◎子を持つ親、教員、出版人のためのChatGPT入門◎ まず次の「アミラーゼ問題」を考えてみてください。 ●アミラーゼ問題 次の文を読みなさい。 アミラーゼという酵素はグルコースがつながってできたデンプンを分解するが、同じグルコースからできていても、形が違うセルロースは分解できない。 この文脈において、以下の文中の空欄にあてはまる最も適当なものを選択肢のうちから1つ選びなさい。 セルロースは（     ）と形が違う。 （1）デンプン （2）アミラーゼ （3）グルコース （4）酵素 正解はこの記事の途中（2．問題文が読めないと問題は解けない）で紹介します。 目次： 1．ChatGPTは習わぬ経を読む門前の小僧 2．問題文が読めないと問題は解けない 3．書き言葉は学習によってしか習得できない 4．エルサレムのアイヒマンとChatGPTのリスク さて、この記事のポイントは、次の内容となります。

株式会社PFU（代表取締役社長：村上 清治、以下PFU）は、世界シェアNo.1（注1）のイメージスキャナー「fiシリーズ」、「SPシリーズ」、および「ScanSnap」を、富士通ブランドからリコーブランドへ変更します。 2022年9月1日の当社株式譲渡成立により、PFUはリコーグループの一員となり、60年余りの歴史からまた新しい一歩を踏み出しました。この度、主力のスキャナー事業においても、2023年4月よりリコーブランドへと変更します。 今後、PFUの既存チャネルに全世界のリコー販売チャネルを加え、さらに多くのお客様にスキャナーをお届けしていきます。 創業以来「お客さま目線のものづくり」を貫いてきたPFUは、世界シェアNo.1の技術でスキャンを入り口としたDXと業務プロセスの改革を支援していきます。 リコーグループが掲げる2036年ビジョン「“はたらく”に歓びを」の実現に向け、お客様のワー

クリストファー・アレグザンダーと知の水脈の継承 2022.11.15 Updated by yomoyomo on November 15, 2022, 09:31 am JST この10年ほど、だんだんに同年輩の人たちの死を意識するようになっている。私たちの世代は去ろうとしていて、誰かが亡くなるたびに、まるで剥離（はくり）のように、自分自身の一部を引き裂かれるように感じる。私たちがこの世を去れば、私たちのような人間は誰もいなくなるのだが、そもそもほかの人と同じような人間などいないのだ。人が死んだとき、誰もその人に取って代わることはできない。（オリヴァー・サックス） 世間は新しいものを価値として要求する。百番指したという大山、升田戦が棋技としていかに至宝のごとき内容を持つものであっても、その人としての限界を越えることは出来ない。そこで世間はちがった“人”を要求し、その限界を破ろうとする。こ

当社が厚生労働省より受託し開発した接触確認アプリ 「COCOA」Android版において昨年9月より発生した不具合につきまして、この度厚生労働省COCOA不具合調査・再発防止策検討チームより調査報告書の公表がありました。 当社はこれまで本アプリの開発及び保守・運用において、その重要性と緊急性を十分に認識し、契約に則って真摯に業務を遂行してまいりましたが、約4か月間Android版アプリの不具合を発見できなかったことで国民の皆様にご心配をおかけしたことを重く受け止めており、受託金額の一部を自主的に返納させていただくことに致しました。 国民の皆様に多大なるご心配ご迷惑をおかけいたしましたこと、改めて深くお詫び申し上げます。 ■自主返納について 本アプリの保守・開発契約において厚生労働省より受託した金額のうち、昨年8月以降当社が直接担当した保守運用フェーズのプロジェクトマネジメント業務の対価相当

平井卓也デジタル改革担当相が打ち出した、パスワード付きファイルとパスワードを同じ経路で送信する方法（いわゆるPPAP）の廃止に向けて、霞が関が動き始めた。内閣府と内閣官房は11月26日、ファイル送信時の新ルールの運用を開始。今後、外部へのファイル送信には主に共有ストレージを活用するとしている。 内閣府では25日、全職員に新ルールを通知した。これまでは職員が外部向けのメールにファイルを添付して送信すると、ファイルのZIPファイル化からパスワードメールの送信までを自動化するシステムを導入していたが、このうちパスワードの同時送信機能のみを停止した。事実上、PPAPを廃止した。 内閣府情報化推進室によると、今後は外部へのファイル送信には内閣府のストレージサービスを活用し、ファイルを共有する。外部の事業者などには内閣府のシステムにアクセスするためのURLとログインパスワードを発行。URLやパスワード

