イラストを制作したのは中学生で将棋のプロ棋士になった少年の成長や葛藤を描きアニメや映画にもなった漫画「３月のライオン」の作者、羽海野（うみの）チカさんです。 羽海野さんは20年以上前に愛読していたブログの運営者が、新型コロナウイルスの治療や対策にあたっている国立国際医療研究センターの忽那（くつな）賢志医師だということに気づき、４月17日、インターネットのツイッターに、これまでのいきさつや新型コロナウイルスと最前線で戦っている忽那さんを気遣う思いを投稿しました。 「20年以上前だと思うのですが ネットでとても面白いブログを書いている人を見つけまして あまりにも文章が面白いのでよく覗きに行っていたのですが お医者さんになる所だった人だったらしく 忙しくなって更新が無くなってでも何年経っても気になって時折、ペンネーム等の断片で検索をして　その後お医者さんになられていて」 「なぜわかったのかよく自

台湾当局は、新型コロナウイルスへの感染が新たに確認された人が14日、１人も出なかったと発表しました。台湾で感染者が１人も確認されなかったのは先月９日以来です。 台湾の当局は、先月19日以降、外国人の入境を停止し、その後は海外などから戻った症状がない人については自宅などで14日間隔離する措置を取っていて、これに従わなかった場合は日本円でおよそ350万円の罰金を科すなど厳しく取り締まっています。 一方で、隔離を実施する人に対しては、自治体の職員が市場やスーパーでの食料品の買い出しを代行したり、隔離を終えた時に日本円でおよそ５万円を給付したりするなど外出をさせないための取り組みも進めています。 感染防止対策を取りしきる保健当局トップの陳時中衛生福利部長は、会見の中で「感染症はまだ終わっていないが、皆さん、少し喜んでいいと思う。この状況が維持されることを願っている」と述べました。

新型コロナウイルスへのＷＨＯ＝世界保健機関の初期対応をめぐり、台湾当局は、去年12月にＷＨＯに送った文書を公表し、中国でヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。 ＷＨＯの対応を批判するアメリカに歩調をあわせた形です。 これについて台湾当局は11日、ＷＨＯに対して去年12月末に送った通知の全文を公表しました。 文書には「中国の武漢で非定型の肺炎が少なくとも７例出ていると報道されている。現地当局はＳＡＲＳとはみられないとしているが、患者は隔離治療を受けている」などと書かれています。 台湾の陳時中衛生福利部長は会見で「隔離治療がどのような状況で必要となるかは公共衛生の専門家や医師であれば誰でもわかる。これを警告と呼ばず、何を警告と呼ぶのか」と述べ、文書はヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。 台湾は、ＷＨＯの対応は中国寄り

新型コロナウイルスの感染拡大で、政府が外出の自粛を求める中、安倍総理大臣は、ツイッターに音楽家の星野源さんの楽曲とともに、みずからが自宅で過ごす様子を撮影したコラボ動画を投稿し、外出の自粛を呼びかけました。 安倍総理大臣は、自宅で本を読んだり、飲み物を飲んだりする様子とともに、「友達と会えない。飲み会もできない。ただ、皆さんのこうした行動によって、多くの命が確実に救われています。そして、今この瞬間も、過酷を極める現場で奮闘して下さっている医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります。お一人お一人のご協力に、心より感謝申し上げます」と投稿しています。 そして、「かつての日常が失われた中でも、私たちは、ＳＮＳや電話を通じて、人と人とのつながりを感じることができます。いつかまた、きっと、みんなが集まって笑顔で語り合える時がやってくる。その明日を生み出すために、今日はうちで…。どうか皆様のご協力を

ロイター通信は北朝鮮が新型コロナウイルスについて、国内でこれまでに709人を検査し、１人の感染も確認されなかったとＷＨＯ＝世界保健機関に報告したと伝えました。海外では北朝鮮でも感染が広がっている可能性があるという見方が根強くありますが、厳しい情報統制のため内情を知ることは難しい状況です。 ロイター通信によりますと、北朝鮮はＷＨＯに対し今月２日までに北朝鮮の国民698人と外国人11人の合わせて709人について、新型コロナウイルスの検査を行い、その結果１人の感染も確認されなかったと報告したということです。また現在、509人について一時隔離の措置をとっているということです。 北朝鮮をめぐっては茂木外務大臣が先月、閣議のあとの記者会見で「北朝鮮で全く感染者がいないとすれば、極めて奇跡的なことだ。そういった事態は考えられない」と述べるなど、海外では北朝鮮でも感染が広がっている可能性があるという見方が

