法科大学院の過ちを繰り返すな （塚崎公義 大学教授） : シェアーズカフェ・オンライン
高いコストを払って法科大学院を卒業しても弁護士になれない人が大勢います。なれても低収入に喘いでいる人も大勢います。そこで法科大学院希望者が減り、定員割れに伴う「廃校」が相次いでいます。こうした過ちを繰り返さないためには、しっかりした需要予測と供給量の管理が望まれます。 ■需要予測の誤りが悲劇の源 司法試験の合格者が発表され、合格者は1543人でした。法科大学院制度の導入を提言した司法制度改革審議会意見書は、「平成22（2010）年ころには新司法試験の合格者数の年間3,000人を目指すべきである」との数値目標を掲げていたのに、です。 これは完全な需要予測の誤りでした。実際には新司法試験の当初合格者は3000人ではなく2000人程度でしたが、それでも弁護士の供給が過剰になり、困窮する若手弁護士が相次ぎ、その後も合格者数は減少を続けているのです。 合格者数が減れば、法科大学院を卒業しても弁護士に
タダで親を介護する方法 （井上晃宏 医師） : シェアーズカフェ・オンライン
親が倒れて介護の負担が重くのしかかってきたらどうしよう……そんなふうに不安を感じている人は多いと思います。本校は高齢者施設で勤務経験も豊富な医師の井上晃宏氏による特別寄稿です。 ＊＊＊＊＊＊＊＊ ■タダで親を介護する方法その１ 介護保険を利用する場合、施設利用料は、世帯所得で決まる。よって、要介護老人だけを別世帯とすると、介護費用は劇的に安くなる。別世帯だから、当然、介護費用は本人持ちであり、家族は一錢も金を払わなくていい。負担額合計も、世帯分離をすると、ぐっと安くなる。 以下の試算は、太田哲二「世帯分離で家計を守る」からの引用である。 ----------------------------------------------- 1)世帯分離前の世帯構成 佐藤幹男（世帯主、63歳、給与収入400万円） 妻佐藤芳子（56歳、給与収入100万円） 実父佐藤玄蔵（88歳、年金収入36万円） 2
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