米フェイスブック（ＦＢ）のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、ＦＢを今後、プライバシーを重視し、より少人数で楽しむコミュニティーへと転換させる考えを示した。現在のＦＢは、大勢の人々と投稿を共有するデジタル上の「公共スペース」のような仕組みだが、今後は少人数のグループで、より安全にメッセージをやりとりできるようサービスの軸足を移す。 ザッカーバーグＣＥＯが６日のブログで表明した。ザッカーバーグ氏は、過去１５年にわたりＦＢや傘下のインスタグラムが広く人々が交流する場を提供してきたが、「最近は、人々が、より私的な交流を求める動きが強まっている」と指摘。「ネットの将来を考えると、プライバシーを重視した交流基盤のほうが、今日の開かれた基盤よりも重要になる」として、ＦＢを転換する考えを示した。 具体的には、不特定多数へのメッセージ発信を重視する現在の仕組みから、限られた友だちと私的な

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米ハワイ大が今年１０月に見つけた天体が、太陽系の外から飛来したものだと分かった。観測されたのは初めて。国際天文学連合（ＩＡＵ）は、ハワイ語で「最初の使者」を意味する「オウムアムア」と命名。岩石と金属でできた細長い「葉巻形」らしいこともわかった。太陽系の起源に迫る研究に役立ちそうだ。 ２０日付の英科学誌ネイチャー（電子版）に論文が掲載された。天体は１０月１４日、地球から約２４００万キロまで接近。その５日後、ハワイ・マウイ島の望遠鏡で発見された。太陽の重力に引きつけられて、そのまま周回を続けるには速度が速すぎることが判明。太陽系外から秒速２５キロ以上で近づき、太陽と水星の間を通り抜け、太陽の重力で急激に軌道を変えたことがわかった。長さは４００メートル以上あり、赤茶けた表面からガスなどは噴出していなかった。１１月２０日現在、火星の軌道を越え、秒速約４０キロで太陽から離れつつある。 オウムアムアの

「世界最低レベル」（世界保健機関）と言われている日本の受動喫煙対策。海外から多くの旅行客らが訪れる２０２０年の東京五輪・パラリンピックなどを前に、国は対策を強化したい考えだが、「売り上げが減る」と飲食店業界が猛反対している。一方で、個々には禁煙に切り替える店や最初から禁煙の店も広がっている。東京と大阪でそれらの店をめぐり、わけを聞いてみた。 「きれいな空気の中で飲みたい」 大阪府立成人病センターのがん専門の疫学研究者で、２年前からフェイスブック（ＦＢ）で禁煙店専門のグルメページ「ケムラン」を主宰する伊藤ゆりさん（３９）が案内してくれた。 １月中旬に訪れた東京・神楽坂のパブ「ザ・ロイヤルスコッツマン」。「スコットランドビールに加え、（国産ウイスキーの）イチローズモルトの品ぞろえにびっくり。２軒目使いにもよさそう」と伊藤さんは早速ＦＢで紹介した。 店主の小貫友寛さん（３９）はパリで料理の修業を

東芝が主力の半導体事業を分社化し、他社からの出資を受ける方向で提携先のハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）大手、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）などと交渉を始めたことが分かった。米国での原発事業で数千億円規模の損失を計上する見通しになったことを受け、一段と不安定になっている財務基盤の改善を図る狙いがある。早ければ今年度中にも合意を取り付けたい意向だ。 東芝は、半導体事業を原子力と並ぶ経営再建の柱に位置づけており、２０１６年３月期の売上高（ＨＤＤを含む）は１兆５７５９億円。スマートフォンなど向けのフラッシュメモリーの需要が好調だ。 巨額の損失計上に備えて半導体事業を分社化し、新会社の株式の一部を売却して得た資金で資本を増強する方針。フラッシュメモリーの生産拠点である四日市工場（三重県四日市市）を共同で運営するＷＤや、投資ファンドなど複数の相手と交渉を始めた。 東芝は新会社の株式の過半を握り、半導体事

