困窮家庭の子どもを洗脳し里親に売る、町長や福祉関係者ら18人逮捕 イタリア
イタリアの警察車両（2005年2月24日撮影、資料写真）。(c)ALBERTO PIZZOLI / AFP 【6月30日 AFP】イタリア北部レッジョエミリア（Reggio Emilia）の警察は、困窮家庭の子どもたちを洗脳して両親に虐待されていると思い込ませて里親に売っていたとして、町長や医師、ソーシャルワーカーを含む18人を逮捕した。 同警察が2018年から行っていた捜査「天使と悪魔」（コードネーム）で、この犯罪ネットワークの存在が明らかになった。容疑者らは子どもたちに電気ショックなどを用い、実の親から性的虐待を受けていると信じ込ませていた。 この事件は、イタリアメディアによって報じられた。AFPは27日、レッジョエミリア近くのビッビアーノ（Bibbiano）の警察に取材し、事実であることを確認した。 ジュセッペ・コンテ（Giuseppe Conte）首相は、20か国・地域（G20）首
内製化進めるダイソー。変わる情報システム部の役割 – MD NEXT
企業が情報システムを活用する際、開発ベンダーとどうかかわっていくかは大きな課題だ。100円ショップ最大手のダイソーは、5,300店舗、7万アイテムもの商品点数があり、巨大なデータ量を取り扱う小売業だが、それまで外部ベンダーに外注していた社内システム構築を、2014年頃から内製に切り替えることに成功した。現在はAWSを活用し、商品管理システムをはじめとする情報システムの自社開発を行っている。同社情報システム部課長の丸本健二郎氏に、内製に至る経緯と同社が目指す次の一手を聞いた。（取材：MD NEXT編集長／鹿野恵子） 157億件のデータをどう処理するか ダイソーは、売上高4,548億円、店舗数5,270店、7万アイテムの商品を取り扱い、26カ国の国と地域に展開する国内最大手の100円ショップだ（2018年3月末）。同社が内製＆AWS活用に舵を切ったきっかけは、2014年に開始した自動発注システ
ダイソー快進撃を支える｢毎晩105億件データ処理｣する需要予測システムはどう生まれたか
小売業の特徴は、いわゆる｢ニッパチの法則｣（売り上げを支える売れ筋商品は全体の2割という法則）。いかにして売れ筋商品の在庫を把握し、将来の需要を予測して、欠品なく並べ続けるかは生命線だ。 一方、ダイソーの特徴は、取り扱う商品点数が非常に多いことだ。 大創産業情報システム部課長の丸本健二郎氏によると、ダイソーは全世界27カ国で5270店に展開し、新商品は毎月約800。｢均一価格｣は日本と同じだが、価格レンジは各国地域の物価に合わせている。 こういう状況では、｢人間の能力では在庫を把握するのは難しい｣という前提に立って、丸本氏が取り組んだのが、POSデータの統計的解析から個店ごとの需要予測をして欠品をなくす｢自動発注システム｣（2015年導入）だった。 着想後、いくつかの店舗で試験的に導入したところ、着実に欠品率が下がり、｢チャンスロス｣が解消された。
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