などの安倍応援団を中心に発足された民間団体だ。周知の通り、安倍政権に批判的なニュース番組に圧力をかけ、結果、当時『NEWS23』(TBS)で安保
最新刊『もう、きみには頼まない 安倍晋三への退場勧告』(KKベストセラーズ)を刊行予定の作家適菜収氏が、『新潮45』への寄稿「政治は『生きづらさ』という主観を救えない」が議論を呼ぶ小川榮太郎氏を斬る。本質はどこにあるのか。前編に続く後編。 『新潮45』廃刊をめぐる騒動の過程で、小川が自分の本のことを「拝著」と書いていたことが話題になった。「拙著」を「ハイチョ」と読んでいたようだが、この話がネットで広がると、小川の「秘書」がコメントを出した。 「(秘書投稿)びっくりです(笑)5ヶ月前の私の誤字を茶化すツイートが散見されます。何をどう間違えてああなったのか自分でもさっぱりわかりませんが、せっかくですので、皆さんに気晴らしして頂けたら幸いです。小川と違って私は吠えませんので、安心して安全地帯から思う存分罵りましょう」 「どうせ本人だろ」とネットではツッコまれていたが、読み間違いに基づくものなので
こんにちは、パオロ・マッツァリーノです。アメリカのトランプは、他人の悪口をいうのを日課にしてるくせに、自分が批判されて議論に負けそうになると「魔女狩りだぁ~」と被害者ぶるのを得意技としています。 日本では、議論に負けそうな連中が「言論弾圧だぁ~」と泣きごとをいうのが常套手段になってるようです。「沖縄の新聞潰せ」「朝日新聞死ね」などと汚い罵り言葉を吐き出しているのと同じ口から、「新潮45休刊は言論弾圧だ」なんてアカデミックな言葉が突然出てくるんだから驚いちゃいます。ケツの穴からクラシック音楽が聞こえてきたようなもんです。 いちおう私も以前『新潮45』に連載してましたから、広い意味では関係者のひとりといえます。まったくの部外者よりは有意義な指摘ができるはずなので、この機会に思うところを書かせてもらいます。 『新潮45』休刊の理由は長年にわたる部数低迷という会社側の説明は、ホンネだと思いますよ。
この「版元日誌」をどの範囲の人がどの程度読んでいるのかはわからない。今回は、おおよその読者が版元ドットコムの関係者だということで話を進めたい。 春先に、ある著者から電話があった。 現在弊社で刊行し、書店でも流通している書籍について、某会社から電子書籍化を勧められているという(ここで書籍名を言ってしまうと著者名までバレてしまうのでふせておく)。 著者にコンタクトをとってきているのは、Nという会社で、元はWEBの制作などを中心にしていた会社だったが、最近電子書籍化の営業をあちこちで進めているらしい。 著者にお願いして資料を見せてもらったが、紙の本をスキャンして文字起こしをし、再度ePUBデータをつくるというもの。表紙は新たに作り直し、できた電子書籍をアマゾンへ出品、1冊ごとに著者へ7割が返ってくるという仕組みが提案されていた。 価格は6ケタにいかないぐらいだという。 こちらからは、自社内に印刷
月刊誌「新潮45」が性的少数者(LGBTなど)を「生産性がない」などと否定する杉田水脈衆院議員の寄稿を掲載し、更に最新10月号で擁護する特集を組んだ問題で、発行元の新潮社は21日、「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられた」と認める佐藤隆信社長名のコメントを発表した。この問題で社としての見解を公式に示したのは初めて。明確に謝罪はしていない。 コメントでは「言論の自由、表現の自由、意見の多様性、編集権の独立の重要性などを十分に認識し、尊重してきた」と説明。その上で10月号の特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」の「ある部分」に問題があったと認め、「今後とも、差別的な表現には十分に配慮する所存です」と続けている。「ある部分」が何を指すかは明らかにしていない。
