当方が勁草書房から2018年4月に刊行した『「創作子どもポルノ」と子どもの人権～マンガ・アニメ・ゲームの性表現規制を考える～』（出版社：勁草書房）について、ご報告をさせて頂く。 出版社側との編集過程における齟齬により、本書の一部に、転載時に必要な表記への不備があったことが明らかになった。 当方としては、無断転載の意図は一切ない。 しかしながら結果的に、このような形で出版がなされたことについて、慚愧に堪えない思いである。 著作権者様側には直ちに謝罪させて頂いた。 関係各位にもお詫び申し上げる。 また、本書は出版社側により、至急回収の措置を取らせて頂いた。 今後は再発防止へ向け、版元との連携を一層強化して参る所存である。 どうぞ宜しくお願い致します。 なお、本書の概要は以下の通り： ～実在しない子どもの性描写は「表現の自由」で押し切れるのだろうか? グローバル化時代を見据え、「子どもの人権」に

日本出版販売株式会社（代表取締役社長 平林彰、以下 当社）は、株式会社トーハン（代表取締役社長 近藤敏貴、以下 トーハン）との間で、両社における物流協業の検討を開始する基本合意書を11月7日に締結し、両社よりメンバーを選出、プロジェクトチームを発足することとなりました。なお両社は、平成30年4月19日から公正取引委員会への物流協業に関する事前相談を行い、同年10月12日に公正取引委員会から回答を受けたことから、今回の基本合意書の締結に至ったものです。 １．背景及び目的 出版物の売上は1996年をピークに低減が続いております。 2017年度ではピーク時の52％程度の規模に縮小し昨今の輸送コストの上昇と相まって流通効率の悪化が顕著となり、全国津々浦々にわたる出版物流網をいかに維持するかが業界全体の喫緊の課題となっております。 今回の両社による取り組みは、かかる課題の解決を導き出すために行われる

Lenvatinib-suppresses-angiogenesis-through-the-inhibition-of-both-the-vegfr-a... Lenvatinib mesilate (lenvatinib) is an oral multiple-receptor tyrosine kinase inhibitor that selectively inhibits the kinase activities of Vascular Endothelial Growth Factor Receptor (VEGFR) 1-3, Fibroblast Growth Factor Receptor (FGFR) 1-4, Platelet-Derived Growth Factor Receptor (PDGFR) a, KIT, and RET.

時計 / ウェアラブル 「もう鼻先でタップする必要はありません」　Apple Watch新ジェスチャー「ダブルタップ」開発者インタビュー

竹下 郁子 ［編集部］, 浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ and Chikara Kawamura ［Senior Editor］ Oct. 29, 2018, 06:30 AM ビジネス 52,835 小学館は10月26日、保守系の隔月刊雑誌『SAPIO』が2019年1月4日発売号をもって不定期での刊行になると発表した。同誌関係者から｢事実上の休刊｣という情報を事前に得ていたBusiness Insider Japan編集部は、前日の25日に同社に質問状を送っており、その回答からほどなくして上記の内容がメディア各社によって報じられた。 『新潮45』（新潮社）の休刊を機にヘイトと距離を起き始めた大手出版社と、より先鋭化する中小出版社。保守論壇の｢再編成の始まり｣の構図が透けて見えてきた——。 以下はBusiness Insider

トランスジェンダー排除の方針に『#私たちは消されない』広がる。当事者の思いは「何があっても、黙らない」

《この記事は約 4 分で読めます（1分で600字計算）》 図書館総合展運営委員会は10月30日から11月1日まで、パシフィコ横浜（神奈川県横浜市）で「第20回図書館総合展」を開催している。企画・運営は株式会社カルチャー・ジャパン（JCC）。本稿では展示会の様子を電子図書館関係を中心に写真でレポートする。 丸善雄松堂の電子図書館サービス「Maruzen eBook Library」は、2018年10月末時点で全国国公立や私立大学などを中心に686機関へ導入。240社超の出版社から約6万点の書籍・学術雑誌が提供されている。2018年7月からスマホ対応（リフローEPUBのみ）や読み上げ等のアクセシビリティ対応が行われた。文庫・新書はサブスクリプションパッケージも提供開始されている。 TRCのブースには電子図書館サービス「JDLS LibrariE」と「TRC-DL」が展示されていた。スイス・ビブ

