国立国会図書館から、10月29日の概要記録を送ってもらいました。 議論の実態が、それなりにわかります。ごらんください。 ──────────────────── 全文テキスト化実証実験参加協力会社との定例会（第１回） 日 時： 平成２２年１０月２９日（金）１０時 ～１１時 場 所： 国立国会図書館新館３階研修室 参加者： 参加協力会社２９名（２６社）、国立国会図書館（以下「ＮＤＬ」）６名、 株式会社三菱総合研究所３名 ※他オブザーバ参加：総務省２名、経済産業省２名 ≪概要記録≫ ○（資料２－２）電子書籍出力フォーマットについて ・ 全文テキスト化プロトタイプの電子書籍出力フォーマット６種の詳細は？ →（ＮＤＬ）ＸＭＤＦ、．ｂｏｏｋ、ｅＰＵＢ、透明テキスト付ＰＤＦ等を想定している。 ・ 電子書籍出力表示機能において、館内でｉＰａｄやガラパゴス、Ｋｉｎｄｌｅなどの利用を想定しているのか？ →（

国立国会図書館では現在、「過去から現在に至る出版物を対象とした、統合的かつ高度な全文テキスト検索における技術的課題に関する実証実験」を提唱し、参加出版社を募っています。 自社出版物の内容を広範な人々に届け、文化資料として後世へ長く残したいという観点から、フライの雑誌社ではこの実験の趣旨に賛同します。自社出版物のデータを可能な範囲から国立国会図書館へ提供したいと考えています。 過去、フライの雑誌社にご寄稿いただいた著者の方で、自作の本実験への参加を拒否される方は、たいへんお手数ですが下記フライの雑誌社編集部までご連絡をいただけますでしょうか。どうぞよろしくお願い申し上げます。 なおフライの雑誌社の過去の出版物はすべて、国立国会図書館へ納品しています。1987年創刊以降の季刊『フライの雑誌』の全てのバックナンバー、及び版元品切れの単行本も、国会図書館には必ず在庫があります。簡単な登録をするだけ

お申込み定員に達しましたので、受付を締め切りました。 版元ドットコム入門「国立国会図書館における全文テキスト化実証実験」（勉強会）のお知らせです。 私たちは出版活動をしている訳ですが、私たちのつくった本をより多くの人に届ける＝売るためには、 ・本を読む人を一人でも多くすることと、 ・私たちがつくった本の存在をその本に関心を持つであろう人に知ってもらうこと の二つが基本的な基盤になると思います。 今回の国立国会図書館の本の全文検索と一部表示のための実証実験は、こうした二つの「本の市場」という基盤を耕すものだと思います。 版元ドットコム組合員会議も、全文検索によって本の存在にたどり着く機会を増やすことに繫げたいと考えて、当初から積極的に取組んできました。 国立国会図書館が、実証実験への参加出版社を公募することになったので、説明会をかねて、内容、方法、背景の理解をふかめる会を開催することにしまし

2010-07-17　當山日出夫 昨日は、国立国会図書館（関西館）に行って、「電子図書館の可能性」の講演会。その様子は、次のURLにまとめられている。（他にもあるかもしれないが。今の時点で気づいたところで。） http://togetter.com/li/35818 当初、どれほど人があつまるか危惧されていたようであるが、実際に行ってみると、非常な盛会であった。関西館のような場所で開催したとしても、（言っては悪いが、非常に不便な場所にある）、これほど人があつまるというのは、やはり関心の高さを示すものだろう。 全体的な印象を記すならば、だいたい次のようになるだろうか。 第一に、長尾真館長の考え方は、基本的に一環していている。 第二に、だが、それをとりまく周囲の電子図書館についての考え方の方が、その時々の状況によって非常にゆれうごいている。昨年からのグーグルブックス、それに、最近の、Kindl

2010-07-17　當山日出夫 電子図書館の可能性（国立国会図書館／関西館）で、質疑応答の時、私がした質問はつぎのようなもの。 電子書籍は、デバイスに依存する。紙の本であれば、100年後でも同じものとして見ることができる。しかし、電子書籍はどうか。今のiPadを、10年後、20年後に見ることが可能であろうか。 この質問に対する仲俣暁生さんのこたえは……コンテンツを分離して考えるべきである。電子図書館としては、そのコンテンツが残ればいい。デバイスは変わってしまっても、それは必然である。 これについて、さらに言うだけの時間はなかったのだが、ここで、私の思うことを書いておく。仲俣さんのこたえには、半分賛成できるが、半分は納得できない。 紙の本でも、実は、歴史的に見れば、デバイスの変革は経てきている。写本の時代から、版本の時代へ。さらに、活字印刷の時代に。たとえば、『万葉集』。はるか古代、現存す