「延々と居られる」「選書が良くて、発見が多い」「おしゃれで最先端」「著者のイベントが充実している」—— 青山ブックセンターに対し、こういった印象を抱いている方は多いのでは? ファンが多く、ツイッターのフォロワー数は4万人超と、書店のアカウントの中では突出している。また、商売的にも元気がある。出版市場が厳しい中、店のツイッターアカウントは「昨年12月から9ヶ月連続で前年の売上を超えることができました」と投稿。 本は、書店から見れば「完成品」。それに出版社から届く「新刊案内」は他の書店と同じ。つまり、みんなと同じ情報源から完成品を選んで店を作る。それなのに、この店には他の書店にはない魅力がある。その魅力はどこから生まれているのだろう? そこで、書店員の山下優さんに、青山ブックセンターの「店作り」を伺った。売上が好調な理由、独自の「フェア」や「棚」を展開する際の考えや思い、これからの書店に求めら
自民党の杉田水脈(みお)議員が、新潮社の月刊誌「新潮45」8月号に「LGBTは生産性がない」などと主張する記事を掲載して批判を浴びたことを受け、同誌は9月18日発売の10月号に「そんなにおかしいか 『杉田水脈』論文」と題した企画を掲載。多方面から寄せられた批判に反論した。 だが、こうした「新潮45」の論調に対し、内部からは疑問の声が挙がっているようだ。同社の文芸書編集部が運用する公式アカウント「新潮社出版部文芸」は、「新潮45」10月号の発売後、Twitter上で、読者・有識者・出版関係者などによる同誌への批判的な投稿を相次いでリツイートしている。 リツイートした意見は、「『新潮45』と新潮社の経営陣、いい加減にしろ」「新潮45の編集部はどんな気持ちで雑誌を出しているんだ。ヘイト記事を出版したくてその業界に入ったわけじゃないだろう」「『新潮45』は確実に新潮のブランドイメージを損ない、傷つ
<学術書が売れない状況は悪化傾向にあるが、その要因は出版事情の厳しさだけではない。もう一つの大きな問題は、日本語での学術書が占める地位が変わってきていることだが、そうであれば日本語の学術書はもう必要ではないのだろうか> 出版事情厳しき折にお引き受けいただきありがたい、というのは、学術書における担当編集者や出版社への謝辞の定番的な表現である。この表現はかなり古くからあり、厳しくない時代が直近だといつにあったのか、そもそもそんな時代はなかったのではないかという疑問は禁じ得ない。しかし、学術書を出しても売れず、出版助成を得ない限りは製作費用も回収できない状況が、改善されるどころか悪化傾向にあることは確かなのであろう。 背景にはさまざまな要因が存在するようだが、大きく分けると二つの問題に帰着するように思われる。 第一には、本を読む人や支払う金額が減っていることである。少子高齢化を伴った人口減少と、
コモンズは、環境・アジア・農・食・自治などをテーマに暮らしを見直す、わかりやすく質の高いメッセージを伝える新しい出版社です。 各位 日頃よりのご活動、敬意を表します。 さて、ご案内のように杉田水脈国会議員の発言が大きな問題になっておりますが、 基本的人権、少数者の擁護、差別、優生思想の根絶、福祉の拡張などの視点から考えても、 杉田発言が無批判のまま放置されてよいものとは到底思われません。 私たちは出版社を代表する者として、以下の抗議の意思を表明いたします。 杉田水脈衆議院議員の発言に抗議する 出版社代表82社の共同声明 自民党杉田水脈衆議院議員の「LGBTは子供を作らない、生産性がない」発言に抗議・議員辞職を求めます。 私たちは、出版人として、基本的人権が擁護される世界が現世代、次世代に渡って実現することを希望しております。 さて、自民党衆議院議員の杉田水脈氏が、『新潮45』(2018年8
「有害図書」を間引く? 来年10月の消費税率10%への引き上げを巡って、出版界に不可解な動きがある。軽減税率が適用される新聞に続いて、書籍や雑誌もその適用を目指そうという活動のなかに「有害図書を排除する」という要件が加えられているのだ。 この軽減税率は、「低所得者の家計負担を和らげる」ことを目的としたもので、すでに米やパンなど酒類や外食を除く飲料・食料品がその対象になることが決まっている。つまり、生活必需品については税率を据え置くことで家計や経済への影響を最小限にしようというものだ。 新聞・出版業界は公益社団法人文字・活字文化推進機構を設立し、「出版物は心の糧である」として、書籍や雑誌についても飲料・食料品同様に軽減税率の適用を求めてきた。それに対して、与党は「その日常生活における意義、有害図書排除の仕組みの構築状況等を総合的に勘案しつつ、引き続き検討する」という方針を示している(2016
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