トランプ次期米大統領が２０日（日本時間２１日）に就任するまで残り１週間。大統領選後初めて記者会見に臨んだトランプ氏は、政治信念や具体的な政策ではなく、自分に都合の悪い記事を掲載したメディアへの批判に時間を割いた。敵とみれば批判に耳を貸さない不寛容な姿勢は、政権の座に就いても変わらないことを印象づけた。 ニューヨーク・マンハッタンにあるトランプ・タワー内に設けられた会見場。最初からトランプ氏側はけんか腰だった。 「始める前に、昨晩報じられたニュースの内容について触れたい」。１１日午前１１時（同１２日午前１時）の開始予定時刻を１０分過ぎた頃、マイクを持ったのはホワイトハウス報道官に就くショーン・スパイサー氏だった。「選挙戦であからさまに敵対的だった左翼ブログが、わいせつで完全に間違った情報を就任数日前に報じるのは率直に言って常軌を逸しており、無責任だ」 トランプ氏が演壇に登ると、会場の約２５０

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コンビニエンスストア大手「ファミリーマート」（本部・東京）の加盟店で働いていた男性従業員（当時６２）が死亡したのは、長時間労働による過労が原因として、遺族が同社と店主に損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁で和解した。連帯して解決金計４３００万円を支払う内容で、フランチャイズ本部が雇用関係が直接ない加盟店の従業員の労災に関し、解決金の支払いに応じるのは極めて異例。 ２２日付の和解条項では、ファミマが、著しい長時間労働の中で死亡したことに遺憾の意を表明する▽労働法規の遵守（じゅんしゅ）を加盟店に指導して欲しいとの遺族の要望を受け、加盟店や従業員と適切な関係を築き、信頼される企業となるよう不断の努力をする――ことが盛り込まれた。 訴状によると、男性は２０１１年から大阪府大東市の加盟店で勤務。１２年からは店主に指示され、店主が経営する同府門真市の別の店でも働くようになった。掛け持ち勤務をしていた同年１２

防衛省が大学などでの研究に補助金を出す「安全保障技術研究推進制度」について、関西大（大阪府吹田市）は７日、教員の応募申請を認めないとの方針を決めた。国内外の公的機関や民間企業からの軍事目的を前提とした研究費も受け入れないという。 関大によると、すでにある大学の研究倫理規準で「人間の尊厳、基本的人権や人類の平和・福祉に反する研究活動に従事しない」と定めており、ルールを明確化したという。方針は、①制度への応募申請に加え、他大学の申請に共同研究者として参加することも認めない②軍事防衛を所管する公的機関からの研究費は受け入れない③企業からの軍事防衛目的の研究費を受け入れない、とした。 防衛省は昨年度、民生用と軍事用のどちらにも利用できる研究について、大学や国の研究所に１件最大３千万円を３年間支給する制度を始めた。２０１５、１６年度で計１９件が採択された。制度をめぐっては、軍事研究を禁じてきた日本学

厚生労働省は７０歳以上が支払う医療費の自己負担上限（月額）について、住民税を払っているすべての人を対象に引き上げる方針を固めた。すでに引き上げ方針を決めている現役世代並みの所得がある人に加え、年収約３７０万円未満の約１２００万人も対象になる。来年８月から順次、見直していく。 ３０日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で提案し、与党と調整した上で年内に決める。 医療費は「高額療養費制度」により収入に応じて毎月の自己負担額の上限が定められている。上限を超えた分は公的な医療保険などが負担する仕組みで、医療費の負担が重くなりがちな７０歳以上は７０歳未満より上限が低く設定されている。 今回の見直しは、膨れあがる社会保障費を抑えるため、一定の収入がある高齢者に負担増を求める狙いがある。厚労省は年収約３７０万円以上の現役世代並みの所得層のほか、年収約３７０万円未満で住民税を払っている所得層（東

スマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ」で、一定の速度以上で移動している時は操作できなくなるように仕様が変更されたことが明らかになった。車の運転中に遊んで交通事故を起こすケースが相次ぎ、規制を求める声が上がっていた。ポケモンＧＯを運営するナイアンティック社は「さまざまなご意見をいただいた中で対応した」（広報）としている。 仕様変更は７日から、世界一斉に実施した。ポケモンＧＯでは、街中にある「ポケストップ」と呼ばれる場所に近づき、画面上で指をスライドさせると、ゲームに必要なアイテムが手に入る。同社によると、利用者が今回の変更を適用すると、一定の速度以上で動いている時には、指を動かしてもアイテムが出ないようになる。制限する速度などは明らかにしていないが、事実上、車や電車で移動中は操作できなくなったという。 もともと一定以上の速度を感知するとプレーを制限する機能はあったが、「私は運転者ではありま

経営不振に陥っている米ツイッターが２７日、人員削減策を発表した。全社員約３９００人のうち、９％にあたる約３５０人が対象になるとみられる。このリストラにより、販売やマーケティング部門などを中心に組織改革を行うという。 同社の７～９月期の売上高は、前年同期比約８％増の６億１５９０万ドル（約６４０億円）で、純損益は１億２９０万ドル（約１０７億円）の赤字。上場から赤字が続いている。退職金などのリストラの現金費用として、１０～１２月期に１千万～２千万ドル（約１０億４千万～２０億８千万円）を計上する見込み。 ツイッターはフェイスブックなどに利用者を奪われ、利用者数が伸び悩んでいる。収益の約９割は広告収入だが、ネット上の広告媒体が多様化し、広告主を引きつける媒体になりきれずにいる。ライブ動画の導入も業績改善につながっていない。 買収のうわさも絶えず、グーグルの持ち株会社やウォルト・ディズニー、顧客情報管

広告大手の電通に勤務していた女性新入社員（当時２４）が昨年末に自殺したのは、長時間の過重労働が原因だったとして労災が認められた。遺族と代理人弁護士が７日、記者会見して明らかにした。電通では１９９１年にも入社２年目の男性社員が長時間労働が原因で自殺し、遺族が起こした裁判で最高裁が会社側の責任を認定。過労自殺で会社の責任を認める司法判断の流れをつくった。その電通で、若手社員の過労自殺が繰り返された。 亡くなったのは、入社１年目だった高橋まつりさん。三田労働基準監督署（東京）が労災認定した。認定は９月３０日付。 高橋さんは東大文学部を卒業後、昨年４月に電通に入社。インターネット広告を担当するデジタル・アカウント部に配属された。代理人弁護士によると、１０月以降に業務が大幅に増え、労基署が認定した高橋さんの１カ月（１０月９日～１１月７日）の時間外労働は約１０５時間にのぼった。 高橋さんは昨年１２月２

フィリピンのドゥテルテ大統領は２日、ナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺（ホロコースト）を引き合いに「麻薬中毒者を私も喜んで殺したい」と発言したことについて、「虐殺された６００万の人々をおとしめる考えは全くなかった。ユダヤ人社会に対し心から謝罪する」と演説で述べた。 ドゥテルテ氏は、フィリピンで多くの麻薬犯罪者が殺害され、自身が「ヒトラーみたいだと言われている」と言いたいだけだったとし、「強調したかったのは、私が殺すのは麻薬中毒者だということだった」と話した。一方、「謝罪するのはユダヤ人社会に対してだけ。欧州連合（ＥＵ）の弁護士や人権団体よ、ふざけるな」と、麻薬捜査を問題視する団体をののしった。 ドゥテルテ氏は９月３０日の演説で、「ヒトラーは３００万人のユダヤ人を虐殺した。（フィリピンに）麻薬中毒者は３００万人いる。私も喜んで殺したい」と発言、世界ユダヤ人会議やイスラエル外務省などから批判が集