黒川弘務東京高検検事長の定年延長に強い懸念を表明する会長声明-静岡県弁護士会本年1月31日，政府は，2月7日で定年退官する予定だった東京高等検察庁（以下「東京高検」という。）検事長の黒川弘務氏について，国家公務員法第81条の3を適用し，半年後の8月7日まで定年を延長させることを閣議決定した。また，その後の国会答弁によれば，政府は，この閣議決定に先立ち，これまで一貫して「検察官には国家公務員法による定年延長は適用されない」としてきた解釈を，あえて変更したとされている。 しかし，このように唐突な法解釈の変更と，それを前提として黒川弘務氏の定年延長を認めた閣議決定は，法治主義の原則や刑事司法制度に対する信頼維持の見地から，極めて問題が大きい。 そもそも，検察官の定年が国家公務員法の規定によって延長できると解釈する余地があるのかについて，重大な疑問がある。 国家公務員法第81条の3第1項は，定年に達した職員が「前条第1項の規定により退職すべきこととなる場合」において，職務
