晩婚化のせいではない昨日、自民党の麻生副総裁が、「（少子化の）一番大きな理由は出産する時の女性の年齢が高齢化しているからです」などと発言し、少子化の最大の原因は晩婚化との見方を示したというニュースを見かけた。 「少子化は晩婚化のせいである」という言説は、一部の識者も言っているが、これは正しくはない。晩婚化など起きていないのである。 確かに平均初婚年齢の推移をみれば、皆婚時代だった1980年には夫27.8歳、妻25.2歳だったのに対して、2020年には夫31.0歳、妻29.4歳となっており、これだけ見れば、晩婚化していると思うかもしれない。しかし、それだけで晩婚化と断ずるのはあまりに短絡的である。 晩婚化としてしまうと「初婚の年齢が後ろ倒しになったので、いずれ結婚はするだろう」という安易な誤解を招く。 百歩譲って「晩婚化」はあったとしよう。しかし、「晩婚化」は少子化の直接な原因ではなく、むし

1月13日、静岡県の川勝平太知事に対して、辞任を求める署名活動が始まった。 署名サイト「Change.org」で、「静岡県議会の請願を受け入れない川勝平太知事の辞任を求める」として始まり、1月15日18時現在、3200人ぶんが集まっている。 【写真あり】2019年、静岡県を訪問した中国外相と会談する川勝知事 県東部にある函南町に、10万枚のソーラーパネルを敷き詰めるという大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設計画をめぐり、町議全員が賛同した「林地開発許可の取り消しを求める」請願は、2022年12月、県議会でも全会一致で採択された。 しかし、川勝知事は、同年12月27日の会見で「住民の不安や懸念、今回の請願を重く受け止めている」と述べたものの、「現時点では許可の取り消しには至らない」と請願に応じない姿勢を示していた。 知事の辞任を求める署名が始まった背景には、膠着しているリニア問題もある。現

水素スタンドの整備が進まない中、市長公用車が燃料電池自動車（FCV）の京都府亀岡市が、燃料の充填に苦慮している。府は20年までに、丹波地域にスタンドを1カ所設置する目標を掲げていたが実現せず、京都市のスタンドに行くためだけに40キロ近く走行することもあるという。 【写真】市長公用車が燃料充填に利用している水素スタンド 亀岡市は21年9月、約1800万円を寄付した市民の意向を受け、国の補助金も活用して市長公用車にトヨタ「MIRAI（ミライ）」を導入した。市は「環境先進都市や脱炭素宣言を掲げる市が、先駆けて行動する必要がある」とするが、市内にはスタンドはない。市役所から約18キロ離れた京都市伏見区のスタンドを利用しており、片道約40分かかるという。 市秘書課は「できるだけ京都市や大阪へ出張に行った際に充填するようにしている」と説明する。だが新型コロナウイルスの影響で出張が減り、21年9月～22

欧米圏はチップがあるため、見かけの時給に対し実際の賃金は跳ね上がる。時給の倍程度の収入になることが多いとか 半年以上にわたる急速な円安は国内だけではなく、海外にも深刻な影響を与えている。とりわけ象徴的な5つの現場をピックアップし、変化のタネを徹底取材した。【海外現地リポート「悪い円安」に泣いた人、笑った人～Part1】 日本はこれまで出稼ぎの受け入れ国だったが、それも過去の話となりつつある。賃金横ばいと円安のダブルパンチを受け、好待遇を求めて海外で働き口を探す日本人が増えているのだ。3人の出稼ぎ日本人に胸中を明かしてもらった。 ■「ずっとアメリカで働きたい」 名目GDPで見れば、世界3位の経済大国であるはずの日本。ところが国民の平均所得は20年以上横ばいであり、直近の円安により米ドル換算の所得はむしろ減少している。そうした中で表れているのが「いっそ海外で働いて外貨を稼ごう」という動きだ。

記録的な大雪になっている新潟県柏崎市で車の立往生が発生しています。 柏崎市を通る国道8号の米山大橋付近の様子です。 国土交通省北陸地方整備局によりますと、柏崎市の長崎江下から米山町清水までおよそ22キロにわたって、上り下りともに雪の影響による交通混雑が発生しているということです。 迂回（うかい）路もないということです。

松野官房長官は、今年の9月までの出生数が調査開始以来、最も少なかった去年を下回っていることについて、「危機的状況である」との認識を示しました。 厚労省が発表した速報値では、今年1月から9月までの累計の出生数は59万9636人で、調査開始以来、最も少なかった去年と比べても4.9%下回っています。 松野博一官房長官 「調査開始以来、最も少なかった昨年の出生数を下回るペースとなっており、危機的状況であると認識をしています」 松野官房長官は、少子化の背景は「個人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている」と述べ、「結婚や妊娠出産への支援、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策を進める」との考えを示しました。

