改正入管難民法が成立した。国会審議では与野党が激しい論戦を交わし、その過程で、難民認定の不自然な実態に焦点が当たった。難民かどうかを審査する専門家は１００人以上いるが、担当件数に極端なバラツキがあることが判明したのだ。 この「難民審査参与員」には、１年間に１０００件を超える審査を担当した人がいる一方で、１件だけの人もいた。なぜ、こんなに違うのか。ある参与員は証言した。「認定（するべきだと）意見を出していたら、配分を減らされた」。母国で命の危険がある難民を、日本は適切に認定できているのか。（共同通信編集委員＝原真） ▽全件数の４分の１を１人で担当 難民条約によれば、難民とは、人種や宗教、政治的意見などを理由に、母国で迫害される恐れがある人を指す。日本をはじめ条約加盟国は、助けを求めてきた外国人が難民に該当するかどうかを審査した上で、難民と認定した人に対しては、在留を許可するなど保護する義務が

6月8日、参議院法務委員会で出入国管理及び難民認定法改正案が採択され、9日の正式採決に向けた準備が整う中、れいわ新選組の山本太郎代表はたった1人で物理的に採決を阻止しようとする必死の行動に出た。この行動は批判を浴び、処分につながるだろう。 しかし、フランスだったらまったく話が違ったはずだ。難民そのものだけでなく、民主主義社会に求められる最低限の良識や透明性をも踏みにじったプロセスに比べれば、山本氏の怒りのデモンストレーションはほぼ罪に値しないからだ。 フランスと日本で大差がある難民受け入れ この3年間の難民をめぐる議論は、日本がいかに世界からかけ離れているかを示している。2022年まで、日本は1117人の難民を認定し、5049人に人道的地位を与えている。一方、フランスこの間、は55万5665人を保護している。 フランスが2022年の9日間で受け入れた難民の数は、日本が40年間に受け入れた難

最近の3つのニュースは、電気自動車（EV）への反発からトヨタ自動車などの日本の自動車メーカーが、アメリカのデトロイトスリー（フォード・モーター、ゼネラル・モーターズ＝GM、クライスラー）と同様の衰退に陥る危険性があるのではないかという疑問を抱かせた。 シェアを奪われる日本メーカー 最初のニュースはスタンダード＆プアーズからの情報で、テスラを購入したアメリカ人の40%が、トヨタとホンダを中心とする日本メーカーから切り替えたというものだった。 多くのテスラ車は高級車のような値付けがされているが、最も影響を受けた車種には、トヨタのカムリ・RAV4や、ホンダのアコード・CR-Vなどの中流層向けのモデルが含まれる。いったんブランドロイヤルティが失われると、それを取り戻すことは容易ではない。 2つ目のニュースは、中国での新車販売の25%がEVとプラグインハイブリッドで構成されている中、日本メーカーは販

「突然ですが。わたしのお給料は 基本給 115000円 年収は250万に届きません」 1.4万リツイートされたこの投稿。 ある政令指定都市で児童館の館長を務める40代の女性の切実な訴えです。 子育て支援が社会の大きな課題とされる今、地域の子どもの居場所である児童館のトップがなぜこの給与水準なのか？取材を進めると、これまでとは異なる「官製ワーキングプア」の実態が見えてきました。 （「おはよう日本」ディレクター 横井聡）

安倍元首相銃撃事件は日本列島の隅々にまで激震を走らせた。青天の霹靂によって、反社会的な性質が再びあらわになった統一教会（現・世界平和統一家庭連合）は宗教法人の解散に追い込まれるのか。その流れは似たり寄ったりの集団に波及するのか。カルトをめぐる問題を粘り強く追及してきた「やや日刊… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り3,564文字／全文3,704文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

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　東京五輪・パラリンピックで、大会組織委員会が東京都や国の税金を使い、最上位スポンサーに発注した77件の個別の契約額を公表しないことが分かった。スポンサーに発注した事業の契約額の一部が非公表のまま幕が引かれようとしている。巨額の税金を投じた国家的イベントでありながら、大会の透明性よりスポンサーの利益を優先する「商業五輪」の実像が垣間見える。（森本智之）