東京など７都府県を対象にした「緊急事態宣言」について、海外メディアは、ほかの国のような厳しい措置とは異なると伝えています。 ＡＦＰ通信も「一部の地域を対象にした日本の緊急事態宣言は、世界各地で行われている厳しい都市封鎖と比べてはるかに及ばない」としたうえで、実効性に注目しています。 アメリカのメディア ブルームバーグは緊急事態宣言が出されることになった背景について「世論や医療関係者からの圧力を受け、宣言が行われる見通しとなった」と伝えています。

アメリカのトランプ大統領は新型コロナウイルスの感染拡大について「来週にかけてが最も厳しい週になる。残念ながら多くの人たちが亡くなるだろう」と述べ、状況は極めて厳しいと強調したうえで、国民に感染拡大を防ぐための対策に協力するよう改めて呼びかけました。 そのうえで「感染拡大を遅らせるために引き続き行動指針に従ってもらいたい。この戦いはすべての愛国者の責務だ」と述べ、国民に対し、国の行動指針に従って外出を控えて人との接触を避けるなど、対策に協力するよう改めて呼びかけました。 また「1000人の軍関係者をニューヨーク市に派遣するよう命じた」と述べ、医師が不足するなど深刻な状況となっているニューヨーク市に、軍の医師や看護師などを追加で派遣することを明らかにしました。 ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、アメリカでは新型コロナウイルスに感染した人が30万人を超え、世界で最も多くなっています。

菅官房長官は３日午後の記者会見で、新型コロナウイルスの治療薬として臨床研究が始まった「アビガン」について、「各国からの要請を踏まえ、今後、希望する国々と協議しながら、『アビガン』の臨床研究を拡大する。現時点でおよそ30か国から『アビガン』の提供要請があり、希望する国に対して所要の量を無償で供与すべく調整している」と述べました。

緊急経済対策の焦点の１つ、現金給付について、政府・与党は、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、１世帯当たり30万円を給付する方針で、対象となる世帯の具体的な基準や迅速に給付を行うための申請方法の検討を急ぐことにしています。 菅官房長官は、「生活支援を中心に考えれば、世帯単位が適当ではないか。対象世帯の具体的な基準や全体規模は検討中だ」と述べました。 給付額の決定を受けて、政府・与党は、対象となる世帯について、「一定の水準まで」とする所得の減少を、どのように判断するか、具体的な基準の検討を急ぐことにしています。 また、迅速に給付を行うために簡素な手続きとしたい考えで、市町村にみずから申告してもらう形式が検討されています。 政府・与党は、中小・小規模事業者などを対象とした新たな給付金についても、給付額や対象範囲などの検討を進めていて、来週前半にも予定される緊急経済対策の取りまとめに向けて、

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学校の休校措置で、世界では15億人を超える子どもたちが学校に通えなくなっていることが国連のまとめでわかりました。 こうした措置で15億4300万人の子どもたちが学校に通えなくなっていて、本来学校に通うべき子どもたちの90％近くにのぼり、その数は１か月前と比べて５倍近くに増加しています。 世界で休校措置が長引くなか、ユネスコは、子どもたちの学習の機会を確保するため、在宅学習を支援するソフトウエアの開発に向けてアメリカのＩＴ企業と協力を始めています。 その一方、英語などの主要言語が理解できなかったり、インターネット環境がなかったりする子どもたちへの支援については具体的な方針を打ち出すことができず課題となっています。 学校の休校措置についてユネスコ＝国連教育科学文化機関は、当初から休校がもたらす影響を懸念し、各国の政府や教育機関に対策を呼びかけています。 ユネス

加藤厚生労働大臣は、臨時休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者を助成する制度の対象から風俗業で働く人が除かれていることについて、「雇用関係の助成金全般で、風俗業関連は支給しないことになっており、休業対応の支援金も同様の扱いとなっている。現在、その取り扱いを変える考えはない」と述べました。