中国広東省潮州市で11月5日、米テスラ製の乗用車が2.6キロメートルにわたって暴走し、衝突事故を起こした。2人が死亡、3人が重軽傷を負った。 当日の事故様子の動画はこちら インターネット上に投稿された動画には、道路脇に停車しようとしていた白いテスラ車が突然スピードを上げて走り出す様子が映し出されていた。運転手は衝突を避けようと警笛を鳴らし、ハンドルを切り続けたが、オートバイ2台と自転車2台に相次いで衝突。5人の死傷者を出す大惨事となった。事故同時の走行速度は、最高で時速198キロメートルに達していたという。 事故を起こした車の運転手の家族は11月12日夜、中国のSNS「微博（Weibo）」で事故当時の様子を説明した。それによると、運転手は道路脇に駐車しようとした際、ブレーキペダルが動かないことに気づき、ギアをP（パーキング）に入れたが、それでも車は止まらなかった。左にハンドルを切って道路に

女性が離婚後300日以内に出産した子どもを前の夫の子どもと推定する民法の改正案が閣議決定です。 現行法では、離婚から300日以内に生まれた子どもは前の夫の子どもと推定する「嫡出推定」の規定が定められていて、母親が、前の夫の子どもと扱われることを避けるため、出生届を出さず、無戸籍者となるケースが問題となっています。 政府がきょう閣議決定した民法の改正案では離婚後300日以内に生まれた子どもでも母親が再婚している場合は今の夫の子どもと推定するとしています。 また、これに伴い女性のみに規定されていた離婚後100日間の再婚禁止期間は廃止されることになります。 政府は、今国会での法案成立を目指していて、葉梨法務大臣は、きょうの閣議後の記者会見で、「子の利益の保護に繋がるものと考えており、国会において十分審議され、速やかに成立できるよう、努力したい」と述べました。 家族のあり方が多様化する中、「嫡出推

2022年7月、世界のEV（バッテリー式電気自動車〈BEV〉、プラグインハイブリッド車〈PHEV〉の両方）のシェアは2021年から約2倍となる14%に達し、このうち3分の2以上となる10%をBEVが占めている。 【画像】中国スゴイ！ 中国メーカー渾身のEVを見る（28枚） このように世界が足並みをそろえてEVを推し進めるなか、一部のメディアやSNS上ではいまだに 「EVは製造で大量の二酸化炭素を排出し、火力発電が中心の日本では排出量の削減にならない――」 といった主張を目にすることも珍しくない。 環境性を議論するには、LCA（ライフ・サイクル・アセスメント）と呼ばれる手法を使い「製造から廃棄まで」の総排出量を考える必要があるが、EVは搭載されている電池の製造過程において多くの二酸化炭素を排出するほか、火力発電を使うと排出量の削減にはならず、内燃機関車やハイブリッド車（HV）のほうが低排出と

＊この記事は、現地発の情報プラットフォーム「WorldVoice（2022年9月30日付）」の投稿を一部編集して転載しています。 【動画】韓国に進出した日本のセクシー俳優たち 【RIKAママ（仏在住ブロガー）】 日本での安倍元総理の国葬にまつわる論争が激化していた中、私は、フランスではこの国葬がどのように報道されるのかを注目していました。ひととおりのフランスの報道機関による、この日本の国葬についての報道は、どれも似たり寄ったりで、国葬儀そのものよりも、その背景に焦点が当てられ、この国葬に対して国民の約6割が反対していること、またこの意見は日本では珍しい数千人単位のデモが起こり続けてきたこと、国葬儀の1週間ほど前には抗議のために首相官邸前でガソリンを被って火をつける人までいたこと、1,200万ユーロという税金がつぎ込まれたこと、日本政府が見込んでいた海外からの要人の弔問客もG7の現職の首脳は

9月18日午前、北海道森町でゴーカートがコースをはずれて人の列に突っ込んだ事故で、重体となっていた2歳の男の子が死亡しました。 この事故は森町にあるグリーンピア大沼の敷地内で、18日午前11時45分ごろ11歳の女の子が運転するゴーカートがコースを外れて、近くにいた5人に突っ込み2歳男児を含む3人が病院に搬送されました。 男児は函館市の吉田成那ちゃん(2)で、意識不明の重体で搬送され治療が続けられましたが死亡しました。 当時、会場では、子どもを対象にモータースポーツなどが体験できるイベントが行われていました。 当日、イベント会場には、「高速」と「低速」の2種類のゴーカートが用意されていて、高速のカートの方で事故が起きたということです。 主催者は当時、時速40キロほど出ていたのではないかと話しています。

内燃機関を搭載しないバッテリー式電気自動車（BEV、以下EVと表記）は航続距離が短く充電に時間がかかるため、ロングドライブには向かない――。 【画像】ヨドバシカメラが「EV」を発売！ 発表された車種を見る（47枚） 世界初の量産EVである日産リーフが市販されてから約12年、電池や充電インフラが目覚ましい進化を遂げた現在でも、いまだにこのような主張を耳にすることがある。当時は実質100km程度だった航続距離は、近年発売された多くの車種では余裕で 「300km」 車種によっては500km以上走れるようになった。一方で電池が空の状態から満充電するには、今でも普通充電だと数時間以上、急速充電でも20～30分以上必要となる。確かに内燃機関車への給油が5分程度で完了するのと比べると、いまだに数倍の時間が必要となる。 しかし、充電に時間がかかるという理由だけで、ロングドライブには不向き、内燃機関車よりも