世間を賑わす出来事、社会問題を毎月１本切り出して、法の視点から論じる時事評論。 それがこの「法律時評」です。 ぜひ法の世界のダイナミズムを感じてください。 月刊「法律時報」より、毎月掲載。 （毎月下旬更新予定） ◆この記事は「法律時報」94巻11号（2022年10月号）に掲載されているものです。◆ 1　問題の所在 第26回参議院議員通常選挙を2日後に控えた2022年7月8日、奈良県で応援演説を行っていた安倍晋三元首相を、2発の銃弾が襲った。実に昭和11（1936）年の二・二六事件以来となる、首相経験者の殺害である。これを受けて、岸田文雄首相は、同月14日に開かれた記者会見において、今秋に「国葬儀」の形式で安倍氏の葬儀を行うことを明らかにする（首相官邸HP（2022年7月14日））。そして、同月22日の閣議において、「葬儀は国において行い、故安倍晋三国葬儀と称すること、令和4年9月27日に日

27日に開かれた安倍晋三元首相の国葬に出席した長崎県平戸市の黒田成彦（なるひこ）市長（62）が自身のツイッターに、一般献花者の多さに触れ「テレビよ、反日勢力よ。この静かな反撃を直視せよ！」と投稿した。国葬に反対する人たちを念頭に書き込んだとみられるが、黒田市長は「反安倍勢力を意味したもので、国葬に…

◆この記事は「法律時報」94巻10号（2022年9月号）に掲載されているものです。◆ 1　はじめに 2022年6月24日、アメリカ連邦最高裁判所は、事前に判決草稿がリークされるという異例の経過を辿ったダブズ対ジャクソン女性保健機構事件の判決を下した。全米の注目を集めた本件において、同裁判所は、人工妊娠中絶に関する女性の自己決定権を憲法上の権利として認めた1973年のロー対ウェイド判決を、「当初から甚だしく誤っていた」と強く非難し、5対4の僅差で覆した。多数派の5名は、いずれも中絶・ロー判決に反対する共和党政権によって任命された裁判官であった。 今回の判例変更は、日米のマス・メディアによって広く指摘されているように、裁判官人事を通してロー判決を覆そうとしてきた歴代共和党政権の司法戦略の帰結といえる。3名の裁判官による共同反対意見も、今回の判例変更が「当裁判所の構成が変化したという、1つの理由

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安倍晋三元首相銃撃事件以降、マスコミ報道は世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下、統一教会）を中心とした「政治と宗教」の話題一色になった。 安倍氏を撃った山上徹也容疑者の母親は統一教会の熱心な信者で、教団に多額の献金などを行って家庭が崩壊、山上容疑者は「安倍元首相と統一教会はつながっている」と思い犯行に及んだと供述している。統一教会に注目が集まるのは当然だ。 実際、多くの政治家が統一教会と数々の接点を持っていたことが事件後に明らかとなった。このような報道に触れていると、一般有権者の中から「日本の政治は特定宗教団体の強い影響下にあるのではないか」といった不安が出てくるのも道理だろう。 しかし、「政治家と宗教団体」の関係を個別に吟味すると、少し違った状況が見えてくる。特集「宗教を問う」の第4回は、宗教専門誌『宗教問題』編集長の小川寛大氏が、政治家と宗教団体の「いい加減な関係」と、宗教団体の未来

より速く、より深く、より広く…生きた法である“判例”を届ける法律情報誌「判例時報」。過去に掲載された裁判例の中から、各分野の法律専門家が綴る“心に残る判決”についてのエッセイを連載。 【判例時報社提供】 （毎月1回掲載予定） 学生無年金障害者訴訟東京地裁判決 昭和60年法律第34号による改正後の国民年金法は、20歳未満のうちの傷害又は疾病によって障害を負った者（20歳未満障害者）に対しては障害基礎年金を支給することとしながら、20歳になった後の傷害又は疾病によって障害を負った学生に対しては何らの救済措置も講じなかった点、及び、同改正前に障害を負い、障害福祉年金の支給を受けていた20歳未満障害者に対しても、障害基礎年金を支給することとしながら、同改正前に障害を負いながら障害福祉年金の支給を受けられなかったいわゆる学生無年金者に対しては何らの救済措置も講じなかった点において憲法14条に違反する