2010-07-02　當山日出夫 国立国会図書館は、納本制度がある。できた本は、一部、おさめることになっている。別に、国会図書館にかぎらず、公共図書館・大学図書館でも、電子書籍のうけいれはすすんでいくだろう。 ということは、それを読むための、装置（たとえば、iPadであり、Kindleであり、あるいは、普通のパソコンであり）が、必要ということになる。これからしばらく、電子書籍の動向がどうなるかわからないが、それにしても、わからないことを理由に、図書館が受入を拒むということはないだろう。利用者の要求があり、また、電子書籍にしかない内容の本がでてくれば、うけれざるをえない。 まずは、図書館には、どの程度の電子書籍の閲覧設備が必要になるのか。 次に、それは、どのように管理されるものなのか。通常の紙の本のようにはいかないにちがいない。 さらには、それを、どのように保存していくのか。図書館の目的とし

電子書籍の流通促進のためのルール作りを検討してきた文部科学、経済産業、総務の３省による懇談会が２２日、報告書をまとめた。書籍の電子化を進めてきた国立国会図書館などが、蔵書の全文検索サービスの実験を始める方針を打ち出した。 　実験は、作家や出版社などの合意を得た範囲内で、同館が電子化した蔵書や、出版社が提供する電子化した書籍の本文を、パソコンなどで検索できるようにするもの。ただ、同館が打ち出している、電子化した蔵書を一般の人にネット経由で有料公開する構想に、講談社など大手出版社は反発しており、実験に参加するかどうかは不透明だ。 　報告書には、電子時代の図書館のあり方を検討する協議会の設置も盛り込まれた。書籍の電子化が進むことで、図書館のサービスの利便性が高まり、書籍を買わない人が増える、との懸念を出版社などが訴えたためだ。 　また、電子書籍の流通促進にとって鍵となる著作権の管理について、方向

終戦後の占領期に県内で発行された出版物を米国の「プランゲ文庫」＝キーワード＝から探し出し、一覧に整理した冊子を高根沢町在住で氏家歴史文化研究会常任委員の下田太郎さん（３４）が完成させた。膨大な資料に向き合い、約３年かけてまとめあげた。占領期における地域文化を研究するための貴重な資料になりそうだ。２６日には東京・早稲田大で研究成果を発表する。（矢吹孝文） 「県内は俳句や短歌などの文芸ミニコミ誌の発行が盛んだった」。下田さんは、占領期の県内メディア事情をそう結論づける。当時を知る人に聞いて回ったところ、戦火を避けて都心から疎開してきた文化人が多かったからだという。 冊子は「占領期（１９４５〜４９年）栃木県内発行メディアに関する基礎的研究」と題して作られた。収録されたのは米メリーランド大のプランゲ文庫が所蔵する、４５〜４９年に県内で発行された雑誌１６６誌、新聞の１９２紙。発行された地区別と、

「ｉＰａｄ」などの新端末や携帯電話、パソコンなどでの利用が広がる電子書籍の収集に、国立国会図書館が乗り出す。館長の諮問機関「納本制度審議会」が７日、電子書籍の納入を、出版社や配信事業者に義務づける答申をまとめた。実現すれば、利用者は館内のパソコンで読んだり、印刷したりできるようになる。 　対象は、電子書籍や電子コミック、ケータイ小説などを想定。答申は、著作権者の利益を保護するため、館内からしか閲覧できないようにするほか、１冊の書籍に同時にアクセスできる人数も制限するとしている。 　紙の本については国立国会図書館法で同館への納入が義務づけられており、電子書籍についても同種の規定を設けることになる。ただし紙の本と違って、罰則は設けない方向だ。また、紙の本の場合は価格の一部を館が支払う制度があり、電子書籍も、納入する際のデータ変換の費用などを負担することを検討する。 　同館は、所蔵する書籍をデジ

電子書籍も納本義務化へ＝審議会が答申−国立国会図書館 電子書籍も納本義務化へ＝審議会が答申−国立国会図書館 国立国会図書館の納本制度審議会は７日、出版物の国への納入義務づけの対象に、電子書籍や電子雑誌などのオンライン資料も加えるよう答申した。 　図書や雑誌などすべての出版物の発行者は、国立国会図書館法に基づき、同図書館など公的機関への発行物の納入を義務づけられているが、電子書籍についてはその規定がない。 　答申は、電子書籍など対象外のオンライン資料について、収集できないと「文化財の蓄積及び利用という同法の目的が達せられない」と指摘。著作権保護の配慮をした上で、新たに収集対象にすべきだとした。（2010/06/07-21:23）

6月7日、第19回納本制度審議会が開催され、濵野保樹会長代理から長尾国立国会図書館長に対して、標記の答申が手交されました。 これは、館長の諮問「国立国会図書館法第25条に規定する者（私人）がインターネット等により利用可能とした情報のうち、同法第24条第1項に掲げられた図書、逐次刊行物等に相当する情報を収集するための制度の在り方について」（平成21年10月13日）に対する答申です。 詳細は下記をご覧ください。 答申の趣旨（PDF file:203KB） 答申の概略（PDF file:282KB）