新型コロナウイルス対策の要として、厚生労働省内部に設けられた通称「コロナ本部」。官僚たちは不眠不休で働いていました。また、自治体の保健所でも、想像を絶する事態が起きていました。対策の最前線をルポします。 （霞が関のリアル取材班 荒川真帆） “コロナ本部”というのは厚生労働省の２階の大講堂に設けられた新型コロナウイルスの対策本部のことです。全国の感染者の動向を都道府県を通じて把握し、実務的な対策を指示する司令塔の役割を担っています。 １月に設置されてから、24時間態勢で対策にあたり、未明になっても部屋の電気が消えることはありません。 内部の取材は禁止されています。 感染拡大が続くなか、いったいどんな業務にあたっているのか、複数の職員に話を聞かせてもらいました。 講堂には長机がところ狭しと並び全国の空港などで実施する検疫を管理する「検疫班」。いまだに難しいマスクの調達を監督する「マスク班」、国

臨時休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者の所得を補償する国の助成制度をめぐり、「利用させてもらえない」という相談が複数、寄せられているとして、厚生労働省は全国の労働局に実態を把握して企業に利用を促すよう指示しました。 しかし全国の労働局に設置している特別相談窓口には「この制度を会社に利用させてもらえない」という相談が保護者から複数、寄せられているということです。 厚生労働省は今後、こうした相談が増加することが想定されるとして先月25日付けで全国の労働局に通知を出し、労働者から相談があった企業の実態を把握したうえで、相談者の了解を得たうえで速やかにその企業に電話や訪問をするなどして制度の利用を促すよう指示しました。 厚生労働省は「企業はできるだけ助成金を活用し、従業員が休みやすい環境を整えてほしい」としています。 外食チェーン大手の「サイゼリヤ」の千葉県内の店舗でパート従業員として働く3

島根大学の法文学部で4月からの新学期に、民法を専門にする教授と准教授がいなくなり、講師のみとなったことが関係者への取材で分かりました。 国立大学では異例の事態で、島根大学は「憂慮すべき事態で、教員の補充などの検討を進めている」としています。 関係者によりますと島根大学の法文学部には昨年度、民法が専門の准教授１人と講師１人が在籍し、非常勤講師とともに講義を行っていましたが、3月、准教授が退職しました。 大学内部では教授や准教授の補充を求める声もありましたが、現時点で公募は行っておらず、4月からは常勤と非常勤の講師が民法を担当するということです。 民法は司法試験の科目にもなっていて、ＮＨＫが法学系の学部や学科を持つ全国の国立大学に問い合わせたところ、民法の教授も准教授もいない大学は琉球大学以外に確認できず、この大学でも併設する法科大学院の教授や准教授が大学の講義を行える仕組みがあります。 法学

新型コロナウイルスの感染が若者の間にも広がる中、世界のクラブシーンで人気のイギリスのアーティスト「ジャミロクワイ」のジェイ・ケイさんが、デビッド・ボウイさんの名曲の替え歌で自宅待機を呼びかける動画を投稿して話題となっています。 ジェイ・ケイさんは自宅とみられる場所からイギリスのロックシンガー、デビッド・ボウイさんの名曲「レッツ・ダンス」の替え歌を歌い上げました。 歌詞は新型コロナウイルスについてで、サビの部分にある「レッツ・ダンス」を都市封鎖を意味する「ロックダウン」に言いかえ、「家でマスクをつけてテレビをみよう」と自宅に待機するよう呼びかけています。 イギリスでは首都ロンドンを含む全土で外出が制限されていますが、13歳の少年が新型コロナウイルスに感染して死亡するなど、若年層が重症化するケースが確認されていて、若い世代も感染防止に努めるよう呼びかけています。

