こちらのコラム、だいぶ長くご無沙汰してしまいました。いつもここでは外国の情報政策について扱っているのですが、今日は珍しく日本の情報政策について少し書きたいと思います。 ※190226追記：「２．著作権教育の萎縮」の最後に少し補足を致しました。 いま様々なメディア等で、著作権法の改「正（？）」によるダウンロード違法化の拡大が非常に注目を集めているところですが、僕自身、この議論の元になる報告書を出した文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会の委員をさせて頂いています。といっても2018年度から委嘱頂いたばかりの「一年生」なのですが、議論への微々たる貢献以上に、著作権法が実際にこうやって作られているんだ、ということを間近に見て、情報政策研究者として非常に貴重な勉強の機会を頂いています。 普段僕自身、本件に限らず自分が直接審議等に関わっている事項については、ネットやメディア等で発言しないポリシ

Webサイト閉鎖のお知らせ 「みんなの著検」サイトにアクセスいただきましてありがとうございます。 誠に勝手ながら、「みんなの著検」サイトは、2022年６月30日をもちまして閉鎖いたしました。 2022年７月以降のビジネス著作権検定対策の学習情報につきましては、ビジネス著作権検定公式ホームページをご確認ください。 いままで当サイトをご利用頂きました皆様には、心より御礼申し上げます。

■著作権切れ３７万点、ＭＥＴ無料で 今年２月、世界トップクラスの知名度と所蔵作品数を誇る米国・ニューヨークのメトロポリタン美術館（ＭＥＴ）が、ある声明を発表した。 「所蔵作品を、学んだり楽しんだりしたいと思っているすべての人たちに、作品へのアクセスを可能にすることが私たちの使命だ」 著作権の…

■デジタル化の余裕ない館も 著作権の保護期間が切れ、「パブリックドメイン」（ＰＤ）となった作品の画像は、原則自由に使えるものだ。だが、展覧会などの広報目的以外では、日本の美術館は画像の貸し出しに慎重な姿勢を取っている。 米メトロポリタン美術館が３７万５千点のＰＤ画像を自由に使えるようにしたこと…

インターネット・アーカイブ、不当な削除要請を拒否できる仕組みを求める投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2016/3/292016/3/29 TorrentFreak 無料の書籍、映像、ソフトウェア、音楽の非営利ライブラリ Internet Archiveは、著作権法に強い関心をもっている。Internet Archiveは米著作権局に提出した意見書のなかで、大手映画スタジオから送られてくる申し立てには無効なものも多く、紛争が解決するまでの間、コンテンツを維持できるよう法律を改正するよう提案している。 YouTubeからGoogle、KickassTorrentsに至るまで、オンラインサービスには日々数百万の削除申し立てが著作権者から送りつけられている。その目的は、著作権侵害コンテンツを、即座に、削除させることにある。 インターネットの利用が一般的になるにつれ、申し立ての数は爆発

第一部、第二部に続く第三部。 以下、xiao-2が聞きとれた／理解できた／メモできた／（一週間以上経っても）覚えていた範囲でのメモ。敬称は「氏」に統一。登壇者の発言の意味が不明瞭な個所、議論がつながっていないように見える個所は、ひとえにxiao-2の力不足。特にTPPについては現在進行形で動いている問題なので、このメモを当てにしてはいけません。 福井健策氏（弁護士・日本大学芸術学部客員教授）「TPP知財条項と知の創造・アクセス」 TPP*1については現在、米国の強い知的財産権に途上国が反発して難航しているという状況。 なぜ米国がこれほどこだわるか。知的財産権は米国の最大の輸出産業。15.6兆円。内容は特許や著作権の使用料。 TPPの交渉は秘密だが、米国側の出してきている条項はだいたい明らかになっている。大きなポイントのひとつはジェネリック薬品、もうひとつが著作権保護期間の延長。 もともと米

欧州文化遺産の電子化と公開，保存に関する勧告への対応状況 2014年9月，欧州委員会（EC）が，欧州各国の文化遺産のデジタル化状況，デジタル化した資料のオンライン上での公開状況，デジタル保存の状況をまとめた報告書を公開した。加盟国に対して関係機関と協力して文化遺産のデジタル化を進め，Europeanaを通じて利用可能とすることを求めた「文化遺産のデジタル化，その利用及び保存に関する欧州委員会勧告」（2011/711/EU）及び，この勧告と関連する2012年5月10日の欧州理事会総括（Council Conclusions）の評価を目的とした報告書である。勧告が対象とする32か国のうち25か国から提出された，2011年から2013年末までの勧告等への対応状況の報告をもとに作成された。各国からの報告そのものも公開されている。 勧告では，加盟国に対し，2015年までのEuropeanaへの登録件