2020年10月1日、東京証券取引所はアローヘッドの機器故障によりシステム障害が発生し、終日売買を停止すると発表しました。故障した機器は交換が行われ、取引は翌日再開されています。ここでは関連する情報をまとめます。 機器故障起きるも縮退運用に失敗 障害概要図 アローヘッド内の共有ディスク装置1号機で機器故障が発生した。実際故障したのはサーバー上のメモリ周辺機器とされる。 1号機故障により両現用で稼働していた2号機のみのフェールオーバー（縮退運用）が行われるはずだったが何らかの問題により行われなかった。 共有ディスク装置を使用する相場配信、売買監視のシステムで障害が発生。 障害復旧時に発生する注文データ消失による市場混乱を避けるため当日終日の取引停止の措置を実施。（遮断） フェールオーバー失敗原因は設定ミス フェールオーバーに失敗した理由が特定できたとして10月5日に発表。 障害発生時のフェー

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日本電子計算は2019年12月16日、自治体向けIaaS「Jip-Base」を利用中の自治体でシステム障害が発生している問題について記者会見を開き、山田英司社長が「大変申し訳なく思っている」と謝罪した。同社によると、15％のデータはIaaS内のバックアップも見つからず、単独での復旧が不可能。残りの70％は復旧、15％は復旧作業中であることが明らかとなった。 これまで「50自治体」としていたのは、正確には47自治体と、6の広域事務組合や図書館であることも説明された。バックアップが見つからない15％には、このうち33自治体のデータが含まれるという。システム構成も一部が明らかにされ、仮想環境で1318の仮想OSが稼働していたことが判明した。 日本電子計算は復旧作業に当たって、IaaS内からOSやアプリケーション、業務データを含む仮想環境のイメージデータを復旧したり、イメージデータを同社のバックア

最先端の自然言語処理モデルとスパコン「kukai」を活用したコメント対策、および並び順名称の変更について （画像：アフロ） Yahoo!ニュースでは、最先端の深層学習ベースの自然言語処理モデルを使用したコメント対策を開始しました。 今回、開始したのは、「記事との関連性の低いコメント」への対策です。 Yahoo!ニュースでは、コメント欄について、これまでも専門チームによるパトロールや機械的な対策を実施してきましたが、「記事との関連性の低いコメント」の機械的な対策については、未だ技術的課題のある状況でした。従来のニューラルネットワークを用いた自然言語処理モデルでは、1コメント単体の判定は可能であるものの、記事とコメントの関連度については判定が困難だったためです。 そこで、最先端で強力な深層学習ベースのアーキテクチャである「Transformer」およびGoogleの研究者が発表した画期的な自然

デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズは12月11日、ロボットとRPAを活用して契約書などの押印を自動化するサービスを発表した。金融機関や自治体など、契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙い。2020年3月から月額制で提供する予定。 デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラで構成された専用のマシンを、PCに接続して使用する。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を担う。ページをめくるたびに、カメラで書類を撮影し、押印欄を識別する仕組み。 RPAは、カメラで撮影した書類の画像を分析。契約書・請求書といったカテゴリー別に分類した上で、PCにフォルダを作成し、画像を保存する。 デンソーウェーブはCOBOTTAを提供し、日立キャピタルはサービスの提供窓口を担当する。日立システムズはRPAの初期設定

皆様、あけましておめでとうございます！2022年の終わりは少しバタバタしてしまい、2023年になってしまいましたが、毎年恒例の、トップ10シリーズ、いきましょう！まずは、一つ目の投稿です！

セブン＆アイ・ホールディングスのスマホ決済サービス「7pay（セブンペイ）」で不正アクセス被害が発生し、混乱が生じている。7月4日の記者会見によると、被害者は約900人、被害額は約5500万円に上るという。不正アクセスを招いたセブンペイの脆弱な仕様に加え、記者会見上でセブン・ペイの社長が「2段階認証」を知らないと思われる発言をしたことで、ネット上に経営トップのITリテラシーの低さを嘆く声が広がっている。 ＊＊＊ 経営トップの“デジタル音痴”が命取り 実際、経営トップのITリテラシーが企業の明暗をわける事例はめずらしくない。かつてアメリカに君臨したビデオレンタル界の巨人、ブロックバスターが破綻する過程はその代表例といえるだろう。同社はシリコンバレー発のIT企業ネットフリックスに敗れて破綻するが、最後のトリガーを引いたのは、自らの経営トップの“デジタル音痴”だった。『NETFLIX コンテンツ

中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の任正非・最高経営責任者（CEO）は2019年1月20日、中国中央テレビ（CCTV）のインタビューで、ファーウェイ排除の動きを強めている米国に対し、こんな発言をしている。 「買わないなら向こうが損するだけだ」 ファーウェイの騒動が18年に大きく動いてから、任正非CEOやファーウェイは強気の姿勢を崩していない。 ただその一方で、ファーウェイはこんな「顔」ものぞかせている。実は最近、同社はメディアに対する「怪しい」PR活動をしていることが暴露されているのだ。 米ワシントン・ポスト紙は3月12日、「ファーウェイ、“お色気攻勢”も意味ないよ」という記事を掲載。この記事の筆者であるコラムニストが、「これまで聞いたこともないようなPR企業から、広東省深セン市にあるファーウェイ本社のツアーの招待を受けた」と書いている。 さらにコラムニストは、「この申し出によ