国土交通省は31日、利用者の減少で厳しい経営が続くＪＲ四国に経営の改善を求め、文書で指導を行いました。 しかし、ＪＲ四国が新年度も12億円の赤字となり、目標を達成できないという見通しを示したことから、国土交通省は31日、ＪＲ四国の半井真司社長を呼び経営の改善を求める文書を渡して指導を行いました。 国土交通省は、経営計画が達成できなかった原因を分析して報告するとともに、新年度の事業計画について四半期ごとに鉄道局とともに検証を行うこと。さらに令和３年度から10年間の経営ビジョンなどを新年度中に策定するよう求めています。 ＪＲ四国の半井社長は「目標の達成が難しくなったことを重く受け止めている。経営改善の取り組みを着実に実施して、経営の自立に向けてまい進していく」と答えました。 国は、これまで法律に基づいてＪＲ四国に対して老朽化した車両の修繕費やレールの取り替え費用などとして、これまでに250億円

経済産業省は関西電力の金品受領問題で業務改善命令を出した際に、職員が手続きのミスを隠すために文書の日付を意図的に変える不適切な対応をしていたとして、関係した職員など合わせて７人を戒告や訓告などの処分にしたと発表しました。 命令を出したあとに不備に気付き、事後に意見の聞き取りを行いましたが、担当職員がミスを隠すために、前日の15日に聞き取りを行ったかのように意図的に文書の日付を変える不適切な対応をしていたことが分かったということです。 文書の日付を変えた職員は、業務改善命令を出すのはまれなことだったため必要な手続きを忘れてしまったと説明し、対外的に批判されないよう不適切な対応をしたことを認めているということです。 さらに、日付を変えることを上司の管理職級の職員も認め、文書の決済を受けていたということです。 このため、経済産業省は管理職級の職員１人を戒告に、その上司の職員ら２人を訓告にするなど

新型コロナウイルスに感染し、入院して治療を受けていたコメディアンの志村けんさんが29日夜、新型コロナウイルスによる肺炎のため東京都内の病院で亡くなりました。70歳でした。 志村けんさんは３月17日にけん怠感などの症状が出たあと、東京都内の病院で重度の肺炎と診断されて入院し、25日に所属事務所が新型コロナウイルスへの感染を公表しました。 その後、治療が続けられていましたが、事務所によりますと、29日午後11時すぎ、新型コロナウイルスによる肺炎のため、東京都内の病院で亡くなったということです。 志村さんは昭和25年に東京 東村山市で生まれ、高校時代に、いかりや長介さんをリーダーとする人気コミックバンド「ザ・ドリフターズ」の付き人となり、昭和49年に正式なメンバーとなりました。 民放の公開バラエティー番組「８時だョ！全員集合」では持ちネタの「東村山音頭」や、チョビひげ姿で加藤茶さんと踊る「ヒゲダ

新型コロナウイルスをめぐってさまざまな間違った情報がインターネットを通じて拡散されてしまうことが問題となっていますが、こうしたうその情報、いわゆる「フェイクニュース」は若い世代より中高年のほうが「信じやすい」とする大規模調査の結果を国内の研究機関がまとめました。 調査は、日本国内の10代から60代までの6000人を対象に、「電波でムクドリが大量死している」など実際に拡散した９つの「フェイクニュース」に対する反応について、アンケート調査を行いました。 その結果、フェイクニュースを見てうそだと気が付かなかった人を世代別でみると、いずれも平均で60代が最も多く84.4％となり、次いで50代が80.1％となりました。 一方、最も低かったのは40代で74％でした。 また、メッセージアプリやメールマガジンなどをよく利用する人のほうがツイッターなどのＳＮＳをよく利用する人に比べて、フェイクニュースと気が

アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは、新型コロナウイルスをめぐる日本の現状について、不要不急の外出の自粛が呼びかけられても、いつもどおりの生活が続いているとして、「新型コロナウイルスの感染者や死者が少ないため、日本は油断している」と指摘しています。 記事には25日、ライブハウスに40人ほどが集まっていたとする写真や、花見を楽しむ人たちの写真などが掲載され、「東京都の小池知事が、不要不急の外出を自粛するよう呼びかけたにもかかわらず、日本の人々はこの警告を真剣には受け止めていない」と伝えています。 そのうえで、ニューヨーク・タイムズは、「新型コロナウイルスの感染者や死者が少ないため日本は油断している」と指摘しています。 このほか、ニューヨーク・タイムズは、日本の検査数が少ないと指摘し「日本では熱などの症状が２日から４日続いた患者を検査している」という日本の専門家の話を伝えています。 その