インターネット上のあらゆる情報を記録・保存するインターネット・アーカイブが所有するパブリックドメインの電子書籍200万冊から、1400万枚の画像を抽出して無料で公開するプロジェクトが開始されました。対象となった書籍は過去500年に発行されたもので、医療に関する資料から風刺画までジャンルはさまざま。全て無料でダウンロードでき、商用利用することも可能です。 Millions of historic images posted to Flickr | Internet Archive Blogs https://blog.archive.org/2014/08/29/millions-of-historic-images-posted-to-flickr/ 同プロジェクトのFlickrアカウントにはすでに260万以上の画像がアップロードされており、今後も1日に1000冊以上のペースでコレクション

フランス文化省は2012年に可決された「流通されていない20世紀の商業書籍のデジタル化に関する法律」に基づき、作家向けの権利確認データベースサイトを公開した。 現地報道によると、フランス文化省は2012年に可決された「流通されていない20世紀の商業書籍のデジタル化に関する法律」に基づき、作家向けの権利確認データベースサイト「ReLIRE」を公開した。 同法は、2000年12月31日以前に出版され現在は市場で流通していない作品について、文化省認定団体が電子化権を強制取得、半年以内に作家本人から拒否連絡がない場合は、そのまま電子化権を発行元出版社・フランス国立図書館にライセンスするというもの。可決前から、欧州の作家たちの間で著作権法違反であるとデモが起こっていたが、そうした状況下での強制サービスインとなった。 ただ、肝心のReLIREデータベースには多くの不備が報告されているようで、火により多

キャンパスプラザ京都（京都市下京区西洞院通塩小路下ル）で5月28日、「図書館政策フォーラム　図書館で電子書籍を使いこなす－知の拡大再生産に向けて」が行われた。 今年11月から横浜で行われる「図書館総合展」の関連企画である同フォーラム。関東以外での開催はこれが初となる。当日、図書館関係者、出版関係者など約300人が集まった。 国立国会図書館の長尾真館長が基調講演を行った。その中で電子書籍について、グーテンベルクの印刷革命と比べ「抜本的に違う、新しい革命が起こりつつある」と評価。日本の電子出版は、流通のためのプラットフォームが「囲い込み」を進める方向にあることを指摘。今後国立国会図書館が全ての出版物の電子版を持つことから、出版社が独自にデジタルアーカイブを持つことなく同図書館のデータをクラウドのように利用し、電子書籍販売を行うことができる可能性も示した。 併せて、東日本大震災後の各自治体のウェ

1月26日に行われた、東京大学公開文化資源学研究専攻公開講義「コモンズ・表現規制・ウィキリークス　〜情報ガバナンスの未来像」に行ってきました。 イベントの趣旨とトピック [日時] 2011年1月26日（水）18時〜20時30分（開場17：30） [会場] 東京大学本郷キャンパス　情報学環・福武ホール　福武ラーニングシアター [モデレータ] 福井健策（弁護士、日本大学藝術学部客員教授） [登壇者] 長尾真（国立国会図書館館長） 藤本由香里（明治大学国際日本学部准教授） 金正勲（慶応大学大学院政策・メディア研究科准教授） 生貝直人（クリエイティブ・コモンズ・ジャパン理事、東京大学大学院学際情報学府博士課程） このイベントの情報をいただいて、サイトを見てみたところ、今回とりあげるトピックとして次のものが挙げられていました。 （１）ファイル交換・AppStore問題・YouTubeなど作品の非正規

デジタル化した欧州の文化遺産をオンラインで提供する“Europeana”を運営しているEuropeana Foundationが、パブリックドメインにある作品（著作権による保護期間終了後の作品）に関する、「Europeanaパブリックドメイン憲章」（Europeana Public Domain Charter）を公表しています。デジタル化された文化遺産への自由なアクセスにより知識の発展等に寄与することを目的としており、説明文書では、次のようなことが示されています。 ■健全なパブリックドメインのための原則 １．著作権による保護は一時的なものであり、保護期間終了後は作品はパブリックドメインとなる。有史以来の知識の大部分はパブリックドメインであり、著作権による保護は時限的な例外措置である。 ２．パブリックドメイン作品はパブリックドメインにあり続けなければならず、再生産などの際に、排他的権利を主

（社）著作権情報センターのサイトに「著作権者を捜しています」というページがある。 著作権者を捜しています http://www.cric.or.jp/c_search/c_search.html このページに著作権者捜索情報を掲載することで、著作権法第67条の裁定制度を活用とするための「相当な努力」を払ったものと見なされるので、いつも注目している。 昨日覗いて見たら、興味深い情報が掲載されていた。 それは、一橋大学附属図書館によるもので、「当図書館では、「近代形成期の日本経済史・経営史に関する史資料デジタルアーカイブ」として、西川文庫をインターネットで公開するにあたり、著作権者のご連絡先を捜しております。」とのことだ。 デジタルアーカイブ事業 | 図書館の組織・活動 | 一橋大学附属図書館 http://www.lib.hit-u.ac.jp/about/da/cprholder.html