自民党・山谷えり子参院議員この記事の写真をすべて見る 作家・北原みのりさんの連載「おんなの話はありがたい」。今回は、バックラッシュについて。 【写真】北原みのりさんはこちら。 ＊  　＊　　＊ 『アンアンのセックスできれいになれた？』という本を書いたとき、1970年の創刊から40年分の「アンアン」を読んだことがある。国会図書館で色あせた40年前の雑誌をめくりながら、そこで繰り広げられる世界があまりに希望に満ちて美しく、自由だったことに何度か泣きそうになった。今から50年前の日本、「これからは女の時代だよ！」と若い女たちが拳をあげていた。ジーンズをはいて、超ミニスカートをはいて、まだ見ぬ世界への憧れを語っていた。記事には、ピル解禁は間近だよ！　女性が総理大臣になる日も近い！などといったことが、熱のこもった口調で語られていた。 あの頃、街ではピンクヘルメットをかぶった若い女性たちが、革命を起こ

安倍元首相の国葬決定の舞台裏～岸田内閣の「拙速」を示す二つの内部文書 国葬の定義は百科事典…立憲民主党の論客が追及する「国民不在のプロセス」 藤田直央　朝日新聞編集委員（日本政治、外交、安全保障） 岸田文雄内閣による故・安倍晋三元首相の国葬決定は、安倍氏への評価いかんにかかわらず問題だ。戦後日本において、政治がそのあり方に関して合意形成を怠ってきた国葬という国家行事について、ほぼ首相の独断で実施を決めてしまったからだ。 「聞く力」を唱える首相の下で「国葬は単なる儀式」（内閣府）と矮小化され、国民どころか国会も関われなかった今回のプロセスを、立憲民主党の小西洋之・政調副会長が追及している。小西氏が政府から得た文書や説明から論点が鮮明になった。 説明になっていない岸田首相会見 安倍氏が参院選での街頭演説中に銃撃され亡くなったのは7月8日。岸田首相が安倍氏を国葬にする考えを記者会見で表明したのは

[63]「絆原理主義」の政治が拒む現実との対話 宗教右派的家族観に同調し困窮者の権利を切り崩す 稲葉剛　立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科客員教授 高くて厚い「壁」が前途に立ちはだかっている。「壁」の向こう側にいる人たちと対話を試みようにも、言葉が届かない。 生活困窮者を支援する活動を進め、国に貧困対策の拡充を求める中で、そのように感じることがたびたびある。 例えば、生活保護の利用に伴う扶養照会の問題がある。 生活保護バッシングに乗じた制度改悪 扶養照会とは、生活保護を申請した人の親やきょうだい等の親族に対して、福祉事務所が援助の可否を問い合わせることである。私たち支援団体は以前から、扶養照会が生活に困窮する人々が生活保護を利用する際の最大のハードルとなっていると問題視し、改善を要望してきたが、国は聴く耳を持とうとしなかった。 2012年5～6月には、当時、野党だった自民党の片山さつ

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早稲田大（東京都）の学生が講義の一環で編集した文芸誌への寄稿を巡り、筆者で作家の笙野頼子氏が、同大の教員二人に名誉毀損で訴えられた。文壇関係者も「学生誌が裁判の対象になるのは前代未聞」と語る異例の訴訟の背景にあるのは、同大の著名な教授のセクハラ解雇だ。判決を基に報告したい。 雑誌は「蒼生　２０１９」＝写真。同大の文化構想学部で「文芸・ジャーナリズム論系演習」の講義を選択した学生が編集し、原則として年一回刊行される。二〇一八年は、准教授の市川真人氏と、非常勤講師の北原美那氏らが講義を担当した。

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