回転ずし大手「スシロー」がピンチを迎えている。6月に消費者庁が景品表示法違反（おとり広告）で再発防止を求める措置命令を出した影響で客足が遠のき、業績予想を下方修正したのだ。そんな中、今度は看板メニューである「マグロ」の偽装疑惑が発覚した。 【写真3枚】マグロ偽装に巻き込まれた形の大物MCたち *** スシローは昨年、キャンペーン中のウニやカニが品切れとなり、提供を取りやめていたのにテレビCMなどを継続。それが「おとり広告」にあたるとして消費者庁は6月9日、スシローに措置命令を出した。消費者への“裏切り行為”が満天下にさらされたわけだから客足が遠のくのは当たり前の流れだが、同社が猛省しているかは怪しいと言わざるを得ない。何しろ、措置命令後に放送されたテレビ番組でも、客を“だまして”いたのだから――。 6月28日に放送されたフジテレビ系の「所JAPAN2時間SP」と、7月26日に放送されたテレ

厚生労働省が30日公表した人口動態統計（速報値）によると、2022年上半期（1～6月）の出生数は、前年同期と比べて5・0％少ない38万4942人だった。上半期の速報値では、00年以降最も少なく、初めて40万人を下回った。新型コロナウイルスの影響による「産み控え」が指摘されており、感染長期化が少子化に拍車をかけた可能性がある。 速報値によると、22年上半期の出生数は、前年同期比で微増だった1月を除き、2～6月の5カ月はいずれも前年を下回った。これまで最少だった21年上半期（40万5029人）より2万87人減で、少子化が加速した結果になった。 一方で、22年上半期の婚姻数は微増し、前年同期比243組増の26万5593組だった。 死亡者数は、20年は新型コロナの感染予防意識の広がりに伴いインフルエンザが減少したことなどを背景に、11年ぶりに減った。だが21年は再び増加し、22年上半期の死亡者数は

さまざまな方法で調理されたザリガニ料理＝中国湖北省潜江市で2022年7月14日午後6時15分、岡崎英遠撮影 アメリカザリガニは日本で生態系などに被害を及ぼす外来生物として規制する対象だが、中国では近年、夏の味覚として人気だ。飲食など関連産業を含めた市場規模は4200億元（約8・4兆円）に上る。日本の国会がアメリカザリガニの販売などを禁じる改正法を可決した際には、中国のインターネット上で「日本人はおいしいものを知らない」などと話題になった。だが中国のザリガニは、実は日本とも浅からぬ縁があるようだ。 【写真特集】中国で仕分けされる大量のザリガニ 湖北省の省都・武漢市から車で西に約3時間。潜江（せんこう）市の中心部に着くとザリガニの巨大なモニュメントに出迎えられた。中国最大のザリガニ生産地・湖北省の中でも潜江市は一、二の生産量を誇る。人口約100万人のうち5人に1人がザリガニ関連の産業に従事し、

「久しぶりに海外旅行したら物価の高さにびっくりした」——。夏休みシーズンに入って海外旅行する日本人が増えるなか、帰国者のこんな嘆き節がテレビなどを通じて盛んに聞こえてくる。実は筆者もその1人。この夏の久しぶりの米国旅行は図らずも、物価を含め、日本の凋落ぶりを目の当たりにする旅となった。 ファミレスでの朝食が２人で8000円訪れたのは米国カリフォルニア州ロサンゼルス。期間は７月末の５日間。現地ではレンタカーを借りて動いた。 レンタカー代から、ガソリン代、宿泊費、レストランでの食事代、カフェのコーヒー代にいたるまで、何から何まで高いと感じたが、中でも驚きが大きかったのは、外食費の高さだ。 ある朝、朝食をとろうと、ホテルの近くに見つけたパンケーキ・チェーン店「IHOP（アイホップ）」に入った。昔からあるパンケーキが売りのファミリーレストランで、家族連れに大変人気がある。この日も子ども連れの客など

軽自動車にも待望のEVが登場し、受注は絶好調な様子。ガソリン価格の高騰が続けば、車両代が高くともランニングコストの安い軽EVの方が経済面で有利となる可能性は充分にあり得る。 電気自動車（EV）で使う電気代は、ガソリン代の約半分で済むといわれている。しかし、EVの値段が高ければ、そもそも購入額が多いのだから、損得は一概には語れない状態が続いてきた。 【写真】「ガス欠無縁」な国産車5台！ 日産サクラと三菱eKクロスEVが発売され、車両価格は、もっとも廉価な車種でサクラが約233.3万円、eKクロスEVが239.8万円と、ガソリンエンジン車の上級車種であるターボエンジン車よりなお高い。しかしながら、55万円の補助金を使うと、178.3～184.8万円となり、日産デイズのハイウェイスターGターボの約164.8万円や、三菱eKクロスのTの約168.8万円に近くなる。 そうした価格に見合う商品性を消費