秋と言えば「読書」の秋。読者の皆さんは、最近「本」を読んでいますか？　ちょうど今は、2018年の読書週間（10月27日～11月9日）ですが、先日、知人から本にまつわる面白いデータを紹介してもらいました。 進研ゼミでおなじみ、ベネッセコーポレーションの研究所が、子どもたちの読書履歴と学力テスト、アンケートの結果から「読書量が多い子どもほど、学力が伸びている」という結果を導き出したという内容です。 （参考） 読書履歴を活用したデータ分析|ビッグデータを活用した教育研究│特集│ベネッセ教育総合研究所 特に興味深いのは、特に学力の伸びた分野が、国語ではなく「算数」だったという点。算数が苦手な子ども（そして、かつて子どもだった皆さんも）は少なくありませんが、今回の研究結果では、小学5～6年生の子どもたちのうち、読書量が多かった（1年4カ月の間に10冊以上読んだ）子どもは、国語、算数、理科、社会の4科

《この記事は約 2 分で読めます（1分で600字計算）》 コソボ紛争の指揮官として国連裁判所において起訴され有罪判決を受けた2人の元将軍の回想録を出版し、宣伝したとして、セルビア政府自衛省が民権団体から批判されているとAP通信が報じた。 バルカン半島を中心に異なる民族の若者の交流を支援する非営利団体、Youth Initiative for Human Rights（以下YIHR）は、アナ・ブルナビッチ首相に宛てた公開文書の中で、セルビア防衛省がこの本を出版することは戦犯の片棒を担ぐ行為であると訴えたが、これに対し防衛省は「彼らが自ら体験した歴史についての意見を表明する」権利はあるという見解を示した。 1998年から99年にかけてネボイシャ・パヴコヴィッチ（Nebojša Pavković）、ヴラディミル・ラザレヴィッチ（Vladimir Lazarević）の両名はセルビア軍を率いてコソ

こんにちは。 編集部山田です。近頃は「エビスビール」のおまけの特急エンブレム集めに夢中です。 出版関係者の方はご存知かもしれませんが、10月10日～14日にドイツでフランクフルト・ブックフェアという出版業界のの国際見本市がやっていました。 国際ブックフェアの類は世界各地でわんさかやっておりまして、中でもフランクフルトのブックフェアはサウジアラビア・リヤドのものと並んで最大級だと言われています。 零細だ先細りだ出版文化の危機だ業界全滅だとさんざんな言われようの出版業界ですが、海外ではまた事情が違うのかもしれませんね、詳しくは知らないけども。ちなみに東京でもやってましたがここ数年開催されていないです。 開催されていた頃は毎年顔を出していました。 ところで、そのフランクフルト・ブックフェアで、10年前の2008年、来場した作家や編集者などの業界関係者（30カ国・1000人）を対象にアンケートをと

【読売新聞】　ブロッキング法制化の是非を巡って対立を深めていた知的財産戦略本部の海賊版サイト対策検討会は１０月１５日、検討会としての「とりまとめ」はおろか、審議状況の報告さえ出せないまま会議を無期延期とした。前代未聞の幕引きとはいえ

政府の知的財産戦略本部が2018年10月15日に開催した「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）」第9回会合は、ブロッキング法制化の棚上げを訴える弁護士の森亮二委員ら9委員と、何らかの報告書を提出したい座長らとの溝が埋まらず、3時間半におよぶ激論の末「座長預かり」で散会になった。次回の会合は未定で、このまま検討会議が終了する可能性もある。 会議の焦点になったのは、検討会議の事務局が作成した中間まとめ案の第4章「おわりに」の記述だった。 検討会議はまず、海賊版サイトの被害実態を記した第1章、ブロッキングを除く総合対策を示した第2章、ブロッキング法制化に当たっての課題を示した第3章について、まとめ案の修正案を議論した。具体的には、SimilarWebが推定した海賊版サイトへのアクセス数の妥当性や、被害額の算定法、米国の民事訴訟で漫画村の運営者に関わる情報を米CDN（コン

委員の半数が連名で修正案を提出も、意見の一致を得ず 座長は慶應大学大学院の中村伊知哉教授と同大学院の村井純教授。第8回会議での中間とりまとめ案の修正をしつつ、サイトブロッキングの法制化の是非についてとりまとめるとして会議を始めた。 会議前に、ブロッキング法制化の強行は民間の協力を妨げるとして、森亮二弁護士など9人の検討会議委員が連名で中間とりまとめ案の修正案を提出した。 修正案は、「事務局の中間まとめ案にはブロッキング法制化を強行する意図がある」として、ブロッキングの賛否両論を併記したまとめ案の一部分を全文削除した上、「ブロッキングの法制化はいったん見送り、民間協力による対策を総合的に推進するべきである」とする内容。 しかし、文中の「法律を専門とする全委員の間で、現状違憲の疑いがあることについて意見の一致をみた」という文に、委員の林いづみ弁護士などが「憲法に違反しない立法は可能」として修正